「豊川市人財育成基本方針」を「豊川市人財育成・確保基本方針」に改訂しました（令和8年4月）

少子高齢化やデジタル化の進展により、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。今後は若い労働力が不足し、利用できる経営資源も限られるため、複雑化する行政課題に対応するには、これまで以上に人材の育成と確保が重要になっています。こうした状況の変化や、総務省の「人材育成・確保基本方針策定指針」（令和5年改訂）で急務とされたデジタル人材の育成や確保などの内容を踏まえ、前方針に「確保」の視点を加え拡充した「豊川市人財育成・確保基本方針」に改訂しました。

• これから人材の確保がますます困難になる中で、確保した人材の育成と、能力を発揮できる環境の整備がより一層重要になるため、「人材育成」、「人材確保」、「職場環境づくり」の3つの視点で人事行政を推進します。
• 前方針(豊川市人財育成基本方針 平成31年4月改訂)の豊川市職員としてありたい姿「3C」を引き継ぎながら、行政のデジタル化を進める役割を『人財』の要素に加え、育成、確保を図ります。
• 豊川市総合計画、個別計画等が目指す組織目標の達成、めざすまちの未来像の実現を最終的な目標とし、所属部署、職員、人事部門が、それぞれの立場と役割を理解し、尊重しあいながら行動します。

目指すべき職員像として、前方針で揚げた「全ての職員が人材育成を他人事ではなく、自分事として考え、豊川市職員としてありたい姿『3C』」を継承しながらも、市の魅力を戦略的に発信する「City Sales Person」を「City Promotion」に発展させます。発信だけでなく、地域資源の発掘などから市の魅力と、市への愛着を高め続ける職員をありたい姿とします。

• Customer Satisfaction お客様（＝市民）目線で、お客様満足度の最大化を図る職員
• Career Up 自分自身や部下のキャリアアップに関心を持ち、自学する職員
• City Promotion 地域資源のみならず、あらゆる行政分野の施策に関する魅力発信や、関係人口の創出、地域資源の発掘、磨き上げなどに取り組み、市の魅力と市への愛着を高め続ける職員