(創業者等用)セーフティネット保証に係る認定申請書

令和3年4月1日より申請書および委任状への押印は不要となります。

創業者等の方が申請を行う場合の運用緩和について、基準とする売上高等の内容で様式を分けておりますので、以下のとおり様式を選んで申請をしてください。
　
※　創業者等とは、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、前年の事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事業がある事業者の方です。

　　様式4－（2）　最近1ヶ月と最近3ヶ月を比較する場合
　　様式4－（3）　令和元年12月と比較する場合
　　様式4－（4）　令和元年10月から12月の平均と比較する場合

　申請書の内容を確認するため、申請書に以下の書類をご用意してください。
　　(1)　最近1か月間の売上高が確認できる書類 (売上台帳など日ごと・取引先ごとの売上高がわかる書類）
　　(2)　基準とする売上高が確認できる書類
　　(3)　事業を営んでいることが分かる書類(開業届の写し、決算書類など)

　　様式5－イ－（7）　最近1ヶ月と最近3ヶ月を比較する場合
　　様式5－イ－（8）　令和元年12月と比較する場合
　　様式5－イ－（9）　令和元年10月から12月の平均と比較する場合

　　様式5－イ－（10）　最近1ヶ月と最近3ヶ月を比較する場合
　　様式5－イ－（11）　令和元年12月と比較する場合
　　様式5－イ－（12）　令和元年10月から12月の平均と比較する場合

　　様式5－イ－（13）　最近1ヶ月と最近3ヶ月を比較する場合
　　様式5－イ－（14）　令和元年12月と比較する場合
　　様式5－イ－（15）　令和元年10月から12月の平均と比較する場合

　申請書の内容を確認するため、申請書に以下の書類をご用意してください。
　　(1)　最近1か月間の売上高が確認できる書類 (売上台帳など日ごと・取引先ごとの売上高がわかる書類）
　　(2)　基準とする売上高が確認できる書類
　　(3)　事業を営んでいることが分かる書類(開業届の写し、決算書類など)
　　(4)　業種が確認できる書類(履歴事項全部証明書、許認可証)