特別職報酬等審議会 答申(令和8年1月)

更新日:2026年01月27日

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豊川市特別職報酬等審議会が答申しました

豊川市のバックパネルの前で、市長と特別職報酬等審議会会長が答申書を持ち、こちらに顔を向けている写真

豊川市特別職報酬等審議会(会長 今泉 秀哉 ひまわり農業協同組合代表理事組合長)が、令和8年1月27日、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について市長に答申しました。

答申の概要

本市議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額の決定に当たっては、社会経済情勢や本市における財政状況等、多角的な視点から検討を行った。その中で、物価上昇等に伴う民間企業の賃上げの機運等の観点から、報酬等を引き上げることは自然な流れではあるが、物価上昇に賃上げが追い付いていない等の社会情勢から、特別職の報酬等の増加に対する市民感情等に配慮し、抑制的な引上げに留めるべきという意見が寄せられた。以上のことから、今後さらに発展し、魅力ある豊川市を築いてもらえるよう、より大きな職責を果たすことを期待する中で、報酬等を引き上げることが妥当ではあるが、国の指定職俸給表の直近1年分の改定率である2.8%を上限とするとの結論に達した。

答申書、議事録及び資料

答申書

答申書はこちらをご覧ください。

議事録

審議会の議事録は、こちらをご覧ください。

資料

審議会で使用した資料は、こちらをご覧ください。

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