個人市県民税の納税方法

 特別徴収されていた人が退職することにより、毎月の給与から市県民税を徴収されなくなった場合、次のいずれかの方法で納税していただきます。

1. 再就職先で、引き続き特別徴収する
2. 徴収できなかった税額を退職手当などから一括して特別徴収する
3. 普通徴収に切り替えて、市役所から送付する納税通知書によって納付する

 個人市県民税は、納税義務者の前年中所得に基づき、その翌年に課税する仕組みになっていますが、退職所得については、原則として他の所得と分離して、退職手当等の支払われる際に個人市県民税を徴収することになっています。
 よって、退職所得に対する個人市県民税は退職手当等の支払者が税額の計算をし、徴収したものを市に納付することになります。

(1)課税する市町村

退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在に住所がある市町村

(2)退職所得に対する個人市県民税が課税されない人

1. 退職手当を受けるべき年の1月1日現在に生活保護法による生活扶助を受けている人
2. 退職手当を受けるべき年の1月1日現在に国内に住所がない人
3. 退職手当が退職所得控除額より少ない人

 なお、死亡により支払われる退職手当等に対しては、相続税の課税対象となるので市県民税は課税されません。

(3)退職所得の金額・税額の計算方法

退職所得にかかる市・県民税の計算方法は下記リンクをご確認ください。