地域商業強化推進事業

地域経済循環を促進し地域住民の生活環境を維持しつつ地域商業の活性化を図ることを目的として、強い商業者育成事業（とよかわ商人(あきんど)塾）及び強い商業者実践事業（商業者の方向けの補助金）を実施します。

豊川商工会議所は、以下のとおり、第3期とよかわ商人(あきんど)塾を開催します。受講を希望する方は、以下のとおり豊川商工会議所へお申し込みください。

• 対象者
  市内に主たる事業所を有し、1年以上事業を継続し、かつ決算期を1期以上経過している方
• 会場
  豊川商工会議所
• 定員
  20社（40名）
• 参加費
  • 会員 一社あたり22,000円（一社あたり11,000円）
  • 非会員 一社あたり33,000円（一社あたり16,500円）

• （注意）会員とは、豊川商工会議所及び市内の各商工会の会員です。
• （注意）第1期、第2期の受講生は半額になります（カッコ内金額）。

課外事業

• 個別巡回アドバイス（各店を日野氏が訪問し、問題点や課題の抽出方法を個別にアドバイス）：8月から9月（希望者と日程調整を行います）
• 戦略シートワーキング(最終回の各社プレゼン資料である「戦略シート」の完成に向けた個別相談）：10月
• 地域経済循環セミナー（南山大学石川教授による地域経済循環に関するセミナー）：8月から9月 （補足）市主催

参加希望の方は、豊川商工会議所のホームページからお申込みいただくか、チラシ裏面の入塾申込書に必要事項を記載のうえ、豊川商工会議所へファックス（84-1808）を送信してください。

商人塾のメイン講師によるプレセミナーとして次の通り行います。

• （補足）どなたでも受講可能です。
• （補足）商人塾の参加の有無にかかわらず、単独聴講でも可能です。

• 内容 あなたのアイデアを売れるビジネスにする
• 日時 令和6年7月9日（火曜） 午後6時30分から午後8時30分まで
• 場所 豊川商工会議所 2階 Bホール
• 費用 聴講無料 （注意）プレセミナーのみ無料（商人塾は有料です）。

とよかわ商人塾を修了した事業者の方が行う豊川商工会議所が地域経済に波及効果があると認めた多店舗化などの新たな事業に要する経費の一部を補助します。

• （注意）とよかわ商人塾を修了した方が事業計画書を策定し、豊川商工会議所から地域経済に波及効果がある事業として確認される必要があります。
• （注意）交付決定を受ける前に発生した経費は補助金の対象にはなりません。

補助対象者

次の1.から5.まで、すべての要件を満たすことが必要です。

1. 市内に主たる事業所を有し1年以上事業を継続し、かつ決算期を1期経過している中小企業者
2. 小売業、飲食サービス業等を営んでいる者又は営む予定の者
3. とよかわ商人塾を修了し、作成した事業計画書が豊川商工会議所から地域経済に波及効果があると確認された者
4. 市税等の滞納がないこと
5. 暴力団や暴力団員等でないこと

補助対象経費

事業の実施に必要な初期費用であって、以下に掲げる経費（消費税相当額は除く。）が対象です。

1. 店舗等の外装工事・内装工事費等
2. 店舗等で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費
3. 報償費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、広告宣伝費、翻訳費、原稿料、無形固定資産購入費、開発費、消耗品費、機器等借上料、借損料、調査研究費及び雑役務費等の事業経費

注記

• （注意）1.は、住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係るもののみです。間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限ります。
• （注意）1.は、原則、市内の事業者に発注をします。また、市内の事業者とは、本社機能を有する事業所が市内に存する場合の他、支店や営業所等が市内に存する事業所とします。ただし、交付申請書に理由書を添付することで、市内の事業者以外に発注できますが、補助金の額は当該補助対象経費の1/2に相当する金額に2/3を乗じた額を補助金の額とします。
• （注意）3.は、飲食経費、販売用等の物品及び使用目的が補助対象事業に特定できない経費を除きます。
• （注意）中古や汎用性の高い備品（パソコン等）は対象になりません。

補助率・補助上限額

補助率：補助対象経費の2分の1、補助上限額：100万円

注記

• （補足）中心市街地及び中心拠点・地域拠点内の商業地域又は近隣商業地域において事業を実施する場合は、補助上限額を150万円に拡充します。
• （注意）「中心市街地」とは、豊川市中心市街地商業等活性化基本計画において指定された豊川市中心市街地区域であって、「中心拠点」及び「地域拠点」とは、豊川市立地適正化計画に規定された都市機能誘導区域をいいます。

• 交付申請書
• 別途様式（事業計画書・収支予算書・事業所等の概要）
• 事業所の概要が分かるもの（ホームページ、SNSページの写し等）
• 商人塾を通じて作成した事業計画書が地域経済に波及効果があると豊川商工会議所が確認したことを証する書類。
• 補助対象経費の詳細（備品・工事費用等の見積もり）
• 備品のカタログ、工事の設計書・図面等
• 市税に滞納がないことの証明
• 着工前、備品設置前の写真、建物全景写真
• その他市町が必要と認める書類

• 実績報告書
• 別途様式（事業実績書・収支精算書）
• 補助対象経費にかかる請求書の写し
• 補助対象経費にかかる領収書の写し
• 備品の写真、工事完了後の写真
• その他市長が必要と認める書類

域内の中小企業者等の経済活動を通じて生産された付加価値を労働者や事業所の所得として分配しながら、個人消費や設備投資として支出を促進することで、再び地域内の中小企業者等に所得として還流する経済循環とします。

外部環境に柔軟に対応しながら地域経済において地域経済循環を意識し自立的経営を推進する強い商業者等を育成するため、豊川商工会議所が講座を開催する事業とします。

強い商業者育成事業の講座を受講した商業者等が、異業種との連携、業種業態の転換、拡大等を行なう小売業、飲食サービス業等に関する事業であって、地域経済への波及効果が認められる事業とします。