これまでの行政改革

本市における行政改革は昭和60年に始まり、平成8年6月に策定した「豊川市行政改革大綱」と平成15年2月に策定した「豊川市行政改革大綱行政改革プラン21」では、総合計画に掲げる将来像を実現することを目的として行政改革に取り組んできました。
これら大綱の実効性を高めるために、基本方針及び重点事項に基づき、計画期間中に重点的に取り組んでいく事項をまとめ、行政改革の具体的な推進を図ることを目的として、それぞれに「行政改革推進計画」を策定し、行政改革を推進しました。

推進件数

具体的な推進項目として41件を掲げ、そのうち、制度改正等により当面は推進を中止した1件を除いた40件が、最終的な取組対象となっていました。この取組対象のうち、平成17年度末までに推進した項目は39件で、取組対象に対する推進項目の進捗率は97.5％に達しました。平成18年度中には、その未推進項目についても調整を開始していたため、実質的な進捗率は100％となったため、当初は平成19年度までの5年間の計画を、平成17年度までの3年間に切り上げて、推進計画を完了しました。

削減効果

行政改革推進項目のなかには、具体的な数値でその効果を表すことができないものも多くありますが、金額として表すことのできるものについて、その効果を算出すると、平成17年度では、約6億4,500万円で、平成15～17年度の3年間では約20億1,700万円でした。

豊川市における（平成8～14年度の）行政改革の取組結果について