令和8年度以降から適用される主な税制改正

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給与所得控除等の見直し

給与所得控除額について、最低保障額が10万円引き上げられ、65万円（改正前：55万円）となりました。

よって、給与収入が190万円以下の場合は、給与収入から65万円を差し引いた額が給与所得となります。（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入できる金額の最低保障金額が55万円から65万円に引き上げられます。

※給与収入のみの場合、給与収入の金額です。他の所得がある方はこの限りではありません。

※また、同一生計配偶者の前年の所得の要件の見直しに伴い、配偶者特別控除の適用を受ける場合の配偶者の前年の合計所得金額の要件は、58万円超133万円以下（改正前：48万円超133万円以下）となります。

特定親族特別控除が創設され、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に所得控除の適用を受けられます。
控除額は、親族等の所得に応じて以下の額となります。

※給与収入のみの場合、給与収入の金額です。他の所得がある方はこの限りではありません。

改正内容	個人の市民税・県民税（令和7年分所得に係る令和8年度分から適用）	所得税（令和7年分所得から適用）
1.給与所得控除の見直し	＜最低保障額＞改正前：55万円→改正後：65万円
2.基礎控除の見直し	改正なし（最高43万円）	改正前：最高48万円→改正後：最高58万円
3.大学生年代の子等を扶養している場合の新たな所得控除の創設（特定親族特別控除）	年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の親族を扶養している場合 ※控除額は市民税・県民税と所得税で異なります。
4.扶養親族等に係る所得要件の引上げ	改正前：48万円→改正後：58万円
5.非課税となる給与収入金額を改正前後で比較（給与収入のみで単身者の場合）	非課税となる所得金額※1 42万円→42万円給与所得控除 55万円→65万円計：97万円→107万円	基礎控除 48万円→58万円基礎控除の特例 0円→37万円給与所得控除 55万円→65万円計：103万円→160万円

※1森林環境税が非課税となる所得金額は41万5千円です。改正後は、給与収入金額が106万5千円まで森林環境税が非課税となります。

給与収入が123万円以下（改正前：103万円以下）であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、扶養している方の令和8年度の市民税・県民税において配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

令和7年中の給与収入の金額（令和7年中の所得金額）	配偶者控除や扶養控除の対象となるかどうか※1	配偶者・親族自身に「市民税・県民税・森林環境税」が課税されるかどうか
106万5千円以下（41万5千円以下）	対象となります	課税されません
106万5千円超107万以下（41万5千円超42万円以下）	対象となります	森林環境税1,000円
107万円超110万円以下（42万円超45万円以下）	対象となります	森林環境税1,000円市民税・県民税均等割4,500円
110万円超123万円以下（45万円超58万円以下）	対象となります	森林環境税1,000円市民税・県民税均等割4,500円市民税・県民税所得割（所得金額に応じて課税されます）
123万円超（58万円超）	対象となりません	森林環境税1,000円市民税・県民税均等割4,500円市民税・県民税所得割（所得金額に応じて課税されます）

※1配偶者控除については、扶養している人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることができません。

財務部市民税課
所在地:442-8601
愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
電話番号:0533-89-2129
ファックス番号:0533-89-2299
お問い合わせフォーム（メールフォームへリンクします）

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