豊川市民病院改革プラン（案）についてに係る意見等に対する市の考え方

更新日：2013年1月4日

意見等に対する市の考え方
意見等	市の考え方
一般会計等による経費負担について　「総務省自治財政局長通知に基づく繰出基準に基づく」は当たり前の内容で記載する意味がない。　憲法を守りますと言っているのと同じで記載の意味がない。むしろ、その通知に基づいて繰出された結果、累積赤字に陥って財政破綻する自治体が存在することに対してどう対応するか、さらに踏み込んだ市独自の基準が必要なことに言及してほしい。	一般会計からの繰出金は、病院の赤字を補てんするために繰出されるものではなく、地域で必要とする政策医療（救急医療や高度専門医療など）の実現に向けて、病院が果たすべき役割や医療の提供体制を明確にした上で、そのために必要な経費を自治体が負担するものとして繰出されるものであり、地方公営企業法でも規定されています。　豊川市においても、毎年、市民病院が果たす政策医療の内容に基づき、財政担当部署と協議を行い、総務省が示す基準の範囲内での繰出金の算定を行っており、この改革プランでは、その考え方を記載しています。　なお、仮に財政状況に影響を及ぼすような場合は、市民病院が果たす医療機能自体も見直しを行うべきものであると考えています。
経営形態の見直しの方向について　「職員の身分も公務員であることに変わりはなく、医療従事者のマンパワーで運営される病院として、職員の理解と協力が得られる」は何を根拠に言われるのか不明。　マンパワーで運営されることと公務員だから理解と協力を得られるような記載は因果関係が不明。むしろ、昨今の年金問題を初め自治体の裏金事件など身近に公務員の不正が存在する事実を勘案すれば、公務員だから理解と協力が得られるなどの記載は説得性がなく、むしろ記載することで民間従事者の尊厳を著しく損なう表現で誤解をまねく記載。	ご意見いただいた箇所は、地方公営企業法の全部適用の制度上の特徴として、他の経営形態である地方独立行政法人化や指定管理者などとの比較の意味で記載したものであります。　経営形態の見直しでは、地方公営企業法の全部適用として、事業管理者を中心として、職員が団結し、一丸となって医療スタッフの確保など直面する課題に対して迅速かつ的確に対応し、着実に病院改革を進めることが必要不可欠であることから、改革プランとしてまとめています。
市民病院の果たすべき役割について考えるとき、東三河医療圏の中で、他の公立病院、民間病院の機能も充分考慮し、かつ市の財政状況も踏まえ背伸びしない計画が必要であると考える。特殊、専門医療もやり地域内での医療の完結をめざすとありますが、地域内とは豊川市と宝飯郡を指しているのでしょうか。医療の完結をこの地域内でさせるというのは大分無理がかかるのではないでしょうか。もっと広い範囲で考えていただきたい。	現在の限られた医療資源の中では、救急医療を始めとして、小児医療、周産期医療などは、東三河医療圏内での他の医療機関との連携を積極的に推進し、それぞれの役割分担を明確にする中で、東三河地域内での医療完結ができるように検討を進めることが必要であると考えています。このことは、「再編・ネットワーク化に係る計画（P．23）」においても記載していますが、早急に検討を進めます。
現在、急性期一般病院としての充分な機能を持って対応できているので、その維持を希望する。今後65歳以上の人口比率が高くなると予想されているのだから、慢性期治療も含めた一般診療の充実を開業医の方々と連携を取りながら進めてください。	今後も急性期医療を担う地域の中核病院として、地域内での病診（病病）連携を強化推進しながら、その役割を果たしていきます。
現在、開業医対象の講習会を開催されているようですが、開業医開放型病院届出医療機関（かかりつけ医に病床や検査機器等を開放し、かかりつけ医を対象として研修会を開催する。）になる考えはありますか。	現病院では、病床の利用状況などから開放型病院となることはできないと考えます。　地域の医療機関との連携、支援強化については、「経営効率化に係る計画における収入増加・確保への取り組み（P．17）」の1つとして記載しましたが、地域医療支援病院の指定に向けて、その指定取得要件の整備に努めていきます。その指定要件には、紹介率や逆紹介率のほかに、高額医療機器の共同利用、地域の医療従事者の資質の向上のための生涯教育等の研修の実施などがあり、今後も地域の中核病院として、地域の医療機関を支援し、連携の強化に努めていきます。
日本医師会が拡大凍結をいっているDPCの導入には反対です。DPCの導入は事務量が増大し診療制限や診療報酬が減るなどの問題が指摘されているのを承知で行うのか。制度上の問題として、本来必要な検査まで削減される可能性が指摘され、入院日数についても早く退院させた方が、係数が上がるなどのしくみになっている。患者に不利益にならないように、どんなことに気をつけるのか。	DPC制度は、急性期病院として診療の標準化と透明化、そして診療の質の向上を図るために導入します。患者さんにとっては、標準的医療が受けられ、医療の標準的な価格も明らかになります。DPC制度は、疾病をできるだけ早く診断し、適切で効果的な治療を行い、少しでも早く自宅等の居住の場に帰っていただくことを目的としており、患者さんに不利益となるような診療を行うことはありません。
電子カルテについて　導入費用について、香川県の坂出市民病院では職員らで工夫し1億円という価格でできているが豊川市民病院はどれだけかけるのか。初期費用と以後のメンテナンスに必要な費用の予定金額を坂出市にならって安くしてください。各メーカーとの互換性のあるものにしてください。診察の時、患者の顔を見るよりもデータ入力に時間をかけないでください。データを出すのに時間がかかり診察時間が以前よりかかるようになり1時間当たりの診察できる人数が減ったという医師の話を聞きましたが、そうなると効率化にはならない。	電子カルテについては、すでに導入した病院でその経費が病院経営に大きな影響を与えているところもありますので、導入費用や効果などを総合的に検討し、導入準備を進めていきます。　また、電子カルテの導入は、医療安全の推進、患者サービスの向上、業務の効率化などを目的としていますので、ご意見としていただいた内容を充分考慮して、検討を進めていきます。

意見等	市の考え方
精神医療の充実を。共に地域で暮らす視点から、病院内に喫茶コーナーを作り、そこでスタッフとして働く場を提供してください。	「豊川市民病院が果たすべき役割（P．14）」として記載しましたが、精神科を持つ公立の総合病院として、今後も精神医療の充実に努めていきます。　喫茶コーナーの設置は病院の狭さもあり難しいものと考えますが、現在も精神科デイケアを開設し、家庭、地域に生活の場を移し少しでも早く円滑に社会復帰ができるように支援を行っています。
100床の増床は多すぎる。100床を増床する計画ですがそのための医師は何人ぐらいですか。本当に招聘はできるのか。計画通りにならないこともあると考えて医師が招聘できないときの対応策を事前に明らかにしてください。	この改革プランは、現病院における平成21年度から平成23年度までの3年間の取り組みをまとめたものであり、お答えできる内容ではありませんので、よろしくお願いします。
新城市民病院で出産、救急の対応ができるように連携を早く進めてください。	新城市民病院の診療体制についてお答えすることはできませんが、新城市民病院との連携については、「再編・ネットワーク化に係る計画（P．23）」で記載しましたとおり、救急医療体制の整備をはじめとして、連携のあり方について早急に協議を進めます。
院内保育所で毎日夜間保育をしてください。	「経営効率化に係る計画における人材確保・育成への取り組み（P．20）」の1つとして記載しましたが、院内保育所は、現在、週1日の夜間保育で、夜間勤務日を調整し支障が出ないようにしていますが、引き続き医療従事者の就労支援につながる環境整備を行います。
労務職の身分がいろんな形態になることは、仕事を進める上で有効とは思えません。身分は正規職員としオランダ式ワークシェアリングのように同一労働同一賃金にしてください。	地域に必要な医療を将来にわたって安定的かつ継続的に提供していくためには、病院経営の健全化、経営基盤の強化が必要不可欠であり、その取り組みの1つに人件費の削減があります。労務職への再任用職員や嘱託員の活用は、再任用の希望者が増加する中、長年培った経験と知識を活用できる方策として推進していきたいと考えています。ご意見いただいたように、業務の円滑な執行については、充分に留意していきます。
医療費の未払いについて　経済的に苦しい患者さんに対しては、生活保護の申請など積極的に支援をしてください。	医療費の支払いが経済的に困難な患者さんに対しては、生活保護制度の説明のほか、高額療養費支払資金貸付制度や分割納付相談などを行っており、今後も引き続き支援を行っていきます。
公営企業法の全部適用に反対です。会計が黒字なのに業態を変えているところはほとんどありません。一部適用のままで、市長と病院長がしっかり連携すればできます。	近年、医療費抑制政策や医師、看護師不足などで経営状況が悪化するとともに、診療制限など診療体制を縮小する病院が増えています。　当院においても、医師・看護師の確保、充実や医療制度改革に対する迅速・的確な対応は直面する大変重要な課題となっており、早急に対応しなければなりません。特に医師・看護師の確保では、まずは足元を固め、今勤務する医療スタッフにとって魅力と活力にあふれる病院としなければ、今後の人材確保にはつながりません。　地方公営企業法の全部適用では、病院に、責任と権限を持つ事業管理者を置くことができ、医療現場の生の声を聞き、その実情に即した即効性のある対策を迅速に実行することが可能となります。そのことが、患者さんから信頼され、職員にとっても働き甲斐のある病院とすることができる最善の方策であると考え、平成21年4月から全部適用へ移行することとしました。
今後、経営形態を変更する場合は、住民投票をしてください。	地方公営企業法の全部適用として、事業管理者を中心に、職員一丸となって病院改革を着実に進めていきたいと考えておりますので、今後の経営形態の変更は想定していません。仮に変更が必要な場合も、住民投票は考えていませんが、その必要性などを充分に理解いただけるように、必要に応じて、説明会などを開催していきたいと考えています。
一般会計からの経費負担について　新市民病院の建設にかかる費用（土地の取得費用、スズキへの代替地費用、機器代、新道路の敷設など項目別に）のすべてを明らかにすること。また、国と県の補助金額、毎年の返済計画、新病院建設後の病院収支見積を10年分提示してください。その上でなければ今後の一般会計からの経費負担を認めることはできません。	この改革プランは、現病院における平成21年度から平成23年度までの3年間の取り組みをまとめたものであり、お答えできる内容ではありませんので、よろしくお願いします。
新市民病院の出入り口が一箇所では絶対に渋滞がおきます。2箇所以上設置してください。	この改革プランは、現病院における平成21年度から平成23年度までの3年間の取り組みをまとめたものであり、お答えできる内容ではありませんので、よろしくお願いします。
安心、信頼される医療のために　医療ミスを最小限にする。医療ミスをなくすために医療現場でのミスはあってはならないものですが残念ながら、人はだれでも失敗をします。では失敗をしないためにはどうするか。これまでの失敗を隠さずに、失敗から学ぶことが大切です。一人一人の職員が自らの頭で「なぜ失敗が起きたのか、どうすればいいのか」を考える。そして意見を出し合う。各自の役割を全体の中で捉える意識改革が必要です。調査分析は一部分で行うのでなく担当部署、関係した医療従事者、職員が意見を対等平等に出し合って改善策を作り出してください。	「経営効率化に係る計画における医療安全対策への取り組み（P．19）」として記載しましたが、現在も、医療事故やインシデント情報は院内にフィードバックし、情報の共有化を図り、病院全体で医療事故、ミスの再発防止と未然に防止する予防対策の徹底を行っていますが、引き続き医療安全対策への取り組みを推進します。また、今後も講演会や研修会を開催し、全職員の安全意識の高揚や資質の向上に努めます。
インフォームドコンセントにおいてはできる限り患者さんの声を聞きながら患者さんが納得できるように検査データ（画像含む）などを示しながら進めてください。高齢の知人がガンの告知を一人ベッドの上で聞いたとのこと。ゆっくり時間をとって充分な説明をしてください。	「経営効率化に係る計画における患者サービスの向上への取り組み（P．18）」の1つとして記載しましたが、インフォームドコンセントは、患者さんに十分かつ分かりやすく説明し、その上で治療の同意を得ることでありますので、心のこもった、患者さんの理解と信頼が得られるものとして、患者さん中心の医療を実践します。
改革プランの点検、評価、公表について　経済指標のみで判断することの無いようにしてください。	改革プランの点検、評価は経済指標のみでなく、病院の役割、機能、各種取り組みなど改革プランとしてまとめた計画の実施状況を総合的に判断し、今後の取り組みにつなげることが重要であると考えています。
現在の医療現場の困難は、国の医療費抑制政策からくるものが多く、今後もますます厳しいものとなると予想され目標達成には大変な苦労があると思います。目標達成が困難なときには、プランの改定をやる前にぜひ市民とともに国に対して医療の充実のための声をあげてください。市だけの努力で市民病院の黒字を維持することはできません。国の医療政策についても市民とともに考えていく姿勢を示し、講演会、シンポジウムを開催してください。その機会には喜んで参加させて頂きます。	地域医療の確保、充実に向けては、全国市長会や全国自治体病院協議会など、様々な機会を通じて、国に対して要望をしています。また、市民病院の現状、課題などを市民の皆さんに理解していただくため、講演会やシンポジウムの開催についても検討していきます。