所信表明（1期目）

令和元年11月29日

　本日、ここに、令和元年第4回市議会定例会の開会にあたり、お許しをいただきまして､市長就任のごあいさつと所信の一端を申し述べさせていただきます｡
　私は、このたびの市長選挙におきまして､市民の皆様をはじめ、各方面の方々の温かいご支援とご厚情を賜り、第10代豊川市長として、市政を担当させていただくことになりました。この上ない光栄と存じます。
　本市は、昭和18年の市制施行以来、幾多の苦難を乗り越え、東三河の中核都市として着実に発展してまいりました。今日の繁栄は、歴代市長のご尽力、議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力によって築かれてきたものと、ここに深甚なる敬意を表するものであります。
　さて、「平成」から「令和」へと新しい時代を迎えましたが、我が国は、世界でも稀にみる急速なスピードで少子高齢化が進展し、2008年の人口1億2，800万人をピークに、2050年には1億人を下回ると推計され、これまでに経験したことのない「人口減少」という未知の時代に突入しました。
　このような中、国では東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に、地方創生の取組を進めています。
　少子高齢化や人口減少は、地方自治体が直面する喫緊の課題でもあります。高齢化の進展による社会保障費の増大に加え、人口減少による消費・経済力の低下は財政に大きな影響を及ぼし、行政コストの増大によりサービスの縮小へとつながることが懸念されています。すでに人口減少の著しい自治体においては、設備の維持更新経費捻出のため、水道料金の値上げや利用者の減少による公共交通機関の縮小・廃止など、住民生活の利便性が低下する事例も見受けられています。
　少子高齢化が進展する中、今後の自治体に求められる政策は、時代の流れに的確に対応し、柔軟な発想でまちの魅力を高め、生活の基盤となる働く場の確保による、定住を意識した持続可能な都市を形成していくことが必要と考えます。
　平成27年の国勢調査においては、東三河の市町村では本市が唯一、人口が増加しました。このことからも、多くの方から「豊川市は非常に元気がある」との評価をいただいていますが、本市が進めてきた施策が、着実な成果を出している何よりの証であります。全国的な人口減少傾向の時代において、引き続き本市は人口の維持、増加を目指し、力強くまちづくりを進めていく必要があります。
　このような時期に、市政の舵取りを担うことに、使命の重さを改めて痛感するとともに、私に寄せられた信頼と期待にお応えするため、議員各位、市民の皆様から広く意見をお聴きする姿勢を堅持し、市政運営に全力で取り組んでまいります。
　市政運営にあたり、私は、先の市長選挙の際に、3つの基本理念、10の戦略、42の提案で構成するマニフェストを市民の皆様にお示しいたしました。
　今後は、このマニフェストの着実な実現を図るため、「元気なとよかわ　子育てにやさしく　人が集うまち」を政策の柱に据えて、元気な本市のまちづくりに向けた取組の推進に、強いリーダーシップを発揮してまいります。
　それでは、マニフェストに掲げました基本理念ごとに、取り組む施策の一端を申し述べます。
【基本理念1　暮らしやすさ第一豊川市】
　基本理念の一つ目は、「暮らしやすさ第一豊川市」です。
　本市の人口動態は、平成26年から死亡者の数が出生者の数を上回る「自然減」となっている一方で、リーマンショック以降の平成25年からは転入者の数が転出者の数を上回る「社会増」が続いています。東三河地域においては、すでに人口減少の局面を迎えている中、本市の人口は微増傾向にあり、本市が「元気」であることを示すひとつの要素であると認識しています。
　全国的には、人口減少により行政サービスを維持することが難しくなっている自治体がみられます。本市においても将来的な人口減少問題は避けて通ることができない大きな課題であります。
　人口が微増傾向である今こそ、人口を維持し、さらには人口を増やす取組を進める必要があります。
　そのため、多くの自治体がある中、本市を選び定住していただくためには、雇用の場の確保はもちろんのこと、防災、防犯、交通安全といった暮らしやすさと、まちの魅力を総合的に高める必要があります。
　基本理念1では、【雇用の創出など人口増施策】、【産業・観光】、【安全・安心・基盤整備】、【文化・スポーツ】の4つの戦略により、毎年1，000人の社会増を目指してまいります。
　【雇用の創出など人口増施策】では、八幡地区における大型商業施設の誘致により3，000人以上の新規雇用を見込み、まちの賑わいを創出していきます。当該施設の誘致は最重要施策として位置づけ、地区周辺の交通安全対策及び渋滞対策となる道路基盤整備等に取り組みます。さらに、新規工業団地の整備検討や、近未来技術の活用も視野に入れた企業誘致を私自身がセールスすることで推進し、雇用の創出に努めてまいります。
　また、愛知御津駅の橋上化整備を通じて、駅南側の市街化区域の有効活用を促進するとともに、市有地の宅地分譲化等を進めることで、住環境の確保に努め、人口増加に資する施策を推進してまいります。
　次に、【産業・観光】では、商工会議所、商工会、農協との連携をさらに強化し、意欲ある既存の商業者に対する新たな支援制度の創設や、創業・起業者への支援策拡充などを推進してまいります。
　また、全国1位の生産量を誇る、とよかわバラをはじめとする豊川ブランドを全国にPRするとともに、本市に一度は来てみたいと思う効果的なシティセールスを展開してまいります。
　次に、【安全・安心・基盤整備】では、近年、各地で多発する台風やゲリラ豪雨、地震などの自然災害や、交通事故、犯罪への対応が大きな課題であると認識しております。
　自然災害には、令和2年度から供用開始する防災センターを効果的に利活用するほか、防災行政無線を更新し、そして懸案であった老朽化した消防署本署の建替えなど、市民の生命・財産を守る事業を推進してまいります。
　交通・防犯では、通学路の交通安全対策や町内会土木要望への対応の拡充、高齢ドライバーが運転する自動車への後付け安全装置設置への助成、公共施設における防犯カメラの設置などを推進してまいります。
　次に、【文化・スポーツ】では、市民生活の中において、文化・スポーツが教養を深め、健康を増進するなど心を豊かにし、暮らしに潤いと活力をもたらす大きな要素であると認識しております。
　文化分野の取組では、桜ヶ丘ミュージアムの茶室「心々庵」の全面改修を実施するとともに、本市とゆかりある市町村との地域間交流の実現を検討してまいります。
　スポーツ分野の取組では、市プール廃止後の豊川公園において、中心市街地にふさわしいシンボルパークとして、テニスコートやウォーキング・ランニングコースなどを含む公園全体の再整備を実施し、スポーツに親しめるまちとしての存在価値を高めるとともに、リレーマラソンをはじめとした市外からの来訪者が多いスポーツイベントにおいて「おもてなし事業」の充実を図り、実効性の高い交流・関係人口施策を目指してまいります。
【基本理念2　子育て豊川応援団】
　基本理念の二つ目は、「子育て豊川応援団」です。
　本市の合計特殊出生率は、全国、愛知県よりも高い数値で推移していますが、将来的には人口が減少すると推計されています。近年は女性の就業率の拡大、未婚・晩婚化の進展、若者のライフスタイルの多様化といった諸要因により、合計特殊出生率の大幅な向上は見込めない状況にあります。このため、時代の変化に対応した子育て環境の整備が非常に重要な取組のひとつになるものと認識しています。
　また、質の高い福祉サービスの提供とともに、高齢者、障害者にとって、地域において尊厳と生きがいをもって生活できる環境を整えることが重要であると考えます。
　基本理念2では、【子育て支援】や【教育】、【健康福祉】の3つの戦略により、日本一子育てしやすいまちを目指してまいります。
　【子育て支援】では、これまで本市が進めてきた子育て支援施策を継続するとともに、支援施策のさらなる充実が必要であると考えます。
　中学生までの医療費無料化は高い評価を得ていますので、子育てに係る経済的負担の更なる軽減を図る観点から、令和2年度から入院医療費の無料化を、高校3年生世代まで拡充します。
　また、3歳未満児の保育ニーズが増加傾向にあることなども踏まえ、民間も含めた保育園の計画的な整備を進めるとともに、老朽化した危険遊具の早期改修に取り組んでまいります。
　そして、八幡地区に予定する保健機能を向上した総合保健センターには、妊産婦ケアセンター機能を設け、子育てに優しいまちづくりをさらに加速してまいります。
　次に【教育】では、次代を担う子どもたちの才能が開花し、希望が叶えられる教育を進めることを目標とし、安定した学級運営や個性に合わせた学習を実現する小中学校学級運営支援員の拡充を行うとともに、児童生徒の安全確保、学習環境改善に取り組んでまいります。
　また、近年増加傾向にある外国籍児童生徒を対象に、就学に必要となる日本語や生活文化の習得によりスムーズな学校生活に移行できるよう、「こぎつね教室」の実施体制を強化します。
　そして、学校給食における地元産食材の活用による地産地消の推進と併せて、生きる力を育むという視点に基づいた食育を充実してまいります。
　次に【健康福祉】では、平均寿命の延伸などを背景として、我が国は今後もしばらくは高齢化率が上がることが見込まれており、本市も例外ではありません。そうした中、誰もが安心して生き生きと暮らせる社会の構築を踏まえた取組を進める必要があります。
　健康分野の取組では、健康増進の拠点となる総合保健センターの整備を進めてまいります。八幡地区の日立製作所跡地を建設予定地として、隣接する市民病院と連携し、医療・健康・保健の拠点形成を進めてまいります。センターには、保健センター、休日夜間急病診療所、妊産婦ケアセンターなど、それぞれの機関が有する機能の相乗効果が発揮される施設を目指してまいります。
　福祉分野の取組では、高齢者や障害者がいつまでも健康的で住み慣れた地域に住み続けることができる施策を展開してまいります。高齢者向けの施策では、介護予防教室の地域展開の拡充や、就業機会の提供につながるシルバー人材センターへの支援拡充に取り組みます。障害者向けの施策では、障害を持った方が自立した生活を送ることができるよう、相談支援事業の拡充をしてまいります。また、市役所における障害者の積極的な採用も進めてまいります。
【基本理念3　市民と創る協働と健全財政のまち】
　基本理念の三つ目は「市民と創る協働と健全財政のまち」です。
　本市は連区、町内会をはじめ、様々な分野で活躍する多くの市民活動団体との協働関係を礎に、今日の発展をともに築き上げてきました。この良好な関係を堅持し、今後ともより連携を強化し、行政のみでは実現が難しい、きめ細やかな施策の展開を図っていく必要があります。
　基本理念3では、【市民との協働】、【環境】、【行財政運営】の3つの戦略により、市民が主役となる市政を進めてまいります。
　【市民との協働】では、重要な役割を担っている消防団員、交通安全指導隊員及びスポーツ推進委員について、今後の人材確保の必要性といった観点から、活動状況や課題などをお聴きし、必要な処遇改善策を実施してまいります。
　また、行政の最大のパートナーであり、地域コミュニティの柱である町内会については、庁内横断プロジェクトチームを設置し、加入率低下への対策を講ずるよう検討を進めてまいります。
　そして、協働のまちづくりの推進に必要となる人材を育成するため、ボランティア・NPOマンパワー養成事業を実施してまいります。
　次に【環境】では、持続可能な都市の形成に向けて、低炭素社会の実現が求められていることを踏まえ、LED照明による省エネルギー化や、太陽光発電等再生エネルギーの活用促進に取り組むとともに、主要な拠点駅周辺においてパーク・アンド・ライドを推進し、公共交通機関の利用促進を図ってまいります。
　次に【行財政運営】では、次世代への負担軽減を図るため、健全な財政運営に取り組むことが、必要不可欠であると考えております。
　本市は、市町村合併によるスケールメリットにより、健全財政を維持してきました。今後は、合併の特例による財政優遇措置の終了に伴い、厳しい財政運営が見込まれます。課題に対しては積極的に投資をする必要がありますが、国県等の補助財源の確保や基金の有効活用を図ることにより、最少の経費で最大の効果が得られるよう健全な財政運営に努め、4年の任期の間に一般会計市債残高を30億円削減してまいります。
　また、今後の人口減少社会においては、公共施設の適正配置、ファシリティマネジメントによる総量削減は避けることができない課題となります。施設の計画的な改修や建替工事を通じて、安全性が高く、住民ニーズに適した機能を有する施設整備を推進してまいります。
　以上、私のマニフェストに掲げた三つの基本理念に基づく取組について、その一端を申し述べさせていただきました。
　私は、選挙において「元気なとよかわをリードする」をキャッチフレーズとして訴えてまいりました。厳しい時代にありましても元気は必要です。
　また、我が国は世界にも例を見ない少子高齢化の時代に突入しており、これまでのキャッチアップ式の施策では対応に限界があると考えています。このため、職員に対しては、元気に失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって取り組むよう訓示しています。
　マニフェストに掲げた取組を進めるにあたっては、施策の柱である「元気なとよかわ　子育てにやさしく　人が集うまち」を目指して、私自らが職員の先頭に立って陣頭指揮を執ってまいりますが、市政運営に際しては、議員各位、市民の皆様の意見を拝聴し、その英知を活かすことを怠らず、誠意をもって本市のさらなる発展に力を尽くす所存です。
　ここに、今後とも、議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、所信の披瀝とさせていただきます。