令和7年度施政方針並びに予算案大綱説明

令和7年2月20日
本日、ここに令和7年豊川市議会第1回定例会の開会にあたり、令和7年度予算案を始めとする諸議案のご審議に際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。

今年は、豊川海軍工廠の被爆から80年を迎えます。

昭和14年に開庁した海軍工廠は、東洋一の軍需工場と言われるほどの規模となりました。その発展に伴い、本市は昭和18年6月1日に誕生しており、海軍工廠は本市の主要なルーツの一つだと言えます。

そして、昭和20年8月7日、その海軍工廠に3,256発の500ポンド爆弾が投下され、2,500名以上の尊い命が奪われました。私たちは、この悲惨な歴史を決して忘れてはなりません。

しかし、世界を見渡せば今もなお、ロシアによるウクライナへの侵攻を始め、武力による紛争が続いております。

今後も、本市では平成7年8月の平和都市宣言を平和推進の指針として、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代の方々に語り継ぎ、恒久平和に向けて全力を尽くすとともに、先人のたゆまぬ努力への感謝の気持ちを、被爆80年を機にあらためて胸に刻み、市政の発展に努めてまいります。

さて、近年、線状降水帯の発生に伴う集中豪雨、頻発する震度6弱以上の地震、新興感染症の流行、国内外の金利差等を要因とした歴史的な円安、41年ぶりの水準となる消費者物価指数の伸びなど、想像を超える出来事がたて続けに起きております。また、急速に進む少子高齢化や人口減少、それらに起因する社会課題も深刻化し、先行き不透明な時代が到来しております。

このような状況にひるまず、「もっと元気な豊川をリードする」をキャッチフレーズとしている私としましては、引き続き、市民の皆様に元気になっていただく施策を最優先としつつ、多くの方々に住みたいまちとして選ばれること、とりわけ、これからの時代を担っていく世代に選ばれるまちを目指すことで、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」の実現につなげてまいりたいと考えております。

このような思いを込め、本市の令和7年度の予算では、2期目のマニフェスト工程計画や、第6次総合計画実施計画に位置付けのある事業へ重点的に予算を配分し、「もっと元気なとよかわ」をリードしてまいりたいと考えております。

それでは、令和7年度予算を、マニフェストの3つの基本理念、10の戦略に沿って述べさせていただきます。

初めに、基本理念1「暮らしやすさ第一豊川市」でございます。

働く場の確保等の人口増施策に取り組むとともに、まちの活気とにぎわいの創出、防災・交通安全に資する取組を推進し、まちの暮らしやすさを総合的に高め、毎年1,000人の社会増を目指します。

戦略1「雇用の創出など人口増施策」では、JR愛知御津駅の橋上化及び自由通路の建設整備を進めるとともに、新たな雇用を創出するため、新規工業団地の整備に向け、地権者の方々や関係機関と調整を図りながら、土地利用計画の修正業務を進めてまいります。また、萩住宅跡地の宅地分譲など、移住、定住人口の増加に向けた施策を推進してまいります。

戦略2「活気みなぎる元気なまち」では、経営者と後継者を対象に事業承継に関する相談会を商工会議所などと共同で開催してまいります。また、長沢地区では土地改良事業計画の調査を行うとともに、地権者の方々や関係機関と調整を進め、農業基盤整備の推進に取り組んでまいります。

そのほか、令和8年に予定される豊川稲荷の午年開帳に向け、豊川駅東西自由通路の改修工事を行うとともに、市道稲荷通線や稲荷公園の整備などにより、地域の魅力向上や賑わいの創出に繋げてまいります。

戦略3「市民の安全・安心を守る」では、河川や内水氾濫、高潮浸水を併せたハザードマップを作成、全戸配布するとともに、河川や内水氾濫危険箇所監視カメラを増設してまいります。また、県の道路事業と連携しながら前田豊川線の無電柱化を進めてまいります。そのほか、町内会要望による交通安全施設整備や道路維持補修の実施など、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

戦略4「市民が文化とスポーツに親しむ場づくり」では、御油生涯学習センターの建替えに向け、実施設計を行うとともに、赤坂の舞台の小屋掛け技術の継承の支援として、作業工程の映像化を実施してまいります。

次に、基本理念2「子育て豊川応援団」でございます。

結婚・出産・子育て・教育の各段階における若者世代や子育て世代への支援をはじめ、高齢者や障害者などに配慮した包括的な支援など、全ての市民が住み慣れた地域で心豊かな生活を続けられる環境づくりを進めてまいります。

戦略5「子育て世代を全力で応援」では、新たに幼稚園に入園する児童の保護者に応援金を支給するとともに、引き続き、高校3年生世代までの通院医療費と保育園・幼稚園等の給食費の無料化、満1歳を迎えたお子さんを対象とする本市独自の子育て応援金により、子育て世帯の負担軽減に努めてまいります。

そのほか、民間も含めた保育園の計画的な建替え整備については、引き続き麻生田保育園の改築工事への補助を実施するとともに、睦美保育園の改築工事に着手してまいります。

戦略6「子どもたちに希望を与える教育」では、小坂井中学校の全面的な建替整備に向け、実施設計に着手してまいります。また、教員の多忙化の改善と学校教育活動の充実のため、部活動外部指導者の活動時間を延長するとともに、学級運営支援員の年度当初からの配置を拡充してまいります。そのほか、学校給食の賄材料費の高騰分は引き続き公費負担として、保護者の負担軽減を図ってまいります。

戦略7「安心して暮らせるぬくもりのまち」では、引き続き、重度障害者のタクシー利用や障がい者サポート店舗へ改修費を助成することにより、障害者の外出を支援してまいります。

また、シルバー人材センターの会員募集や、ちょこっとサポート事業の支援を引き続き実施してまいります。

最後に、基本理念3「市民と創る協働と健全財政のまち」でございます。

町内会やボランティア、様々な分野で活躍する市民活動団体との連携の強化、協働を推進するとともに、カーボンニュートラルに向けた取組、健全な財政運営の堅持を図ってまいります。

戦略8「市民の主体的な活動を応援」では、交通安全指導隊員、スポーツ推進委員の処遇を改善するとともに、消防団長沢分団詰所の建替を実施してまいります。また、町内会運営の負担軽減に向け、電子回覧板アプリの導入支援を継続してまいります。

戦略9「みんなで行動する環境のまち」では、家庭における地球温暖化対策設備の導入や、次世代自動車の購入への補助などの支援を引き続き行ってまいります。

戦略10「行財政改革と健全財政の堅持」では、市民から信頼される行政経営を実現するため、職員の資質向上に向けた研修を充実してまいります。また、公共施設の総量削減に向け、市役所本庁舎等の整備にかかる分庁舎の整備工事などを進めてまいります。

以上、マニフェストに掲げました重点施策について申し上げてまいりました。これらの施策を柱とし、議員各位並びに市民の皆様と力を合わせ、複雑化、多様化した課題に対処し、精一杯「もっと元気なとよかわ」をリードする所存でございます。

続きまして、令和7年度予算案の大綱について、申し上げます。

国は、新年度予算編成にあたり、物価上昇を上回る賃金上昇の浸透・定着、地方創生2. 0の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災及び国土強靱化、充実した少子化・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずることによって、メリハリの効いた予算編成を行い、足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現することを目指すとしております。

まず、閣議決定された国の令和7年度一般会計予算総額は、対前年度比2．6％増の115兆5,415億円と、予算規模は過去最大を更新しております。

歳入予算は、賃上げに加え、定額減税による減収要因がなくなることや好調な企業業績を背景に、所得税収と法人税収の増を見込み、税収を8兆8,320億円増の78兆4,400億円としています。一方で、新規国債発行額は、税収増を受けて6兆8,000億円減の28兆6,490億円と4年連続で減少し、国債依存度は前年度の31．5％から24．8％へと6．7ポイント改善しております。

歳出予算は、国債費と地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」では、4,689億円増の68兆2,452億円となっていますが、社会保障関係費は、経済・物価動向等を踏まえた高齢化に伴う自然増を6,500億円程度と見込みつつ、薬価改定や高額療養費制度の見直し、被用者保険の適用拡大といった制度改革で1,300億円程度を圧縮したことなどにより5,585億円の増となっております。

次に、地方財政計画は、総額で対前年度比3．6％増の97兆94億円となっております。社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体が、自治体DX・地域社会DXや持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源の総額について、対前年度1兆8,435億円増の67兆5,414億円を確保しております。

地方交付税につきましては、物価高や社会保障関係費の増加などを考慮し、出口ベースで2,904億円増の18兆9,574億円と7年連続の増加となっております。一方、臨時財政対策債につきましては、地方財源不足の縮小や交付税の原資となる国税収入の増などに伴い、平成13年度の制度創設以来、初めての発行額ゼロとなっております。

こうした状況をうけ、本市の予算においては、「経済財政運営と改革の基本方針2024」に基づく、経済財政施策の動向などを注視しつつ、本市のまちづくりの指針となる第6次総合計画と、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた施策への重点的な予算配分、そして、マニフェストの着実な推進を念頭に置き、編成を行いました。

それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げます。

まず、市税収入でございます。

個人市民税につきましては、定額減税分の縮小や納税義務者数の増加などにより、対前年度比12．3％、12億3,000万円の増、法人市民税につきましては、堅調な企業業績を受け、対前年度比11．9％、1億5,170万円の増としております。

次に、固定資産税では、土地については、ほぼ横ばいと見込み、対前年度比0．1％、300万円の増、家屋では、住宅等の新増築分などを考慮し、対前年度比4．2％、2億3,000万円の増、償却資産では、企業の設備投資の増加を見込み、対前年度比6．8％、1億8,000万円の増としております。

また、軽自動車税につきましては、登録見込台数から種別割の増収を見込み、対前年度比4．3％、2,590万円の増、入湯税では、本宮の湯の利用者の増加を見込み、対前年度比2．2％、100万円の増としております。都市計画税では、固定資産税と同様の理由により、対前年度比2．0％、4,800万円の増としております。

以上、市税全体では、対前年度比6．2％、18億405万円の増を見込んでおります。

そして、法人事業税交付金では、企業業績の見込みから、対前年度比22．6％、1億2,000万円の増としております。地方消費税交付金につきましても、国の消費税収入の状況を踏まえ、対前年度比2．2％、1億円の増としております。

地方特例交付金につきましては、定額減税にかかる住民税減収補てんの減少などにより、対前年度比76．6％、8億5,300万円の減としております。

また、地方交付税につきましては、普通交付税では、順調な国税収入による臨時財政対策債発行可能額の縮減等を考慮し、対前年度比13．3％、8億円の増、特別交付税は昨年度と同額とし、地方交付税全体では74億5,000万円、対前年度比12．0％、8億円の増としております。

分担金及び負担金では、第2子保育料の無料化に伴う保育所負担金の減少などを見込み、対前年度比24．3％、7,744万円の減としております。

使用料及び手数料につきましては、本宮の湯等の使用料の改定の影響などを見込み、対前年度比4．2％、3,970万円の増としております。

次に、国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の皆増や都市構造再編集中支援事業費国庫補助の増加などにより、対前年度比30．4％、34億9,700万円の増、県支出金では、公立学校情報機器整備事業費補助の皆増、障害者自立支援給付費負担金の増加などにより、対前年度比15．8％、8億5,665万円の増としております。

繰入金につきましては、財政調整基金から30億円、ファシリティマネジメント事業のため、公共施設整備基金から7億5千万円を繰り入れるなど、積極的かつ有効に基金を活用しております。

そして、市債につきましては、総合保健センター（仮称）整備事業費や消防署本署改築事業費、分庁舎等整備事業費の増加などにより、70億2,280万円、対前年度比76．2％、30億3,770万円の増としております。

続きまして、歳出でございます。第6次総合計画の6つの政策分野に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げます。

はじめに、政策1≪安全・安心≫です。

交通安全対策の強化につきましては、引き続き、通学路安全プログラムに基づく総合的な対策を進めるほか、区画線・カラー舗装・道路反射鏡等の交通安全施設の整備を行うとともに、自転車乗車用ヘルメットの購入費を補助してまいります。

防犯対策の強化につきましては、引き続き、町内会等への防犯灯・防犯カメラ設置に対する補助や、65歳以上の高齢者世帯向けに特殊詐欺対策装置の購入を支援してまいります。

防災対策の推進につきましては、豊川特別支援学校の福祉避難所指定に伴い備蓄品を整備するほか、防災マップを更新し、全戸配布を実施するなど、災害リスクの理解促進、抑制に努めてまいります。

消防・救急体制の充実につきましては、消防署本署の建設工事のほか、救助工作車、消防団車両及び高規格救急自動車を計画的に更新するとともに、増加する救急需要に対応するため、高規格救急自動車を7台運用体制にし、救急体制の充実、救命率の向上を図ってまいります。

そして、環境保全と生活衛生の向上につきましては、カーボンニュートラルの実現に向け、中小事業所向けの省エネセミナーの開催と、省エネ設備の導入支援を行ってまいります。

次に、政策2≪健康・福祉≫です。

健康づくりの推進につきましては、総合保健センター（仮称）の建設工事を進めてまいります。また、フッ化物洗口を実施する学校、保育園などの拡大を図り、むし歯予防を進めてまいります。そのほか、小学6年生から高校1年生相当の男性へのHPVワクチン接種を助成してまいります。

次に、子育て支援の推進につきましては、放課後児童クラブの定員を拡充するとともに、こども誰でも通園制度を下長山保育園と御津北部保育園において試行してまいります。

また、児童館では、地域子育て相談機関として、子育て相談を実施するとともに、放課後児童クラブの待機児童解消に向けた緊急的な措置として、専門スタッフを配置し、見守りなどを行う放課後居場所緊急対策事業を試行してまいります。

高齢者福祉の推進につきましては、身体障害者手帳の交付対象外で市民税非課税世帯の難聴高齢者に対し、補聴器購入を補助してまいります。また、引き続き、認知症本人や家族の支援のため、認知症初期集中支援チームを設置するとともに、コーディネーターを中心にチームオレンジ活動を推進してまいります。

生活自立支援の充実につきましては、引き続き、重層的支援体制整備事業により、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応した、分野を問わない相談支援など包括的な支援を実施してまいります。

次に、政策3≪建設・整備≫です。

コンパクトシティの推進につきましては、持続可能な公共交通施策の検討の一環として自動運転によるバス運行やデマンド型交通の実証実験を実施してまいります。

続きまして、道路交通網の充実につきましては、町内会の要望に基づく市道の道路拡幅改良工事などにより、道路環境の向上を図るとともに、都市計画道路である上宿樽井線の道路拡幅改良工事や、伊奈美和通線の整備に向けた用地買収に取り組むなど、幹線道路の整備を進めてまいります。

そのほか、設楽ダムの早期完成や霞堤改良を含む河川改修事業の促進、3月8日に開通予定である国道23号名豊道路の4車線化、また、国道151号一宮バイパスの整備や都市計画道路姫街道線のアンダー化事業など、国・県への積極的な働きかけを行ってまいります。

次に、政策4≪教育・文化≫です。

学校教育の推進につきましては、一宮東部小学校の外壁等改修工事を実施するとともに、引き続き、小中学校の屋内運動場のトイレ改修工事を進めてまいります。また、GIGAスクール構想により、令和2年度から3年度にかけて整備した学習者用端末を更新してまいります。

スポーツの振興につきましては、9月オープンに向けて総合体育館の改修工事を進めてまいります。また、トヨカワシティマラソン、豊川リレーマラソンへのゲストランナーを招聘してまいります。

文化芸術の振興につきましては、国指定の重要文化財をはじめとする展示事業を実施してまいります。

次に、政策5≪産業・雇用≫です。

農業の振興につきましては、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援するため、中山間地域等直接支払交付金事業を萩、長沢、上萩地区で実施してまいります。

商業の振興につきましては、商工会議所が行う、大型商業施設と地元商店街の共存共栄を目指したイベント事業を支援してまいります。

観光の振興につきましては、豊川稲荷御開帳を誘客の絶好の機会と捉え、商工会議所を中心に、市観光協会、市商店街連盟等の関係団体で構成される「おもてなし事業推進委員会」（仮称）に参加するとともに支援をしてまいります。

最後に、政策6≪地域・行政≫です。

コミュニティ及び市民活動の推進につきましては、三蔵子地区市民館の改築工事に着手するとともに、千両地区市民館の整備に向けた実施設計を進めてまいります。

公共施設の適正配置と長寿命化の推進につきましては、一宮地域交流会館（仮称）のうち複合施設の整備工事に着手してまいります。

以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。

令和7年度の予算案は、

一般会計 835億5,000万円、対前年度比15．4％の増

特別会計 203億5,000万円、対前年度比6．5％の減

企業会計 365億6,491万円、対前年度比2．5％の増

全会計の総予算では、対前年度比8．2％の増となる1,404億6,491万円を計上いたしました。

一般会計は、令和6年度を上回る過去最大規模の予算となりました。これは、第6次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略及びマニフェスト事業への重点配分、社会保障関係費の増加、公共施設の統廃合や長寿命化といった諸課題に対し、積極的な予算を編成したことによるものです。

そして、歳入面では、特定目的基金や財政調整基金の積極的な活用などで財源を確保するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用し、健全な財政運営に配慮しております。

最後になりますが、昨年4月に「人口戦略会議」において、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性について分析が行われ、全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」と公表されました。

その中で本市は、「消滅可能性自治体」には該当しないものの、人口の自然減対策、社会減対策がともに必要な自治体という結果となりました。

このことも踏まえ、令和7年度当初予算においては、毎年1,000人の社会増を目指すことを始めとする私のマニフェスト工程計画の事業を、さらに前進させ、市制施行80周年のキャッチフレーズ「もっと、ずっと、豊川。」に込められた願いを実現できるよう、勤倹(きんけん)力行(りっこう)の精神で市政にあたっていく所存であります。

ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、「令和7年度の施政方針並びに予算案大綱」の説明とさせていただきます。