平成28年度決算状況(公共下水道)

更新日:2022年4月1日

決算の概況

収益的収支

■事業収益
供用開始エリアの拡大に伴い、使用料収入が39,104千円(対前年度比2.0%)増加した一方で、維持管理費の増加により他会計繰入金が75,181千円(19.0%)減少したことにより、56,477千円(2.1%)の減少でした。
■事業費用
維持管理経費がほぼ横ばいで推移した中で、支払利息が42,858千円(11.5%)減少したことにより、47,477千円(3.1%)の減少でした。

事業収益のグラフ:下水道使用料2,009,742千円、他会計負担金(雨水)352,819千円他、計2,683,611千円

事業費用のグラフ:人件費82,146千円、委託料146,344千円、流域下水道維持管理負担金828,205千円他、計1,494,443千円

資本的収支

■資本的収入
整備事業の進展や補正による前倒し整備(萩地区)に伴い、地方債が334,300千円(34.1%)、他会計補助金が90,110千円(19.6%)、国庫補助金が100,078千円(26.0%)増加したことに加え、受益者負担金が16,276千円(16.3%)増加したことにより、540,764千円(28.1%)の増加でした。
■資本的支出
借入の抑制により、地方債償還金が18,131千円(1.2%)減少した一方で、整備事業の進展や補正による前倒し整備(萩地区)などにより建設改良費が406,932千円(25.2%)増加したことにより、388,801千円(12.3%)の増加でした。

資本的収入グラフ:地方債1,315,400千円、他会計補助金548,793千円他、計2,465,157千円

資本的支出グラフ:地方債償還金1,526,410千円、汚水補助整備870,447千円他、計3,546,531千円

事業概要

項目 単位 28年度 27年度 26年度 説明
人口普及率 79.11 77.43 76.28 行政区域内で下水道に接続している人口の割合(水洗便所設置済人口÷行政区域内人口)
処理区域面積 ha 3,185 3,127 3,089 供用を開始した区域の面積
処理区域内人口 146,956 143,508 141,070 供用を開始した区域の人口
人口密度 46.1 45.9 45.7 処理区域面積1ヘクタールあたりの人口(処理区域内人口÷処理区域面積)
布設延長(汚水) km 860 844 830 汚水管の整備延長
布設延長(雨水) km 92 92 91 雨水管の整備延長

経営指標

項目 単位 28年度 27年度 26年度 説明
水洗化率 91.81 92.16 91.81 下水道の接続率
有収率 92.9 90.3 93.6 使用料徴収の対象となった汚水の処理割合
使用料原価 134.7 134.0 133.7 有収水量1立方メートル当たりの使用料収入
汚水処理原価 151.2 150.3 136.7 有収水量1立方メートル当たりの汚水処理費
経費回収率 89.0 89.2 97.8 汚水処理に要した費用に対する、使用料による回収割合を示す指標。100%以上が必要
処理人口1人当たりの維持管理費(汚水) 7,333 7,878 7,516 汚水処理に要した1人当たりの維持管理費(管渠、ポンプ施設や流域下水道の維持管理費等)
処理人口1人当たりの資本費(汚水) 8,030 7,515 6,409 汚水処理に要した1人当たりの資本費(元利償還金等)
職員給与費対営業収支比率 3.48 3.46 3.51 営業収益に対する職員給与費(収益的支出)の割合
総収支比率 179.6 177.7 192.5 事業収益と事業費用の比率。100%未満であると収支が赤字
収益的収支比率 88.8 88.8 95.3 事業収益と事業費用に地方債償還金を加えた比率。100%未満であると収支が赤字
処理人口1人当たりの地方債残高 千円 157.25 162.50 169.31 1人当たりの地方債残高
処理人口1人当たりの基準内繰入金 千円 4.88 6.42 7.70 1人当たりの基準内繰入金額(雨水や分流式下水道の元利償還金等)
処理人口1人当たりの基準外繰入金 千円 3.43 2.13 0.30 1人当たりの基準外繰入金額(建設費負担金等)
不納欠損額 千円 2,440 3,320 5,977 使用料及び受益者負担金(分担金)の不納欠損額

関連資料

お問い合わせ

上下水道部 経営課
電話:0533-93-0152

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