令和9年度以降から適用される主な税制改正

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が65万円から69万円に、また、69万円に5万円上乗せする特例(令和9年度・10年度に限る)が創設され、最低保障額は74万円に引き上げられます。

よって、給与収入が220万円以下の場合は、給与収入から74万円を差し引いた額が給与所得となります。（給与収入が220万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入できる金額の最低保障金額が65万円から69万円に引き上げられます。

※給与収入のみの場合の金額です。他の所得がある方はこの限りではありません。

※また、同一生計配偶者の前年の所得の要件の見直しに伴い、配偶者特別控除の適用を受ける場合の配偶者の前年の合計所得金額の要件は、62万円超133万円以下（改正前：58万円超133万円以下）となります。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは下記をご参照ください。

※1森林環境税が非課税となる所得金額は41万5千円です。改正後は、給与収入金額が115万5千円まで森林環境税が非課税となります。 

※1配偶者控除については、扶養している人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることができません。