本庁舎のあり方検討調査について

豊川市役所庁舎は、昭和44年の本庁舎建設後、昭和60年に北庁舎建設を行い、現在2棟の建物があります。そのうち本庁舎については、平成7年の阪神淡路大震災を機に耐震診断を実施したところ、耐震性が不十分であったため、平成15年から17年にかけて耐震改修工事を行い、一定の耐震性を確保することができました。しかし、平成26年度の構造体耐久性調査において、コンクリートの一部に中性化が認められ、鉄筋に腐食も見られたことから、「残存耐用年数20年程度未満、改築あるいは全面的な補修が必要」との結果を確認しました。
前回調査から7年が経過し、令和3年度に改めて構造体耐久性調査を実施したところ、コンクリートの中性化が進行し、鉄筋の腐食を多くの箇所において確認しました。
こうした現状と第6次豊川市総合計画の施策の一つ「公共施設の適正配置と長寿命化の推進」の将来目標「公共施設が新たな価値を創出し、多くの人に安心して利用されているまち」を実現するためには、本庁舎のあり方について検討することが必要です。

上記の背景を踏まえ、財源も含めた組織的な検討の必要性から、財産管理課、企画政策課、財政課による「本庁舎あり方検討会」を組織し、今後の本庁舎のあり方について検討を行い、令和4年11月21日に総務委員会へ調査結果を報告しました。