建設リサイクル法

• 令和7年4月1日から、届出書に建設業許可又は解体工事業の登録を証する図書の添付は不要となります。 
• 令和4年4月から、大気汚染防止法の改正により、一定規模以上等の建築物等の解体等工事に係る事前調査を実施した元請業者又は自主施工者に対して、石綿含有建材の有無にかかわらず、調査結果の報告を義務付けられました。報告先は愛知県になりますので、詳細については下記ホームページをご確認ください。
  • アスベスト（石綿）情報（愛知県ホームページ）
• 令和3年2月3日公布の「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令の一部を改正する省令」により、令和3年4月1日から届出の様式が一部改正され、解体工事を行う場合において、フロン類及び石綿の有無の記載が必要となります。旧様式での提出は原則不可となりますのでご注意ください。
• 2021年1月から、原則として申請書等の押印が廃止となりました。詳細は各様式をご確認ください

建設廃棄物のリサイクルを推進するために「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（通称：建設リサイクル法）が平成14年5月30日から施行されています。

1. 建築物の新築や解体工事の際、資材の分別（分別解体等）と再資源化等を行わなければなりません。
2. 工事の発注者（家主等）や元請業者等は、工事の事前届出や元請業者から発注者やの事後報告、現場における標識の掲示などを行わなければなりません。
3. 解体工事の実施には、建設業許可（土木、建築又は解体工事業）か解体工事業登録が必要です。

一定規模以上の建築物の解体工事や新築・増築工事、一定金額以上の大規模の修繕・模様替、工作物や土木工事などを行う場合には、着手の7日前までに届出が必要です。

特定建設資材とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートを指します。

• 注釈1：建築基準法第6条第1項第2号に規定する建築物とは
  • 床面積200平方メートルを超える、又は2階建以上の建築物（ただし、200平方メートルを超える特殊建築物（店舗や共同住宅など）を除く。）
• 注釈2：建築基準法第6条第1項第3号に規定する建築物とは
  • 床面積200平方メートル以下で平屋建の建築物
• 注釈3：愛知県東三河建設事務所維持管理課（管理第二グループ）
  • 〒440-0801豊橋市今橋町6
  • 電話：0532-52-1332（直通）
• 備考：複数の対象建設工事を同時に行う場合は、同一の届出とすることができます。ただし、(1)と(3)は提出先が異なるため、同一の届出とすることはできません。

次に掲げる書類を各1部提出してください。サイズは原則A4としますが、A4以外のサイズの場合はA4のサイズに折りたたむものとします。

午前8時30分から午後5時15分まで
（土曜・日曜、国民の祝日、年末年始を除きます）

ステッカーと共に受領票を交付しています。事前にダウンロードしてご用意いただくか、受付の際に窓口にて記載をお願いしておりますのでご承知おきください。

豊川市建設部建築課建築指導係
電話：0533-89-2117