固定資産価格通知交付申請書について

売買、贈与、相続等による法務局への登記申請に使用します。登録免許税の算定基礎となります。

市内不動産（土地・家屋）の所有権移転等の登記申請の際に、登録免許税算定のため交付している「固定資産価格通知書」の交付を令和7年12月26日（金曜日）をもって廃止します。
令和8年1月5日（月曜日）以降の所有権移転等の登記申請の際は、毎年5月に納税義務者に送付しています「固定資産税・都市計画税課税明細書」または窓口・郵送で交付しています「固定資産名寄帳」「固定資産評価証明書」（1納税義務者につき 200円）をご利用ください。
なお、公衆用道路などの非課税の土地や年度中に地目が変更された土地などの近傍価格が必要な場合は、その旨記載の上「固定資産評価証明書」の交付を申請してください。
また、郵送での「固定資産価格通知書」の交付の受付は令和7年12月26日（金曜日）の到着分までとなりますのでご承知おきください。

※代理人の方が申請する場合は、代理人の本人確認書類と所有者または相続人等
からの委任状が必要です。
※賦課期日（1月1日）以降に所有権が移転している場合は、所有者の変更が確
認できる登記簿謄本等の写しが必要です。
※所有者が亡くなっている場合は、申請者が相続人であることが確認できる戸籍
謄本等の写しが必要です。

価格通知書廃止チラシ(PDFファイル:40.5KB)