特別職報酬等審議会 答申 （平成28年1月）

豊川市特別職報酬等審議会（会長日比嘉男 豊川商工会議所会頭）が、平成28年1月18日、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について市長に答申しました。

市長、副市長にあっては、厳しい財政状況が続く中、持続可能な地域づくりを進めていくことを期待し、議員にあっては、市民の代表者として市民の声を市政に反映させるため、より活発な活動・議論を期待する。
議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額については、人事院勧告や民間の給与実態の変動、また、それらを踏まえた他市の改定状況と本市の財政状況を比較検討し、来年度、経済情勢や他市の報酬額等の改定状況などを参考に、再度審議することとして今回は据え置きとした。
また、教育長の給料額については、法改正による新たな教育長の職務・職責を考慮し本市の県内における特別職の給料水準に鑑み、2パーセントの引き上げが妥当であるとの結論に達した。

• 市長 106万9千円（据え置き）
• 副市長 87万4千円（据え置き）
• 教育長 76万8千円（引き上げ額1万5千円）
• 議長 56万2千円（据え置き）
• 副議長 51万2千円（据え置き）
• 議員 47万9千円（据え置き）

 市では、答申を尊重し、平成28年度における議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額については、答申のとおり据え置くこととし、教育長の給料の額については、条例改正案を提出することとします。

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