平成28年度決算状況(公共下水道)
更新日:2022年4月1日
決算の概況
収益的収支
■事業収益
供用開始エリアの拡大に伴い、使用料収入が39,104千円(対前年度比2.0%)増加した一方で、維持管理費の増加により他会計繰入金が75,181千円(19.0%)減少したことにより、56,477千円(2.1%)の減少でした。
■事業費用
維持管理経費がほぼ横ばいで推移した中で、支払利息が42,858千円(11.5%)減少したことにより、47,477千円(3.1%)の減少でした。
資本的収支
■資本的収入
整備事業の進展や補正による前倒し整備(萩地区)に伴い、地方債が334,300千円(34.1%)、他会計補助金が90,110千円(19.6%)、国庫補助金が100,078千円(26.0%)増加したことに加え、受益者負担金が16,276千円(16.3%)増加したことにより、540,764千円(28.1%)の増加でした。
■資本的支出
借入の抑制により、地方債償還金が18,131千円(1.2%)減少した一方で、整備事業の進展や補正による前倒し整備(萩地区)などにより建設改良費が406,932千円(25.2%)増加したことにより、388,801千円(12.3%)の増加でした。
事業概要
項目 | 単位 | 28年度 | 27年度 | 26年度 | 説明 |
---|---|---|---|---|---|
人口普及率 | % | 79.11 | 77.43 | 76.28 | 行政区域内で下水道に接続している人口の割合(水洗便所設置済人口÷行政区域内人口) |
処理区域面積 | ha | 3,185 | 3,127 | 3,089 | 供用を開始した区域の面積 |
処理区域内人口 | 人 | 146,956 | 143,508 | 141,070 | 供用を開始した区域の人口 |
人口密度 | 人 | 46.1 | 45.9 | 45.7 | 処理区域面積1ヘクタールあたりの人口(処理区域内人口÷処理区域面積) |
布設延長(汚水) | km | 860 | 844 | 830 | 汚水管の整備延長 |
布設延長(雨水) | km | 92 | 92 | 91 | 雨水管の整備延長 |
経営指標
項目 | 単位 | 28年度 | 27年度 | 26年度 | 説明 |
---|---|---|---|---|---|
水洗化率 | % | 91.81 | 92.16 | 91.81 | 下水道の接続率 |
有収率 | % | 92.9 | 90.3 | 93.6 | 使用料徴収の対象となった汚水の処理割合 |
使用料原価 | 円 | 134.7 | 134.0 | 133.7 | 有収水量1立方メートル当たりの使用料収入 |
汚水処理原価 | 円 | 151.2 | 150.3 | 136.7 | 有収水量1立方メートル当たりの汚水処理費 |
経費回収率 | % | 89.0 | 89.2 | 97.8 | 汚水処理に要した費用に対する、使用料による回収割合を示す指標。100%以上が必要 |
処理人口1人当たりの維持管理費(汚水) | 円 | 7,333 | 7,878 | 7,516 | 汚水処理に要した1人当たりの維持管理費(管渠、ポンプ施設や流域下水道の維持管理費等) |
処理人口1人当たりの資本費(汚水) | 円 | 8,030 | 7,515 | 6,409 | 汚水処理に要した1人当たりの資本費(元利償還金等) |
職員給与費対営業収支比率 | % | 3.48 | 3.46 | 3.51 | 営業収益に対する職員給与費(収益的支出)の割合 |
総収支比率 | % | 179.6 | 177.7 | 192.5 | 事業収益と事業費用の比率。100%未満であると収支が赤字 |
収益的収支比率 | % | 88.8 | 88.8 | 95.3 | 事業収益と事業費用に地方債償還金を加えた比率。100%未満であると収支が赤字 |
処理人口1人当たりの地方債残高 | 千円 | 157.25 | 162.50 | 169.31 | 1人当たりの地方債残高 |
処理人口1人当たりの基準内繰入金 | 千円 | 4.88 | 6.42 | 7.70 | 1人当たりの基準内繰入金額(雨水や分流式下水道の元利償還金等) |
処理人口1人当たりの基準外繰入金 | 千円 | 3.43 | 2.13 | 0.30 | 1人当たりの基準外繰入金額(建設費負担金等) |
不納欠損額 | 千円 | 2,440 | 3,320 | 5,977 | 使用料及び受益者負担金(分担金)の不納欠損額 |
関連資料
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