指定給水装置工事事業者登録事務の共同化について

現在、指定給水装置工事事業者が登録を申請する自治体が複数ある場合、それぞれの自治体へ申請書を提出し、各自治体で受付、書類の確認、審査、登録事務を行っています。
令和5年4月1日より、愛知県東三河管内（参画自治体は、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村の8市町村）において、複数の自治体に申請を希望する際、窓口となる自治体（指定給水装置工事事業者が登録を希望する任意の自治体）のみの提出で済み、その他の自治体へ提出する必要がなくなります。窓口自治体は、受付及び書類の確認を行い、他の自治体は、それぞれ審査及び登録事務（指定証の受理及び手数料の支払い等は従来どおり）を行うこととなります。
共同化の対象の事務は、新規指定の申請、給水装置工事主任技術者の選任・解任の届出、指定事項の変更の届出、指定の廃止・休止・再開の届出、指定給水装置工事事業者証の再交付申請です。
なお、更新については、対象外の事務です。