豊川市における行政改革の取組結果について

 本市では、市民の代表者からなる「行政改革懇談会」からの答申を受け、平成8年に事務事業の合理化など6項目を重点事項とする「行政改革大綱」を策定しました。さらに、この改革の実効性及び透明性を高めるために、平成14年度までの5年間に重点的に推進する項目を掲げた行政改革推進計画を平成10年に策定し、行政改革を推進してきました。
 行政改革推進計画には、毎年新たな推進項目を追加しながら、進行管理を行い、その結果について、毎年度公表してきました。
行政改革推進計画の計画期間が終了となる平成14年度までの取組結果は、以下のとおりです。
 なお、本市の行政改革は、平成14年度に策定した新たな行政改革大綱「行政改革プラン21」（計画期間：平成15年度～19年度）に基づき、引き続き改革を推し進めます。

 具体的な行政改革推進項目として188件を掲げ、平成14年度末までに179件を推進し、その進捗状況は95.2％となりました。

 行政改革推進項目のなかには、具体的な数値でその効果を表すことができないものも多くありますが、金額として表すことのできるものについて、その削減効果は、平成8年度からの累計で、約33億7,800万円の削減となりました。