経営比較分析表

更新日：2024年3月8日

総務省は、公営企業の経営状況について、適切な現状把握及び今後の施策検討の重要な情報とすることを目的に、全国統一の様式である経営比較分析表を作成することを定め、これを公表することとしています。
本市においては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の3つの事業について、平成30年度までは地方公営企業法非適用、令和元年度以降は地方公営企業法適用の経営指標に基づき、分析した結果を公表します。
なお、豊川市下水道事業（農集排事業含む）は、平成31年4月1日をもって公営企業化するため、平成30年度会計を3月末で打切決算しました。これにより平成30年度決算分には、通常出納閉鎖期間中に発生する歳入、歳出の額を含んでおりません。

公共下水道事業経営比較分析表

平成28年度決算分（エクセル：69KB）

特定環境保全公共下水道事業経営比較分析表

農業集落排水事業経営比較分析表

経営指標について

経営比較分析表で用いている経営指標の算出式及び意味は、下表のとおりです。


経営指標	算出式（法適用企業）	意味
経常収支比率（%）	経常収益÷経常費用×100	使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表します。
累積欠損金比率（%）	当年度未処理欠損金÷（営業収益－受託工事収益）×100	営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補てんすることができず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと）の状況を表します。
流動比率（%）	流動資産÷流動負債×100	短期的な債務に対する支払能力を表します。
企業債残高対事業規模比率（%）	（企業債現在高合計－一般会計負担額）÷（営業収益－受託工事収益－雨水処理負担金）×100	使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表します。
経費回収率（%）	下水道使用料÷汚水処理費（公費負担分除く）×100	使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表します。使用料水準等を評価することが可能です。
汚水処理原価（円）	汚水処理費（公費負担分除く）÷年間有収水量	有収水量1立米あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表します。
施設利用率（%）	晴天時一日平均処理水量÷晴天時現在処理能力×100	施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断することが可能です。
水洗化率（%）	現在水洗便所設置済人口÷現在処理区域内人口×100	現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表します。
有形固定資産減価償却率	有形固定資産減価償却累計額÷有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100	有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表します。資産の老朽化度合を示しています。
管渠老朽化率（%）	法定耐用年数を経過した管渠延長÷下水道布設延長×100	法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表します。管渠の老朽化度合を示しています。
管渠改善率（%）	改善（更新・改良・維持）管渠延長÷下水道布設延長×100	当該年度に更新した管渠延長の割合を表します。管渠の更新ペースや状況を把握できます。