特殊詐欺対策装置購入費補助事業

高齢者が特殊詐欺対策装置を購入した費用の一部を補助する事業を実施しています。

振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防止することを目的として、高齢者を対象に特殊詐欺対策装置の購入費用の一部を補助します。

• 市内に住民登録があり、居住している方
• 令和8年3月31日時点で満65歳以上の年齢になる方（以下「高齢者」という。）で次のいずれかの世帯構成である方
• 単身世帯
• 高齢者のみで構成される世帯
• 日中に住居が高齢者のみとなる世帯
• その他市長が必要と認める世帯

• 令和7年4月1日以降に購入したものに限ります。
• 以下の（1）～（3）のいずれかの機能を持つ機器が対象になります。
  1. 通話録音装置
     ご家庭の固定電話に取付け、電話の着信時に自動で発信者に対し録音を行う旨の応答をし、通話録音する機能のある装置
  2. 着信拒否装置
     ご家庭の固定電話に取付け、管理サーバに登録された迷惑電話を発信する番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能を有する装置
     • （注意）自分で迷惑電話番号を登録する機能のみのものは対象外となります
     • （注意）発信番号サービスへの加入が必要です
     • （注意）加入料、維持管理料は利用者負担となります
  3. 上記（1）又は（2）に記載された機能が内蔵されている固定電話機

補助対象機器の購入に要した費用（本人支払額）の2分の1、上限7,000円

補助例

1. 本人支払額が13,850円の場合
   13,850円×1/2＝6,925円⇒6,900円
   個人負担額は6,950円となります。
2. 本人支払額が14,400円の場合
   14,400円×1/2＝7,200円⇒7,000円（補助上限）
   個人負担額は7,400円となります。

販売店、インターネット店舗等で補助対象機器を購入し領収証（申請者本人名、領収日、領収金額が記載されたもの）をもらってください。

1. 販売店、インターネット店舗等で補助対象機器を購入し、領収証をもらいます。
2. 申請書類及び添付書類を市役所人権生活安全課に提出します。
3. 申請書に記載された住所に交付決定通知書が郵送で到着します。
4. 補助金が請求書に記載された指定口座に振り込まれます。

1. 豊川市特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書（様式第1号）
2. 販売店等が発行した領収証の写し
3. カタログ等、購入装置の機能が確認できるものの写し
4. 身分証明書
   （注意）提示してください （例）マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証等
5. 申請者の振込先口座がわかる通帳等
   （注意）提示してください
6. 豊川市特殊詐欺対策装置購入費補助金請求書（様式第3号）

1.申請書と6.請求書は下記の「要綱・申請にかかる様式」から、ダウンロード可能です

令和7年度の提出期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日です
（注意）予算の状況により期限前に締め切る場合があります