豊川市役所本庁舎公共施設MAP広告、行事案内モニター広告及び広告付き番号案内表示システムを設置運営する事業者を募集します

豊川市役所本庁舎1階廊下壁面付近への公共施設MAPの設置、ロビーへの行事案内モニターの設置、並びに市民課証明書発行業務等に係る番号案内表示機の設置について、民間広告事業媒体との併設を前提とした設置運営事業者の募集を行います。
本事業は、市民サービスの向上を図るとともに、地域の企業や事業所、商店等の振興に寄与し、併せて、本市の財源の確保を目的としているものであり、仕様に基づいた設置運営業務を実施していただける事業者を募集します。
 

豊川市役所本庁舎公共施設MAP広告、行事案内モニター広告及び広告付き番号案内表示システム設置運営業務

令和8年4月1日から現本庁舎供用終了日まで
ただし、業務期間は最長で令和12年3月31日までとします。
なお、原則として豊川市本庁舎公共施設MAP広告及び行事案内モニター広告については財産管理課と協議の上、令和8年4月1日以降、速やかに設置するものとし、広告付き番号案内表示システムについては前項「業務場所」の設置場所に記載の4課（以下、「4課」という。）と協議の上、令和8年5月31日までに機器を設置し運営開始することとします。

受託者が豊川市へ支払う設置場所の使用料は年額（業務期間内の12か月分）とし、その額は入札により決定します。
機器の維持管理運営にかかる需用費（電気料及びその他の光熱水費等）については全額を設置事業者の負担とし、使用料に含むものとします。
なお、年額に満たない場合は、月額又は日額を持って計算します。
 

使用料に係る一般競争入札とします。

一般競争入札に参加できる者は次の条件を全て満たす者とします。
・ 豊川市役所本庁舎公共施設MAP広告、行事案内モニター広告及び広告付き番号案内表示システム設置運営業務に係る仕様書に基づいた事業実施を前提とする提案書を提出した者であること。
・ 自ら広告主の募集並びに放映する広告を製作することができる広告代理店であること。
・ 本業務と類似の実績（自治体の施設を活用して、MAP広告設置、行事案内モニター広告設置、市政情報案内モニター広告設置、広告付き番号案内表示システム設置等）を有していること。
・ 豊川市の指名停止措置要綱による指名停止処分又はこれに準ずる措置を受けていないこと。
・ 豊川市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱に基づく排除措置を受けていないこと。
・ 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申し立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
・ 豊川市税等の滞納がないこと。
・ 契約締結までに参加資格を有しなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとする。
 

令和8年1月26日（月曜日）から令和8年2月6日（金曜日）まで

（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで（以下「執務時間中」という））

豊川市ホームページからダウンロードしてください。

公共施設MAP広告及び行事案内モニター広告

現場説明会は実施しません。各自において執務時間中に現場を確認してください。質問等については次項の手続きによる質問書のみにおいて受け付けます。

広告付き番号案内表示システム

令和8年2月6日（金曜日）までの期間内において、1者60分程度の現場説明及び意見交換を行うこととします。各自において事前に4課と日程調整を行ったうえで訪問してください。1者あたりの参加者数に限定はありませんが必要最小限の人数での訪問とします。

提出書類に関することで質問がある場合は、以下により質問書を提出してください。
提出書類
質問書（様式第1号）
受付期間
令和8年1月26日（月曜日）から令和8年2月6日（金曜日）までの執務時間中
提出場所
豊川市財務部財産管理課
zaisan@city.toyokawa.lg.jp
提出方法
電子メールにより提出し、メール件名は以下のとおりとしてください。なお、送信
確認として受付期間の執務時間中に電話連絡が必要です。
【会社名】豊川市役所公共施設MAP広告等業務（質問書）
質問の回答
提出された質問書については、令和8年2月12日（木曜日）までに、質問書提出者
に対し電子メールで回答します。

入札参加申込み期間

令和8年1月26日（月曜日）から令和8年2月13日（金曜日）までの執務時間中

申込場所及び提出方法

豊川市財務部財産管理課窓口へ持参してください。なお、事前に電話連絡が必要です。

提出書類等

・ 入札参加申込書（様式第2号）
・ 提案書（様式第3号）
・ 会社概要
・ 企画書
・ 類似業務の実績を示す資料
・ 事業者の広告掲載方針
・ 作業スケジュール表
・ 広告に関する問い合わせの対応体制
・ 入札参加資格チェックリスト（様式第4号）
・ 全部事項証明書（履歴事項証明書）（コピー可）
・ 完納証明書

その他

募集要領を熟読の上、作成、提出してください。

入札参加申込みがあったときは、入札参加資格の有無について確認し、令和8年2月20日（金曜日）までに、豊川市役所から発送する入札参加資格通知書にて申込者に結果を通知します。

入札場所

豊川市役所本33会議室（本庁舎3階）

日時

令和8年2月27日（金曜日）午後2時

入札保証金

免除

その他

受付時の提示書類、入札書の記載方法など注意事項がありますので、必ず募集要領を熟読の上、入札にご参加ください。

受託者に特定する者は、入札書の記載金額（以下「入札額」という。）の最も高い者とします。

入札額に基づき、受託者として特定された者は、提案書の提案内容と業務の流れの再確認を行い本市の了承を得ることとします。このとき、提案書等に虚偽の記載が判明した場合には協定書の締結は行わず、次点の入札額を入札した者を受託者として特定する者に変更し同様の確認を行うこととします。

協定に際しては、受託者として特定された者の提案内容に誤りがないことを確認後、協定に向けた個別の協議を開始し、その上で協定手続きを行うこととします。また、個別協定が整わなかった場合には、次点の入札額を入札した者を受託者として特定する者に変更し、個別の協議を行うこととします。

・ 提案書等に記載された項目については、原則として協定時の仕様に反映する。
・ 提案書に記載された内容は、受託後に実施する意思があるとみなす。
・ 本業務の目的達成のため、必要な範囲において、個別の協議により協定締結段階において、項目の追加、変更及び削除を行うことがあるため、受託者の特定をもって、提案書等に記載された全内容を承認するものではありません。

受託者決定後、事業の実施期間について協定締結日から現本庁舎供用終了日として協定を締結することとします。
ただし、協定期間は最長で令和12年3月31日までとします。