「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」について

医療機関等の窓口でのお支払い（自己負担額）が高額になる場合に、所得に応じた限度額までのお支払いにするため、医療機関等に提示する認定証のことで、マイナ保険証をお持ちでない方は事前に申請が必要となります。（認定証の適用は申請月の初日となります。）

マイナ保険証を利用すれば、認定証がなくても自己負担額が適用されます。事前の申請は不要となりますので、ぜひマイナ保険証をご利用ください。

申請月以前12か月に入院日数が90日を超える市民税非課税世帯の方が、入院時の食事療養費の減額をさらに受ける場合は、マイナ保険証をお持ちの方も別途申請が必要です。

保険年金課もしくは各支所にて、交付申請をすることができます。

• 認定証が必要な方の資格確認書
• 世帯主及び認定証が必要な方のマイナンバーがわかるもの（個人番号カード・個人番号通知カード）
• 委任状（認定証が必要な方の資格確認書を持参することができない場合）

マイナポータル内の「ぴったりサービス」で、オンライン申請を行うことができます。以下のリンク先より申請してください。
「認定証」は、申請受理後に郵送します。

国民健康保険の加入者で70歳未満の方は、事前に申請していただくことにより「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行しています。
この認定証を医療機関等の窓口に提示することで、1か月（1日から月末まで）の医療費が高額になった場合でも、医療機関等の窓口で支払う金額が世帯ごとの所得区分に応じた自己負担限度額までとなります。（食事代・保険外負担分の差額ベット代などは対象外となります。）マイナ保険証をお持ちの方は申請不要です。
（注意）同じ月の1つの保険医療機関での入院と外来は別、保険薬局、指定訪問看護事業者等それぞれでの取り扱いとなります。また、同じ医療機関でも医科と歯科は別になります。保険診療分の自己負担額が21,000円以上のもののみを合計し、自己負担限度額を計算します。

〈令和8年8月診療分から令和9年7月診療分まで〉

（※1）総医療費総額とは、保険適用される医療費の10割のことです。

（※2）多数該当とは、過去12か月以内に高額療養費に4回以上該当した場合です。

（※3）市民税非課税世帯とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税の世帯に限ります。

国民健康保険の加入者で70歳以上75歳未満の方は、マイナ保険証または資格確認書を医療機関等の窓口に提示することにより、窓口での支払いは資格情報のお知らせまたは資格確認書に記載の負担割合になります。
区分が「一般・現役並み3」の方は、マイナ保険証または資格確認書の提示で、下表の自己負担限度額になります。
区分が「現役並み1・現役並み2」の方は、資格確認書と合わせて「限度額適用認定証」が、「低所得1・低所得2」の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、事前に申請をしてください。マイナ保険証をお持ちの方は申請不要です。

70歳以上の自己負担限度額（月額）

〈令和8年8月診療分から令和9年7月診療分まで〉

（※1）総医療費とは、保険適用される医療費の10割のことです。

（※2）多数該当とは、過去12か月以内に高額療養費に4回以上該当した場合です。

（※3）市民税非課税世帯とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税の世帯に限ります。

（※4）年間上限とは、8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の合計の上限です。

（※5）低所得者2とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税の方です。（低所得者1以外の方）

（※6）低所得者1とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費と控除（年金の所得は控除額を82.65万円として計算）を差し引いたときに0円となる方です。

国民健康保険の加入者が入院した場合、食事代として1食550円は自己負担となります。これを食事療養標準負担額といい、食事療養負担額を超えた額は国民健康保険が負担します。
市民税非課税世帯の方は、マイナ保険証または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により負担額が減額されます。
マイナ保険証をお持ちでない方は事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。
保険年金課窓口またはオンラインにて申請をしてください。

• （注記1）市民税非課税世帯とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税の世帯に限ります。
• （注記2）適用区分オ・低所得2の方の91日以降（長期該当）の入院日数は、申請日以前12か月の入院日数の合計で計算します。（適用区分オ・低所得2に該当しない期間の入院は含みません）。入院日数が90日を超えた場合、入院期間がわかるもの（医療機関発行の領収書等）を持参して、長期入院の申請をしてください。マイナ保険証をお持ちの方も申請が必要となります。長期入院の認定証は、原則申請月の翌月の1日からの適用になります。なお、申請により、申請月の月末までの差額分が支給される場合があります。その際、医療機関の領収書が必要となります。
• （注記3）適用区分低所得1の方は、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費と控除（年金の所得は控除額を82.65万円として計算）を差し引いたときに0円となる方です。

「限度額適用認定証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限は、毎年7月31日です。8月1日以降も引き続き該当する方は、再度申請が必要です。

豊川市福祉部保険年金課 国保給付係
電話：0533-89-2135