がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金

豊川市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金は、がけ地の崩壊等により市民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域の危険住宅を移転する場合に、その費用の一部を助成する制度です。
注記：申請前に着手した場合は、補助を受ける事が出来ませんのでご注意下さい。

注記：申請の際は手続きの流れをご参照下さい。

次の条件の全てを満たす必要があります。 

• 以下のいずれかに該当する区域に存し、区域に指定された時にすでに存在し、かつ居住していた住宅 

1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき愛知県知事が指定した土砂災害特別警戒区域
2. 建築基準法第39条第1項の規定に基づき、愛知県知事が愛知県建築基準条例第3条第1項で指定した災害危険区域

• 当該住宅等及びその敷地において、豊川市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金の交付を受けていないもの。
• 補助の対象となる事業に関し、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないもの。
• 都市計画法及び建築基準法の規定に著しく違反していないもの。

補助の対象となる事業は、補助金交付対象者が行う危険住宅からの移転とし、次の条件の全てを満たす必要があります。

1. 当該危険住宅の所在する区域について、当該危険性が大幅に軽減されるような急傾斜地崩壊防止工事、地すべり防止工事等の事業が実施されていないこと又は実施される予定がないこと。
2. 移転先は豊川市内とし、危険区域等でないこと。
3. 危険住宅は除却すること。
4. 申請をした日の属する年度内の2月末までに事業を完了すること。

ただし、補助の申し込みについては、事業を行おうとする年度の前年度の8月末までに事前相談書の提出が必要ですので、詳しくは建築課までお問合せください。
注記：既に着工されている場合は対象外です。

注記：事業の概要、補助率等は今後変更する可能性があります。また適用要件などがあり対象にならない場合もあります。詳しくは建築課へお問い合わせください。

随時（ただし、事業を行おうとする年度の前年度の8月末まで）

• 補助の申し込みについては、事業を行おうとする年度の前年度の8月末までに事前相談書の提出が必要ですので、詳しくは建築課までお問合せください。
• 申請を途中で取りやめた場合は、それまでにかかった費用は個人負担となります。
• 補助の対象となる事業に関し、国その他地方公共団体の補助金制度との併用はできません。

豊川市建設部建築課建築指導係
電話：0533-89-2117