立地適正化計画について

 人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営をすることが、大きな課題となっています。
 国土交通省では、都市再生特別措置法の一部改正等を行い、今後の都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画の制度を創設しています。
 このため、本市では、このような国の動向を踏まえ、本市の第6次総合計画に位置付けたコンパクトシティを推進するため、立地適正化計画を策定し、平成29年3月23日に公表しました。

 立地適正化計画は、都市全体の観点から、居住機能や医療・福祉等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして作成するものです。
 誘導した都市機能など拠点間を結ぶ公共交通サービスの充実や公共交通沿線へ居住を誘導するなど、公共交通と居住、公共交通と都市機能の配置を一体として考えます。
 立地適正化計画では、「立地適正化計画の区域」と「住宅及び都市機能施設の立地の適正化に関する基本的な方針」を定めるとともに、居住を誘導する「居住誘導区域」と、都市機能施設の立地を誘導する「都市機能誘導区域」と、「都市機能施設」を定めます。また、居住の誘導及び都市機能施設の立地を誘導するために「市町村が講ずべき施策」を定めています。

 豊川市立地適正化計画です。

 豊川市立地適正化計画の概要版です。

 国府高畑地区における用途地域の見直しに伴い、都市機能誘導区域の一部を見直しました。

 上宿地区における用途地域の見直しに伴い、都市機能誘導区域の一部を見直しました。

 令和5年1月に豊川市洪水ハザードマップが更新されましたが、本計画において引用する豊川市洪水ハザードマップについては、当面の間、本計画策定時に採用した平成29年発行の豊川市洪水ハザードマップとします。

 以下の項目に該当する場合は、行為の30日前までに市への届出が義務付けられています。

開発行為

• 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
• 1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、1,000平方メートル以上の規模のもの

建築行為

• 3戸以上の住宅を新築しようとする場合
• 建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

その他

上記の届出内容を変更する場合

開発行為

誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

建築行為

• 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
• 建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
• 建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合

その他

上記の届出内容を変更する場合

休止・廃止

誘導施設を休止し、又は廃止しようとする場合

届出様式等につきましては、下記リンク先を参照してください。