医療費の自己負担

担当係（お問い合わせ先）…保険年金課国保給付係（電話：0533-89-2135）

 国保に加入していると、病気やけがで医療機関にかかった場合、下表の一部負担金をみなさんが負担し、残りを国保が負担することになります。
 医療機関の窓口へ、必ずマイナ保険証もしくは資格確認書（保険証）を提示してください。（70歳以上の方でマイナ保険証でない方は、高齢受給者証もあわせて提示してください。）

 70歳以上の医療費の自己負担は、法律上2割負担となっていますが、特例措置で、これまで1割負担とされていました。平成26年度から、より公平な仕組みとするために2割負担に見直されることになりました。
 しかしながら、すでに70歳を迎えている方（昭和19年4月1日以前生まれの方）は、平成26年4月以降も引き続き特例措置の対象となります。

 災害や失業などの特別な事情によって収入が一定額以下になり、医療機関などへの一部負担金の支払いが困難になった場合、減免や徴収猶予を一定期間受けられる場合があります。
 詳しくは、保険年金課国保給付係までお問合せください。

 なお、療養病床に入院する65歳以上の方については、食費に加え居住費も自己負担となります。

（市民税非課税世帯の方は、「標準負担額減額認定証」が必要となります。）

• 注釈1：70歳以上の方で、同一世帯の世帯主および世帯全員が市民税非課税の方
• 注釈2：70歳以上の方で、同一世帯の世帯主および世帯全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方