豊川市次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）（案）について

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豊川市次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）（案）

目次
第1部　計画策定の基本的考え方
1　計画の背景と趣旨
2　計画の位置づけ
3　計画の対象
4　計画の期間
5　計画の視点と基本方針

第2部　豊川市のすがた
第1章　社会的背景と現状
1　人口の状況
2　世帯の状況
3　就労の状況
第2章　保育・教育の現状
1　保育の状況
2　教育の状況
第3章　前期の動向まとめと後期の計画課題
1　合計特殊出生率の動向と今後
2　子育て支援・児童の健全育成の機能の向上
3　市民やボランティアの関わり、関係機関・団体等の連携強化

第3部　行動計画
第1章　計画の体系
第2章　将来の児童人口
1　人口推計
2　児童人口推計
第3章　分野別計画
1　地域における子育ての支援
2　母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
3　子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
4　子育てを支援する生活環境の整備
5　職業生活と家庭生活との両立の推進
6　子どもの安全の確保
7　要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進
第4章　サービス目標事業量

第4部　計画の推進・点検・評価の体制
1　次世代育成支援対策地域協議会
2　関係機関の連携による事業の推進

資料
1　計画策定の経過
2　豊川市次世代育成支援対策地域協議会
3　計画対象者へのアンケート調査の概要
4　関係機関・団体アンケート調査及びヒアリング調査の概要
用語解説

第1部　計画策定の基本的考え方
1　計画の背景と趣旨
わが国の出生数は、昭和48年の209万人以降減少し、近年は110万人前後で推移しています。また、近年の合計特殊出生率は、平成17年の1.26を底として、18年は1.32、19年は1.34、20年は1.37と、やや回復傾向にあるものの、将来にわたって人口を維持するために必要な2.08を大きく下回っています。
国では、こうした少子化の流れを変えるため、平成19年に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を取りまとめ、この中では「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」の必要性が盛り込まれるなど、雇用政策面が重視されるとともに、少子化対策は未来への投資と考え、必要な制度を拡充していく方向が示されています。
本市では、平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、17年3月に旧1市4町がそれぞれ次世代育成支援対策地域行動計画を策定し、前期5年間（平成17～21年度）の中で、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を整備する対策（次世代育成支援対策）を総合的に推進してきました。
そして今回、前期の計画を見直し、新市として次世代育成支援対策をさらに推進すべく、国の動向や社会情勢の変化を勘案しながら、後期5年間（平成22～26年度）の計画を策定するものです。

豊川市次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）の趣旨
次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を整備する対策（次世代育成支援対策）をさらに推進する

2　計画の位置づけ
本計画は、上位計画である総合計画の基本姿勢を踏まえつつ、子育て支援や児童及び青少年の健全育成などに関する総合的な計画として位置づけられます。
なお、本計画は次世代育成支援対策推進法第8条に規定されている市町村行動計画に位置づけられ、また、国が示した「行動計画策定指針」に則して策定します。

3　計画の対象
本計画の対象となる子どもの年齢は、18歳未満とします。
また、子どもはもとより、家庭、地域、企業、各種団体等、すべての市民を対象とするものとします。

4　計画の期間
この計画は、次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画として、平成22年度を初年度とし、26年度を目標年度とする5年間の計画です。

5　計画の視点と基本方針
(1)計画の視点
この計画は、国の「行動計画策定指針」に則して、次の9つの視点を踏まえて策定します。
子どもの視点
次代の親づくりという視点
サービス利用者の視点
社会全体による支援の視点
仕事と生活の調和実現の視点
すべての子どもと家庭への支援の視点
地域における社会資源の効果的な活用の視点
サービスの質の視点
地域特性の視点
(2)基本方針
この計画では、前期計画のキャッチフレーズ『はばたけ　未来へ　豊川っ子！』を継承しつつ、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」と「切れ目のない包括的な支援」の2つを特に重要な方針として追加します。
そして、個人・家族・隣近所、職場、そして行政が一体となって、さまざまな資源を活用しながら取り組む、「子ども・子育て支援社会の構築」という基本方針に則して、計画を推進します。

第2部　豊川市のすがた
第1章　社会的背景と現状
1　人口の状況
(1)人口の状況
本市の人口構成を平成17年と21年で比較すると、この間、いわゆる『団塊の世代』の最初の年齢層が19年に60歳を迎えたことから、50歳代が大きく減少し、60歳以上の中年期から高齢期の人口が増加しており、この5年間で大きく高齢化が進んだことが分かります。
また、いわゆる『団塊ジュニア世代』を含む年齢層が30歳代後半となり、子どもを生む年齢層のピークである20歳代後半や30歳代前半の人口が大きく減少しているのが特徴です。
(2)年齢別人口の推移
本市の平成21年10月1日現在の「年少人口（0～14歳）」は27,786人で、ここ5年間は横ばいで推移していますが、比較的長い期間で見ると、平成7年に比べ約1,700人減少しています。
また、「年少人口」の構成比は、県平均や全国平均に比べ若い人口構成となっているものの、平成7年の17.1％から21年現在では15.2％まで減少しており、少子化が進んでいます。
(3)出生率の推移
平成19年の年間出生数は1,782人となっており、17年には1,500人台に減少しましたが、18年以降は、再び出生数は1,700人台という状況です。
また、合計特殊出生率（15～49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの）は、平成19年が1.49と、全国平均1.34や愛知県平均1.38よりも高い水準にあり、国や県と同様に、17年から18年にかけて増加を示しています。
この増加は、『団塊ジュニア世代』が出産・子育ての時期に入ったことやこの時期の景気回復、子育て支援サービスの充実、さらに、本市では一部地域における宅地開発に伴う出産・子育て世代の人口増などが、その増加の要因として考えられます。

2　世帯の状況
(1)世帯数の推移
本市の世帯数は、平成21年10月1日現在65,427世帯で、平均世帯人員は2.79人となっています。
世帯数は、平成7年に比べ1万2千世帯以上増加しています。平均世帯人員は、県平均を上回っているものの、年々減少しており、世帯の小規模化が進んでいます。
(2)世帯構成
本市の世帯構成は、平成17年時点で県平均や全国平均に比べると、「夫婦と子どもの世帯」や「その他親族世帯（3世代以上の世帯など）」の割合が高い状況が見られます。
一方、本市の平成12年と17年を比較すると、「夫婦と子どもの世帯」や「その他親族世帯（3世代以上の世帯など）」が減少し、「単独世帯」や「夫婦のみ世帯」、「女親と子どもの世帯」などが増加しており、こうした核家族化やひとり親世帯の増加が子育て支援のニーズが高まる大きな要因と考えられます。3　就労の状況
(1)女性の就業人口の推移
女性の就業人口は、平成12年の40,952人から17年には41,295人に増加している一方、就業率は減少しています。
また、女性の就業を産業分類別で見ると、第3次産業の割合が平成12年の58.9％から17年には62.6％に上昇する一方、第1次・第2次産業の割合は減少傾向にあります。
さらに、女性の年齢階級別労働力率を見ると、本市、愛知県、全国のいずれも、20歳代と50歳代前後という二つのピークを持つ、いわゆる『M字カーブ』を描いており、出産・育児を機に離職し、その後育児が一段落した後、再度就労する女性が多いことが見てとれます。
本市の場合は、いずれの年齢階級においても、労働力率が愛知県、全国を上回り、働く女性が多い傾向が見られるとともに、女性の平均初婚年齢が豊川保健所管内では27.4歳（愛知県衛生年報　平成19年）と、県平均（28.0歳）を下回っており、20歳代後半でM字カーブが窪み始めるのが特徴です。

第2章　保育・教育の現状
1　保育の状況
(1)保育園の入園状況
本市の保育園数は、平成21年5月1日現在、公立25か所、私立22か所の合計47か所で、4,890人の定員に対して、入園児童数の合計は4,588人となっています。
各歳人口に占める入園児童の比率は、「4歳」が70.4％と最も高く、3歳以上児については、67.9％の児童が保育園に入園している状況となっています。
また、3歳未満児については、当該人口の16.9％が保育園に入園している状況です。
(2)児童クラブの利用状況
本市の児童クラブ数は、平成21年5月1日現在27か所で、利用児童数の合計は990人となっています。
低学年では、児童の15.4％が児童クラブを利用しており、この割合は、県平均の14.5％（「全国学童保育連絡協議会」による調査　平成21年5月1日現在）を上回り、全国平均の20.4％を下回っている状況です。
2　教育の状況
(1)幼稚園の入園状況
平成21年5月1日現在、本市の幼稚園数は私立6か所で、1,527人の定員に対して入園児童数の合計は1,423人となっています。
各歳人口に占める入園児童の比率は、「3歳」が26.0％、「4歳」が25.7％、「5歳」が27.3％という状況です。
(2)小学校・中学校の児童・生徒数の状況
市内小学校・中学校の児童・生徒数は、平成17年から21年の推移を見ると、小学校、中学校ともに、全体数としては増加傾向となっています。
小学校については、全26校中13校で増加し、住宅地の整備により長沢小学校などでの伸びが顕著であるほか、中部小学校や三蔵子小学校など、比較的規模の大きい学校でさらに児童数が増加しています。
中学校については、全10校中7校で増加し、長沢を含む音羽中学校区での伸びが顕著であるほか、東三河地域の中でも規模の大きい中学校である東部中学校では、この5年で70人以上の生徒数の増加がみられます。
第3章　前期の動向まとめと後期の計画課題
1　合計特殊出生率の動向と今後
本市の合計特殊出生率は、『団塊ジュニア世代』が出産・子育ての時期に入ったこと、景気の回復期であったこと、子育て支援サービスが充実したこと、一部地域において宅地開発に伴い出産・子育て世代が増加したことなどにより、前期計画期間は上昇が見られました。
しかしながら、20歳代後半から30歳代前半の出産適齢期の人口が大きく減少していることから、出生率が大きく上昇しない限り出生数の増加にはつながりません。今後とも、ニーズを踏まえた保育サービスの展開や子育て支援サービスの充実に努め、出産適齢期や子育て期の人口を吸引し、定着させ、また、子どもを安心して生むことができる環境づくりの推進が求められます。
2　子育て支援・児童の健全育成の機能の向上
本市においては、子育て支援センターの移転と子育て相談機能の集約、病後児保育、休日保育の新規実施など、地域の子育て支援機能を高める取組みを実施しました。
また、児童クラブ、一時的保育事業、児童館、放課後子ども教室など、子育て支援や児童の健全育成機能について、地域間での格差の解消若しくは是正に努めてきました。
さらに、保健センターや子育て支援センターの相談事業を通じて、発達や成長に関する保護者の不安解消と、子育てについての精神的負担の軽減に努めています。
今後とも、保健・医療・福祉・教育の各分野が連携を図り、市民ニーズに応じた必要な子育て支援や児童の健全育成支援、相談支援の拡充に努めていく必要があるとともに、未整備地区への児童館の整備をはじめ、地域間での格差の解消若しくは是正が継続した課題です。
3　市民やボランティアの関わり、関係機関・団体等の連携強化
本市においては、子どもたちの登下校時の見守り、あいさつの大切さや交通ルールを守ることの大切さの啓発、不審者から子どもたちを守るための防犯活動として、「スクールガード」、「見守り隊」等の名称で、さまざまな防犯ボランティア団体に取り組んでいただいています。
このような市民ボランティア団体による活動は、家庭や地域の子育て力、教育力を補う重要な役割を果たしており、今後とも、子育て支援や児童の健全育成活動に対して、できるだけ多くの市民に関わっていただくようなまちづくりを進める必要があります。
また、複雑多様化する課題に対応していくためには、これまで以上に、分野を超えた関係機関・団体等の連携が不可欠です。

第3部　行動計画
第1章　計画の体系
1　地域における子育ての支援
1－1　地域における子育て支援サービスの充実
1－2　保育サービスの充実
1－3　児童の健全育成
2　母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
2－1　子どもや母親の健康の確保
2－2　「食育」の推進
2－3　思春期保健対策の充実
2－4　小児医療の充実
3　子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
3－1　次代の親の育成
3－2　子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境の整備
3－3　家庭や地域の教育力の向上
4　子育てを支援する生活環境の整備
4－1　良質な住宅と居住環境の確保
4－2　安心して外出できる環境の整備
4－3　安全・安心なまちづくりの推進等
5　職業生活と家庭生活との両立の推進
5－1　多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し等
6　子どもの安全の確保
6－1　子どもの交通安全を確保するための活動の推進
6－2　子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進
7　要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進
7－1　児童虐待防止対策の充実
7－2　母子・父子家庭等の自立支援の推進
7－3　障害児施策の充実
第2章　将来の児童人口
1　人口推計
過去5年の住民基本台帳人口及び外国人登録人口、母親の年齢階級別の出生率を用いて、計画期間（平成22年から26年）の人口を推計しました。
その結果、平成26年の総人口は187,162人と推計され、そのうち「年少人口（0～14歳）」は26,914人と見込まれます。
「年少人口（0～14歳）」の構成比は、平成21年の15.1％から26年の14.4%と減少傾向で推移する一方、「老年人口（65歳以上）」は、19.7％から23.0％に増加し、さらに少子高齢化が進むものと予想されます。
2　児童人口推計
この計画の対象者である「0～17歳人口」は、結婚・出産時期（20歳代後半や30歳代）の人口減少が予想されることなどを反映して、平成26年には32,623人と推計され、21年から1,000人近くの減少が予想されます。
なお、年齢区分で見ると、「未就学児童（0～5歳）」と「小学生（6～11歳）」は減少が予想される一方、ここ5年の小学生の増加を引き継ぎ、「中高生（12～17歳）」は増加を見込みます。
第3章　分野別計画
1　地域における子育ての支援
1－1　地域における子育て支援サービスの充実
子育てに関する不安や悩みを解消してもらえるよう、子育てに関する相談体制や保護者同士の交流支援の充実を図ります。また、さまざまな市民ニーズに合わせた各種の子育て支援サービスを提供します。
1－2　保育サービスの充実
保育園の待機児童ゼロを目指すとともに、市民のニーズに見合った保育サービスの提供に努めます。
1－3　児童の健全育成
地域住民や関係団体等の協力も得ながら、さまざまな児童健全育成活動を推進し、心身ともに健全な児童の育成を図ります。
2　母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
2－1　子どもや母親の健康の確保
周産期から乳幼児期までを通じて、母子の心身の健康を確保、増進するとともに、育児不安の解消や育児知識の習得がされるよう、健診、各種教室を実施します。
　また、不妊に悩む方のための対策を実施します。
2－2　「食育」の推進
子どもたちの望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の形成、家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、乳幼児期から思春期まで発達段階に応じた食に関する学習の機会や情報の提供を進めます。
また、妊娠前からの適切な食生活の重要性を含め、妊産婦等を対象とした食に関する学習の機会や情報の提供を進めます。
2－3　思春期保健対策の充実
思春期における心の問題に対して、専門家による相談体制の充実を進めるとともに、喫煙・薬物乱用防止教育、性教育を行います。
2－4　小児医療の充実
安心して子どもを生み、健やかに育てることができる環境を実現できるよう、保護者の医療費負担の軽減、小児、産科医療の充実・確保に取り組みます。
3　子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
3－1　次代の親の育成
男女共同参画の視点での広報・啓発とともに、中学生、高校生等が、子どもを生み育てることの意義を理解し、子どもや家庭の大切さを理解できるようにするための取組みを推進します。
3－2　子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境の整備
次代の担い手である子どもが個性豊かに生きる力を伸長することができるよう、地域と連携した取組みの推進や開かれた学校づくり、学校の教育環境等の整備に努めます。
3－3　家庭や地域の教育力の向上
子どもたちを地域社会全体で育てる観点から、学校、家庭及び地域の連携の下に、家庭や地域における教育力の総合的な向上を図るよう、家庭教育に関する学習機会や情報の提供を行います。
4　子育てを支援する生活環境の整備
4－1　良質な住宅と居住環境の確保
子育てを担う若い世代を中心に、良質な住宅と居住環境を提供するため、土地区画整理事業を進めるとともに、市営住宅の改修・建替えを進めます。
4－2　安心して外出できる環境の整備
ユニバーサルデザインを念頭におきながら、妊産婦、乳幼児連れの親など、すべての人が安心して外出できるよう、道路、公園の段差の解消等のバリアフリー化、公共施設の整備を計画的に進めます。
4－3　安全・安心なまちづくりの推進等
子どもが犯罪等の被害に遭わないようなまちづくりを進めるため、防犯灯の整備や維持管理についての支援を推進します。
公園については、犯罪等の防止に配慮した環境設計に努めます。
5　職業生活と家庭生活との両立の推進
5－1　多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し等
職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識など、働きやすい環境を阻害する諸要因の改善を図るとともに、国、県、関係団体等と連携を図りながら、労働者、事業主、地域住民等の意識改革を推進するための広報・啓発等を実施します。
6　子どもの安全の確保
6－1　子どもの交通安全を確保するための活動の推進
子どもを交通事故から守るため、警察、保育園、幼稚園、学校、関係団体等との連携・協力体制の強化を図り、総合的な交通事故防止対策を推進します。
6－2　子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進
子どもを犯罪等の被害から守るため、防犯啓発パトロールを実施するとともに、学校付近や通学路等において、PTA等の学校関係者や防犯ボランティアの協力を得てパトロール活動を推進します。
子どもが犯罪の被害に遭わないようにするための防犯講習を実施します。
7　要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進
7－1　児童虐待防止対策の充実
児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援・アフターケアに至るまで、切れ目のない総合的な対策を推進するとともに、関係機関・団体や地域との協力体制の下で、きめ細かな対応を進めます。
7－2　母子・父子家庭等の自立支援の推進
「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（平成20年厚生労働省告示第248号）」の規定を踏まえて、きめ細かな福祉サービスの展開と自立・就業の支援に主眼を置き、子育てや生活支援策、就業支援策、養育費の確保策及び経済的支援策について、地域の母子・父子家庭等の現状を把握しつつ、総合的な自立支援対策の実施に努めます。
7－3　障害児施策の充実
外部の関係機関とも連携しながら、子どもの状況の把握、保護者からの相談、療育や各種サービスの提供、保育や教育など、切れ目のない一貫した総合的な取組みを推進します。
第4章　サービス目標事業量
国への報告が義務づけられた特定12事業について、計画の最終年度（平成26年度）における各サービスの目標事業量を設定します。

第4部　計画の推進・点検・評価の体制
1　次世代育成支援対策地域協議会
この計画を着実に推進していくため、前期計画から引き続き「次世代育成支援対策地域協議会」において、各年度の進捗状況を総合的に点検・評価し、実情にあわせて見直しを行います。
なお、協議会等で点検した計画の進捗状況は、市の広報やホームページへの掲載等により、年1回市民へ公表します。
2　関係機関の連携による事業の推進
本市は、保健・医療・福祉・教育等の関係機関が連携し、子育て支援や児童の健全育成、母子の健康づくり等に関する事業を進めており、今回の計画の推進にあたっても、既存の会議や連携の取組みを継続・充実させて、効果的な事業を着実に進めていきます。

※音声での説明は以上です。計画は図と表が多いため、音声での詳細な説明ができません。説明につきましては、職員が個別に対応させていただきますので、豊川市健康福祉部子ども課までご連絡ください。電話番号は、電話：0533-89-2133です。なお、お問合せの日時は、平成22年1月4日（月曜）以降の土・日曜日、国民の祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までです。