保険給付の種類

保険年金課国保給付係（電話：0533-89-2135）

次のような場合、いったん全額負担となります。審査決定されれば、自己負担分を除いた額があとで支給されます。

1. 旅行中の急病などで、やむをえず、国民健康保険を使わずに治療を受けたとき
2. 医師が治療に必要と認めたコルセットなどの治療用装具の費用がかかったとき
   （注意）靴型装具の場合、写真添付が必要となります。詳細は担当係までお問い合わせください。
3. 海外渡航中に治療を受けたとき
   （注意）診療内容明細書、領収明細書、領収書（すべて翻訳必要）および渡航が分かる書類（パスポート、航空券）を持って窓口へお越しください。

 国保の加入者が、同じ月に医療機関や薬局の窓口で支払った一部負担金のうち高額療養費の対象となる一部負担金（注釈1）が下表の負担限度額を超えた場合、超えた額を国保から高額療養費として支給します。
 高額療養費支給対象の方には、診療を受けた月の2か月後に申請書を送付します。（診療内容の審査等により3か月後以降になる場合もあります。）
 なお、各窓口（同じ医療機関に入院、外来、歯科がある場合は別々）でのお支払いが自己負担限度額までとなる制度もあります。この制度を利用するには、マイナ保険証を利用するか、あらかじめ豊川市国民健康保険に申請し、「国民健康保険限度額適用認定証」の交付を受ける必要があります。ただし、保険料に未納がある場合、この制度を利用できないことがあります。

注釈1：70歳以上（70歳になられる方は誕生月の翌月から）の方は、支払った一部負担金のすべてが対象になります。
 70歳未満（70歳になられる方は誕生月まで）の方は、同じ医療機関で支払った一部負担金（外来は院外処方代を含む）が21,000円以上となるものが対象になります。同じ医療機関に入院、外来、歯科がある場合は、それぞれで21,000円以上となるものが対象になります。

〈70歳未満負担限度額 令和8年8月診療分から令和9年7月診療分まで〉

（※1）総医療費総額とは、保険適用される医療費の10割のことです。

（※2）多数該当とは、過去12か月以内に高額療養費に4回以上該当した場合です。

（※3）市民税非課税世帯とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税の世帯に限ります。

注記：後期高齢者特例対象者（下記参照）の移行月の限度額は上記の2分の1の額

「後期高齢特例対象者」：75歳到達により後期高齢者医療制度へ移行された方、または被用者保険の被保険者が移行したことに伴い国保に加入することとなった、被扶養者であった方

〈70歳以上75歳未満負担限度額 令和8年8月診療分から令和9年7月診療分まで〉

（※1）総医療費とは、保険適用される医療費の10割のことです。

（※2）多数該当とは、過去12か月以内に高額療養費に4回以上該当した場合です。

（※3）市民税非課税世帯とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税の世帯に限ります。

（※4）年間上限とは、8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の合計の上限です。

（※5）低所得者2とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税の方です。（低所得者1以外の方）

（※6）低所得者1とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費と控除（年金の所得は控除額を82.65万円として計算）を差し引いたときに0円となる方です。

注記：後期高齢者特例対象者の移行月の限度額は上記の2分の1の額

「後期高齢特例対象者」：75歳到達により後期高齢者医療制度へ移行された方、または被用者保険の被保険者が移行したことに伴い国保に加入することとなった、被扶養者であった方

 70際未満と70歳以上75歳未満の人が同一世帯の場合は、合算することができます。

1. まず70歳以上75歳未満の人について高額療養費を計算し、70歳以上75歳未満の人の世帯単位の自己負担限度額内の自己負担額を算出します。
2. そして、70歳未満の人の21,000円以上の自己負担額とそれぞれ合算し、70歳未満の人の所得区分の高額療養費を計算します。
3. 上記で算出した高額療養費を合算し、支給します。

 毎年7月31日現在における世帯内のすべての国保被保険者の1年間（前年8月1日から現年7月31日）にかかった医療保険と介護保険の自己負担額（入院時の食事負担や差額ベッド代等、高額療養費の額は含みません）を合計し、下表の限度額を超えた場合、超えた額の医療保険分を国保から高額医療・高額介護合算療養費として支給します。
 なお、世帯内のすべての国保被保険者の医療保険の自己負担額の合計または介護保険の自己負担額の合計が0円の場合は、限度額を超えても支給の対象となりません。
 高額医療・高額介護合算療養費支給対象の方には申請書を送付します。ただし、前年8月1日から現年7月31日の期間中に転入された方や他の医療保険から豊川市国民健康保険に移られた方は、申請書の送付ができない場合があります。

1. 70歳以上75歳未満の者に係る自己負担の合算額に、（注記1）の区分の自己負担限度額を適用します。
2. 上記の計算の後、なお残る負担額と70歳未満の者にかかる自己負担の合算額とを合算した額に（注記2）の区分の自己負担限度額を適用します。

 医師の指示により、移送に費用がかかったとき、移送費として支給されます。

 国保の加入者が出産した場合は、48.8万円が支給されます。また、産科医療補償制度に加入している分娩機関で在胎週数22週以上の出産をした場合、支給金額は50万円となります。妊娠12週（85日）以上であれば、流産や死産でも支給されます。ただし、母親が被用者保険（健康保険、各種共済組合など）の資格を喪失してから6か月以内に出産をしたときは被用者保険から支給を受けることを選択することもできます。
 出産育児一時金は原則として、国保から分娩機関へ出産育児一時金を出産費用として支払います（直接払制度）ので、出産した方は一時金の額を超えた分の出産費用のみをお支払いいただくこととなります。（出産費用が一時金よりも少額の場合は、その差額分を国保へ請求していただきます。）ただし、直接払制度を導入していない医療機関もありますので、その場合は医療機関に一旦出産費用を支払った上で一時金を請求してください。

 国保の加入者が死亡した場合、その葬儀を行った方に5万円が支給されます。ただし、亡くなった方が3か月以内に被用者保険の被保険者本人として加入していた場合は、被用者保険から支給されます。