地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

豊川市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月（令和3年3月改定）に策定した『第2期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に記載した施策に取組んでいきたいと考えています。

地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています（例：寄附の見返りとして補助金を受け取る。寄附を行うことを入札参加要件とする。）。
• 豊川市に本社が所在する企業様からの寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

詳しくは、内閣府のホームページをご欄ください。

ページ下部に記載されている、豊川市元気なとよかわ発信課にご連絡ください。
なお、寄附をいただいた企業様は、本ページにて紹介させていただきます。

第58回認定（内閣府令和2年11月6日認定）

（補足）第63回認定（令和4年3月30日変更）、第73回認定（令和7年3月31日変更）

認定の日から令和7年度まで

第2期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載のある事業等。

必ずしもここに記載されている個別事業への寄附だけでなく、例えば「安全・安心」といった広いカテゴリーへの寄附も本制度の対象になります。また、新型コロナウイルス対策に対する事業も該当します。

新型コロナウイルス対策をはじめ、「定住・交流・関係人口の増加を図る」「若い世代の希望を実現する」「本市の特徴を生かして時代にあった元気な地域をつくる」事業を推進し、「元気なとよかわ、子育てにやさしく、人が集うまち」を実現させます。

第55回認定（内閣府令和2年3月31日認定）

（補足）第63回認定（令和4年3月30日変更）

認定の日から令和6年度まで

• 東三河ドローン・リバー構想推進協議会の運営
• 実証実験の継続実施に係る環境整備
• 未来技術の社会実装に向けた啓発・人材育成
• 未来技術を活用した第二創業と販路開拓

豊川市と隣接する新城市では、ドローン・エアモビリティに関する新産業の集積をはじめとする地域経済の活性化及び地域課題の解決に向けた取組を進める官民協議会（東三河ドローン・リバー構想推進協議会）を設立しています。協議会には「物流」、「作業省力化」、「災害対応」の3つの研究会を設置し、社会実装モデルの構築に向けた具体取組を推進するプロジェクトです。

第48回認定（内閣府平成30年7月6日認定）

認定の日から令和4年度まで

• リレーマラソン、シティマラソンのゲストランナー招致
• 陸上競技場の夜間照明設置工事
• 新リレーマラソンのコース内での参加者への農産物の提供

豊川市が描く地域再生計画（駅伝のまち「とよかわ」プロジェクト）に企業様に賛同していただくことで、「スポーツの盛んなまち」を全国発信する地方創生プロジェクトです。詳細については、下記をご覧ください。

企業版ふるさと納税の寄附実績については下記リンク先をご覧ください。