豊川市のソーシャルメディア利用に関するガイドライン

Facebook※1やTwitter※2に代表されるソーシャルメディアは、情報発信、情報共有の手段として、重要な役割を果たしています。行政活動においても、これらソーシャルメディアを有効に活用することで、市民へ情報を効果的に伝えられるだけでなく、それらを通じ市民などの利用者の反応をみることが可能となっています。
一方で、匿名性や一方的な記述が可能であるといった特性もあり、不正確な情報や不用意な記述が予想外の影響を及ぼすなどのリスクも想定されます。
そこで、市職員が、ソーシャルメディアを有効かつ適切に活用できるよう、その基本的な考え方や留意点を明らかにする「豊川市のソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を定めることとしました。

Twitter、Facebook、ブログなど、インターネットを利用して、ユーザーが双方向で情報のやりとりを行うことができる情報伝達手段のことをいいます。

このガイドラインは、職員の身分を有する者が、ソーシャルメディアの豊川市公式アカウントを使用する際に適用します。

（ア）職務上知り得た情報に関するもの
（イ）市または第三者の権利を侵害するもの
（ウ）市のセキュリティを脅かす恐れのあるもの
（エ）不敬な言い方を含むもの
（オ）法令などに違反するもの、または違反する恐れがあるもの
（カ）個人情報を含むもの
（キ）政治・宗教活動を目的とするもの
（ク）人種、思想、信条等の差別または差別を助長させるもの
（ケ）事実と異なる内容および単なる噂や噂を助長するもの
（コ）第三者の特許権、意匠権、著作権、商標権、肖像権などを侵害するもの
（サ）犯罪行為を助長するもの
（シ）有害なプログラムなどに連動するもの
（ス）わいせつな表現などを含むもの
（セ）公序良俗に反するもの
（ソ）その他、運営上、不適当であると判断されるもの

ソーシャルメディアを利用して情報を発信する場合は、投稿する記事内に、リンク先となる市ホームページのURLを掲載し、利用者が内容の詳細を収集できる環境を整える必要があります。

ソーシャルメディアを効果的に活用するためには、タイムリーに情報を発信する必要があります。また、発信の時期について、公式発表、報道機関への情報提供、議会への報告などについて考慮した上、適切なタイミングで行う必要があります。

ソーシャルメディアを利用した情報発信については、事実に基づいた発言が主体となることから、次のものに関しては所属長の決裁を経ずに情報発信を行うことができます。

（ア）既に情報がオープンになっているイベントなどについて、再度情報発信を行う場合
（イ）イベントの経過や、競技会の結果などについて情報発信を行う場合
（ウ）法令などで定められているものをお知らせする場合

発信した情報に対するコメントについては、原則、返信する必要はありません。ただし、いただいたコメントは、所管課内などで共有するように努めてください。

（ア）他の利用者からの意見に対しては、冷静かつ誠実に対応する必要があります。
（イ）誤りは直ちに認め、訂正しなければなりません。
（ウ）炎上※3状態になった場合は、反論や抗弁は控えてください。冷静に対応する必要があります。対応に時間を要する場合はその旨を説明し、無視しているなどの誤解を招かないようにする必要があります。
（エ）なりすましが発生した場合は、当該ソーシャルメディアの管理者に削除依頼を行い、必要に応じて、市ホームページなどでなりすまし※4の存在を注意喚起する必要があります。

ソーシャルメディアの運用にあたっては、アカウントごとに利用者向けの運用ポリシーを定め、運用ポリシーの変更があった場合は、市ホームページ等で周知することとします。

ソーシャルメディアサービスを利用する際は、各サービスの利用規約やルールに従って利用してください。

※1「Twitter」：ツイッター社（TwitterInc.）が運営するインターネット上のサービス。利用者が「ツイート」とよばれるつぶやきを投稿し、双方向のやりとりを行うことができる。
※2「facebook」：フェイスブック社（FacebookInc.）が運営するインターネット上のサービス。多くの利用者が実名登録をし、日記機能やメッセージ機能を利用して双方向のやりとりを行うことができる。
※3「炎上」：ブログなどにおいて、サイト管理者の想定を大幅に超え、非難・批判・誹謗・中傷などのコメントが殺到すること。
※4「なりすまし」：他の利用者のふりをして、インターネット上でのサービスを利用すること。