建設業法施行令の一部を改正する政令について

建設業法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第192号）により、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額、現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金の額等が引き上げられ、平成28年6月1日から施行しました。

・建築一式工事6,000万円（改正前4,500万円）
・建築一式工事以外の建設工事4,000万円（改正前3,000万円）

・建築一式工事7,000万円（改正前5,000万円）
・建築一式工事以外の建設工事3,500万円（改正前2,500万円）