愛知県経済環境適応資金「サポート資金（経済対策特別）」融資額補助制度

この度、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響で資金繰りの厳しい中小・小規模事業者に対し、愛知県経済環境適応資金融資「サポート資金（経済対策特別）」の融資を利用された方で、税において滞納がない方に、融資に係る償還金の一部を助成する「豊川市中小・小規模事業者物価高騰対策支援事業費補助」を創設しました。

次のいずれもに該当する事業者が対象となります。

• 愛知県中小企業融資制度要綱第3第4号に規定する経済環境適応資金のうち、サポート資金「経済対策特別」の融資（以下、「補助対象融資」）を、
  令和8年4月1日以降（注釈）に愛知県信用保証協会へ申込し、融資を実行した方
• 補助対象融資を証書貸付の方法により分割して返済する方
• 豊川市内に主たる事業所（法人の場合は「本店所在地」）がある方
• 市税等の滞納がない方

注釈：令和8年3月31日以前に信用保証協会へ申し込み、「環特1補助2・環特2補助2」等の保証制度で実行された融資は補助対象外となります。

融資実行日から30日以内に以下の書類を商工観光課へ提出してください。

• 豊川市中小・小規模事業者物価高騰対策支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
• 愛知県信用保証協会が発行する信用保証書（写）
• 既存融資の借換を伴う場合は、回収金額の計算明細書（写）
• 市税等を滞納していないことを明らかにする証明書又は市税等調査同意書
• 補助金請求書

令和9年3月10日（水曜）までに、商工観光課へ提出（注釈）

注釈：信用保証協会への提出日、融資の実行日ではありませんのでご注意ください。

備考：予算の上限に達し次第、受付を終了します。

注釈：融資金額から借り換えに伴う既存融資残高を差し引いた金額
（計算式）実質借入金額＝融資金額－借り換えに伴う既存融資残高

1事業者あたり同一会計年度内に1回限り

複数の金融機関が協調して補助対象融資を行うときは、まとめて申請してください。

補助金の交付を決定した方が、次のいずれかに該当した場合、補助金の全部又は一部を返還していただきます。

• 愛知県中小企業融資制度要綱第14条第2項（遵守事項等）の規定により補助対象となった当該融資の適用を取り消されたとき。
• 補助金の交付決定をした日の翌日から1年以内に、補助対象となった当該融資を完済（代理弁済等に伴う完済を除く）したとき。（注釈）
• 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
• 交付の決定の内容及び交付に付した条件に違反したとき。
• その他市長が不適当と認めたとき。

注釈：新たに補助対象融資を受けて補助対象となった当該融資を借り換える場合は、これに該当しません。