「令和8年生活のしづらさなどに関する調査」にご協力をお願いいたします
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令和8年生活のしづらさなどに関する調査
厚生労働省が都道府県・市区町村を通じて、「令和8年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」を実施します。
調査員証を持った調査員が対象地区の各世帯に伺いますので、ご協力をお願いいたします。
調査目的
障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的としています。
この調査にご回答いただけない場合でも不利益が生じることはありませんが、皆様の声を施策に反映させるための資料となりますので、できる限りご協力をお願いいたします。
なお、お答えいただいた内容については、秘密の保護に万全を期するとともに、統計を作る目的以外に使用することはありません。
調査対象
全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等((障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳))所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者)を対象としています。
なお、豊川市は7地区が調査対象となります。
調査の時期
令和8年11月1日(日曜日)から令和8年11月24日(火曜日)までに調査員が調査対象世帯を訪問します。
調査の事項
1 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
2 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等
調査の方法
- 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
- 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
- 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
- 視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
- 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
- 障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆
その他
- 調査対象地区内の世帯には、事前に「調査実施のお知らせ」を各世帯の郵便受けに配布させていただきます。
- 調査員が各世帯を訪問する際は、調査員証を提示させていただきますので、ご確認ください。
更新日:2026年10月23日