「広報とよかわ」2016年4月号（特集）

特集1　第6次豊川市総合計画がスタートします！

　市では、平成28年度からスタートする「未来のとよかわビジョン2025・第6次豊川市総合計画」を策定しました。これは、市民の皆さんとともに明るい未来を築くことを目指し、総合的、計画的な行政運営やまちづくりをするための指針となるものです。

　今回の特集では、第6次総合計画の根幹となる基本構想の概要や基本計画の一部についてお知らせします。

　詳しいことは、企画政策課（89－2126）へ、お問い合わせください。

豊川市長 山脇 実

　今回策定しました「第6次豊川市総合計画」は、これまでに築かれた豊かさと住みよさをたいせつにしながら、市民の皆様が希望に向かう姿をイメージし、市が目指すまちの未来像を「光・緑・人　輝くとよかわ」と新たに定めました。そして、少子高齢化と人口減少への対応を意識して、定住・交流施策、シティセールス、市民協働、行政経営改革に取り組みながら、多くの人に住みたい、訪れたいと思ってもらえるまちづくりを進めていくこととしています。
　私は、市長就任以来、「市民との対話」をたいせつにし、将来を担う子どもたちが希望をもてるまちを目指してきました。引き続き、市民の皆様と一緒になって、この計画で定めるまちづくりの方向性を共有しながら、「子どもたちの笑顔があふれ安全安心で人にやさしいまち」を政策の目標とし、今後の施策を展開していきます。
　最後に、この計画について審議いただいた市議会議員、総合計画審議会委員の皆様、まちづくり市民ヒアリング、まちづくり中学生会議、団体アンケートでご意見をお寄せいただきました皆様に心より感謝申し上げますとともに、まちの未来像の実現に向けて、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

第6次総合計画の構成

計画期間は平成28年度から平成37年度までで、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の3層で構成しています。

基本構想

目指すまちの未来像を定め、それを実現するための施策の基本的方向を明らかにします

まちの未来像
光・緑・人 輝くとよかわ

• 光 生命を育み、うるおいをもたらす川や海と、平和で豊かな未来へ向かう、限りない希望
• 緑 恵をもたらす山や田園と、豊かで美しい、住みよいふるさと
• 人 先人に築かれた深い歴史と、心豊かでやさしさに満ちた市民の姿

市民が希望に向かって進む「 輝くとよかわ」

まちづくりの基本方針

まちの未来像を実現するため、4つの基本方針を設定し、あらゆる行政分野のまちづくりを総合的に進めていきます。

基本方針1
「定住・交流施策を進めます」
少子高齢化への対応や人口減少の抑制、来訪者の増加を図ります。

基本方針2
「シティセールスを進めます」
市民とともに、まちの魅力や取り組みを全国に発信します。

基本方針3
「市民協働を進めます」
市民や町内会、市民活動団体、事業所と行政が連携します。

基本方針4
「行政経営改革を進めます」
行政運営の柱となる財政力、組織力、人材力を高めます。

まちづくりの目標

総合的なまちづくりのため、6つの目標を定め、政策分野ごとの取り組みを明らかにします。

目標1 安全で快適な生活環境が整っているまち
政策1（安全・安心）
（1）交通安全対策の強化
（2）防犯対策の強化
（3）防災対策の推進
（4）消防・救急体制の充実
（5）環境保全と生活衛生の向上
（6）ごみの適正処理の推進
（7）生活排水対策の推進
（8）水道水の安定供給

目標2 誰もが健やかに生き生きと暮らしているまち
政策2（健康・福祉）
（1）健康づくりの推進
（2）地域医療体制の充実
（3）子育て支援の推進
（4）高齢者福祉の推進
（5）障害者福祉の推進
（6）生活自立支援の充実

目標3 住み心地よい、訪れやすい都市環境が整備されているまち
政策3（建設・整備）
（1）住環境の整備
（2）コンパクトシティの推進
（3）道路交通網の充実
（4）緑や憩いの空間の充実

目標4 あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち
政策4（教育・文化）
（1）学校教育の推進
（2）青少年健全育成の推進
（3）生涯学習の推進
（4）スポーツの振興
（5）文化芸術の振興

目標5 魅力と活力があふれているまち
政策5（産業・雇用）
（1）農業の振興
（2）工業の振興
（3）商業の振興
（4）中心市街地の活性化
（5）観光の振興
（6）雇用の安定と勤労者支援の充実

目標6 地域と行政がしっかりと支えているまち
政策6（地域・行政）
（1）コミュニティ活動・市民活動の推進
（2）男女共同参画の推進
（3）人権啓発の推進
（4）多文化共生の推進
（5）開かれた市政の推進
（6）公共施設の適正配置と長寿命化の推進
（7）健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進

基本計画

基本構想で定めた施策に基づき、まちづくりの目標を達成するために必要な手段を明らかにします

　基本計画の期間は、平成28年度から平成37年度までの10年間で、必要に応じて計画内容の見直しを行います。

人口の見通しと目標

　市の総人口は、合併前の宝飯郡4町を含め、平成20年12月の18万3千259人をピークに減少傾向で、計画の最終年度の平成37年度には、17万4千615人まで減少すると予測されています。
　平成37年の総人口の目標を約17万8千人と定め、さまざまな施策を進めます。

集約と連携によるまちの形成

　拠点とする主要な鉄道駅周辺に行政機関や公共施設などの都市機能をコンパクトに集約させます。
　また、拠点間と他都市とを道路や公共交通などの軸で結んで連携させることにより、将来にわたって持続可能で、利便性の高いまちの構造を目指します。

拠点
中心拠点、地域拠点
豊川・諏訪地区と、それらを結ぶ中央通地区の3地区を一体的に捉えた中心市街地を「中心拠点」とし、国府、八幡、一宮、音羽、御津、小坂井の各地区の主要な鉄道駅周辺の市街地を「地域拠点」とします。

ゾーン
「まちなか居住ゾーン」
中心拠点や地域拠点へのアクセスが比較的容易で、商業などの都市機能が集積し、住環境が整っており、定住を促進します。
「くらしのゾーン」
周辺の田園や自然環境と調和しており、住環境や沿道サービスの向上を図ります。
「ものづくりゾーン」
積極的な企業誘致や工業施設の集積により、工業生産や物流拠点機能を充実します。
「田園ゾーン」
平野部に広がる豊かな田園地帯で、農地を保全します。
「自然環境ゾーン」
豊かな緑に囲まれた丘陵地で、自然環境を保全します。

エリア
新たな産業拠点エリア
交通ネットワークを生かした新たな産業拠点の形成を検討する地域です。

軸
広域交流軸
地域連携軸
本市と他都市とを結んで広域的ネットワークを形成する高速道路や国道、鉄道を「広域交流軸」とし、拠点間や近隣の他都市を結んで地域間ネットワークを形成する幹線道路やバス路線を「地域連携軸」とします。

実施計画

基本計画で定めた行政分野ごとの目標を実現するため、事業をどのように実施していくのかを具体的に示します。

実施計画は、財政状況を視野に入れながら、3カ年を計画期間として毎年度策定します。この実施計画において、期間内の事業費や事業量を明らかにし、さまざまな取り組みを展開していきます。

特集2　総額 1,244億8,264万円　平成28年度の予算

　平成28年度予算が第1回定例市議会で可決されました。今回の特集では、予算の概要と会計ごとの予算額、主要事業をお知らせします。詳しいことは、財政課（89－2127）へ、お問い合わせください。

■予算の概要

　平成28年度予算の一般会計は、対前年度比6.5パーセントの増、特別会計は1.2パーセントの増、企業会計は8.8パーセントの増となり、全会計の総合計では、対前年度比5.1パーセントの増となっています。一般会計の予算規模は初めて600億円を超え、過去最高となりました。この要因は、平和公園（仮称）整備事業、資源化施設整備事業などの大型建設事業の実施に加え、社会保障関係費の伸びなどが大きな要因となっています。予算規模は大きく拡大しましたが、財政運営の健全性を確保しながら、人口減少、少子高齢化による社会構造の変化に対応し、本市を担う子どもたちの将来へつなげていく予算となっています。

一般会計●604億8,000万円

歳入 604億8,000万円

• 市税 （46.0パーセント）278億3,515万円

市税内訳
個人市民税 99億8,100万円
法人市民税 14億8,300万円
固定資産税 124億8,215万円
軽自動車税 4億2,800万円
市たばこ税 12億1,500万円
入湯税 4,400万円
都市計画税 22億0,200万円

• 国庫支出金（13.8パーセント）83億2,816万円
• 地方交付税（7.9パーセント）48億円
• 県支出金（7.1パーセント）43億885万円
• 市債（6.1パーセント）36億9,130万円
• 地方消費税交付金（5.1パーセント）31億円
• 諸収入（3.9パーセント）23億6,904万円
• その他（10.1パーセント）60億4,750万円

歳出 604億8,000万円

• 民生費（39.2パーセント）237億3,145万円

障害者、高齢者、児童に関する福祉や生活保護などの社会保障

• 衛生費（12.0パーセント）72億7,162万円

保険衛生、清掃

• 土木費（10.8パーセント）65億3,259万円

道路、橋りょう、河川、市営住宅、都市計画

• 総務費（9.4パーセント）56億6,466万円

企画政策、文化振興、交通安全、微税、選挙など

• 公債費（8.9パーセント）53億8,804万円

市債の返済（元金、利子）

• 教育費（8.5パーセント）51億2,935万円

学校・社会教育やスポーツ振興

• 消防費（3.7パーセント）22億6,282万円

消防、救急活動、防災

• その他（7.5パーセント）44億9,947万円

特別会計　413億7,970万円

【会計別・予算額】

• 豊川西部土地区画整理事業、予算額　3億9,280万円、構成比　1.0パーセント
• 豊川駅東土地区画整理事業、予算額　3億9,670万円、構成比　1.0パーセント
• 公共下水道事業、予算額　53億6,360万円、構成比　13.0パーセント
• 農業集落排水事業、予算額　9,820万円、構成比　0.2パーセント
• 公共駐車場事業、予算額　8,560万円、構成比　0.2パーセント
• 国民健康保険、予算額　192億3,340万円、構成比　46.5パーセント
• 後期高齢者医療、予算額　22億5,350、構成比　5.4パーセント
• 介護保険、予算額　127億4,140万円、構成比　30.8パーセント
• 土地取得、予算額　7億9,400万円、構成比　1.9パーセント
• 一宮財産区管理事業、予算額　110万円、構成比　0.0パーセント
• 赤坂財産区管理事業、予算額　300万円、構成比　0.0パーセント
• 長沢財産区管理事業、予算額　400万円、構成比　0.0パーセント
• 萩財産区管理事業、予算額　1,240万円、構成比　0.0パーセント

合計 413億7,970万円、構成比　100.0パーセント

企業会計　226億2,294万円

水道事業
収益的、予算額　32億4,075万円、構成比　14.3パーセント
資本的、予算額　18億4,254万円、構成比　8.2パーセント
小計、予算額　50億8,329万円、構成比　22.5パーセント

病院事業
収益的、予算額　151億1,728万円、構成比　66.8パーセント
資本的 、予算額　24億2,237万円、構成比　10.7パーセント
小計、予算額　175億3,965万円、構成比　77.5パーセント

合計、予算額　226億2,294万円、構成比　100.0パーセント

総合計画に掲げる 6つの政策

主な事業を紹介

安心・安全　安全で快適な生活環境が整っているまち

• 交通安全施設整備事業 8,414万円
• 自主防災会活動費補助事業 383万円
• 災害用マンホールトイレ整備事業 7,081万円
• 高規格救急自動車整備事業 6,077万円
• 地球温暖化対策事業 1,620万円
• 特定環境保全公共下水道整備事業 15,427万円
• 資源化施設整備事業 152,433万円

公園などから排出された刈り草や剪定枝を、チップや土壌改良材へ資源化する施設を整備します。

健康・福祉　誰もが健やかに生き生きと暮らしているまち

• 私立幼稚園就園奨励費補助 16,651万円
• 産前・産後ヘルパー利用費補助 63万円
• 介護施設等整備事業費補助事業 46,311万円
• 就労準備支援事業 600万円
• 認知症カフェ補助事業 120万円
• 利用者支援事業 1,100万円

保健センターと子育て支援センターに専門員を配置するなど、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行います。

建設・整備　住み心地よい、訪れやすい都市環境が整備されているまち

• 空家等対策推進事業 1,047万円
• 国道151号一宮バイパス関連整備事業 12,130万円
• 都市計画道路上宿樽井線整備事業 9,008万円
• 平和公園（仮称）整備事業　 90,489万円
• 立地適正化計画策定事業 880万円

教育・文化　あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち

• 萩小学校校舎改修事業 25,274万円
• 小中学校環境対策事業 19,043万円
• 学校教育における英語力パワーアップ事業 205万円
• 文化ホール公演事業及び展示事業 4,468万円
• 電子図書館管理運営事業 225万円
• 旅籠大橋屋保存整備事業 1,427万円

旅籠大橋屋（市指定文化財）の保存・活用に向けて、耐震・改修工事などの実施設計を行います。

産業・雇用　魅力と活力があふれているまち

• 就農者確保対策事業 5,578万円
• 企業誘致推進事業 1,271万円
• 企業再投資促進補助 36,436万円
• チャレンジとよかわ活性化補助事業 2,000万円
• インバウンド対策事業費補助 100万円
• 首都圏プロモーション活動事業費 　補助 120万円

豊川市への誘客促進を図るため、首都圏に向けて、観光PRなどのプロモーション活動を実施します。

地域・行政　地域と行政がしっかりと支えているまち

• 町内会加入促進事業 66万円
• 市民活動推進事業 128万円
• クレジットカード納付事業 643万円
• 東三河広域連合との連携 3,784万円
• ファシリティマネジメント推進事業 4,516万円

地元住民との対話を進めながら、公共施設の適正な配置を実現するための再編計画などを策定します。