地域商業強化推進事業

地域経済循環を促進し地域住民の生活環境を維持しつつ地域商業の活性化を図ることを目的として、強い商業者育成事業（とよかわ商人(あきんど)塾）及び強い商業者実践事業（商業者の方向けの補助金）を実施します。

令和7年度の講座は終了しました。令和8年度の講座は日程等が決まり次第お知らせします。

とよかわ商人塾を修了した事業者の方が行う豊川商工会議所が地域経済に波及効果があると認めた多店舗化などの新たな事業に要する経費の一部を補助します。

注意事項

• 補助金を申請するには、とよかわ商人塾を修了した方が事業計画書を策定し、豊川商工会議所から地域経済に波及効果がある事業として確認される必要があります。
• 交付決定を受ける前に発生した経費は補助金の対象にはなりません。

補助対象者

次の1.から5.まで、すべての要件を満たすことが必要です。

1. 市内に主たる事業所を有し1年以上事業を継続し、かつ決算期を1期経過している中小企業者
2. 小売業、飲食サービス業等を営んでいる者又は営む予定の者
3. とよかわ商人塾を修了し、作成した事業計画書が豊川商工会議所から地域経済に波及効果があると確認された者
4. 市税等の滞納がないこと
5. 暴力団や暴力団員等でないこと

補助対象経費

とよかわ商人塾の修了年度を含め5年度以内に終了する事業の実施に必要な初期費用であって、以下に掲げる経費（消費税相当額は除く。）が対象です。

1. 店舗等の外装工事・内装工事費等（注釈1）
2. 店舗等で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費
3. 報償費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、広告宣伝費、翻訳費、原稿料、無形固定資産購入費、開発費、消耗品費、機器等借上料、借損料、調査研究費及び雑役務費等の事業経費（注釈2）

• 注釈1：住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係るもののみです。間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限ります。
  また、原則、市内の事業者に発注をします。なお、市内の事業者とは、本社機能を有する事業所が市内に存する場合の他、支店や営業所等が市内に存する事業所とします。ただし、交付申請書に理由書を添付することで、市内の事業者以外に発注できますが、補助金の額は当該補助対象経費の1/2に相当する金額に2/3を乗じた額を補助金の額とします。
• 注釈2：飲食経費、販売用等の物品及び使用目的が補助対象事業に特定できない経費を除きます。また、中古や汎用性の高い備品（パソコン等）は対象になりません。

補助率・補助上限額

補助率：補助対象経費の2分の1、補助上限額：100万円

• 備考：中心市街地（注釈1）及び中心拠点・地域拠点（注釈2）内の商業地域又は近隣商業地域において事業を実施する場合は、補助上限額を150万円に拡充します。
• 注釈1：「中心市街地」とは、豊川市中心市街地商業等活性化基本計画において指定された豊川市中心市街地区域をいいます。
• 注釈2：「中心拠点・地域拠点」とは、豊川市立地適正化計画に規定された都市機能誘導区域をいいます。

事業の開始前に、以下の書類を豊川市へご提出ください。

• 交付申請書（様式1）
• 別途様式（事業計画書・収支予算書・事業所等の概要）
• 事業所の概要が分かるもの（ホームページ、SNSページの写し等）
• 商人塾を通じて作成した事業計画書が地域経済に波及効果があると豊川商工会議所が確認したことを証する書類
• 補助対象経費の詳細（備品・工事費用等の見積もり）
• 備品のカタログ、工事の設計書・図面等
• 市税に滞納がないことの証明
• 着工前、備品設置前の写真、建物全景写真
• その他市町が必要と認める書類

事業の完了後、以下の書類を豊川市へご提出ください。

• 実績報告書（様式5）
• 別途様式（事業実績書・収支精算書）
• 補助対象経費にかかる請求書の写し
• 補助対象経費にかかる領収書の写し
• 備品の写真、工事完了後の写真
• その他市長が必要と認める書類

域内の中小企業者等の経済活動を通じて生産された付加価値を労働者や事業所の所得として分配しながら、個人消費や設備投資として支出を促進することで、再び地域内の中小企業者等に所得として還流する経済循環とします。

外部環境に柔軟に対応しながら地域経済において地域経済循環を意識し自立的経営を推進する強い商業者等を育成するため、豊川商工会議所が講座を開催する事業とします。

強い商業者育成事業の講座を受講した商業者等が、異業種との連携、業種業態の転換、拡大等を行なう小売業、飲食サービス業等に関する事業であって、地域経済への波及効果が認められる事業とします。