わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）

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わがまち特例とは

地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例率を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」といい、平成24年度税制改正により導入されております。これを受け、豊川市では、固定資産税に係る特例率について、豊川市税条例附則第12条の2各項に規定しています。なお、詳細については下の表をご覧ください。

該当する資産を取得された場合

「固定資産税課税標準特例適用申告書」等に必要事項をご記入の上、下の表に記載のある事実を証する書類（写し）を添付して、資産税課にご提出ください。申告書の種類別明細書（増加資産・全資産用）の摘要欄にも適用条項をご記入ください。なお、前年度までに課税標準特例の適用申請された資産は、再度申請する必要はありません。

申告書：土地、家屋、償却資産共用

固定資産税課税標準特例適用申告書【様式】 (Excelファイル: 13.0KB)

固定資産税課税標準特例適用申告書【記入例】 (PDFファイル: 123.6KB)

申告書：サービス付き高齢者向け住宅用

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書【様式】 (Excelファイル: 15.2KB)

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書【記入例】 (PDFファイル: 129.6KB)

地方税法
適用条項	固定資産の種類	特例率	事実を証する書類（写し）
第349条の3 第27項	家庭的保育事業の認可を受けた者が直接事業の用に供する資産	3分の1	当該事業に係る認可証事業の用に供していることが確認できる資料
第349条の3 第28項	居宅訪問型保育事業の認可を受けた者が直接当該事業の用に供する資産	3分の1	当該事業に係る認可証事業の用に供していることが確認できる資料
第349条の3 第29項	事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する資産	3分の1	当該事業に係る認可証事業の用に供していることが確認できる資料

地方税法附則
適用条項	固定資産の種類	特例率	事実を証する書類（写し）
第15条第2項第1号	汚水又は廃液の処理施設	2分の1	特定施設設置届出書又は特定施設の構造等変更届出書（受理印のあるもの）汚水又は廃液の処理施設の設備であることがわかる書類
第15条第2項第5号	公共下水道を使用する者が当該工場等に設置した除害施設	5分の4	除害施設設置届出等下水除害施設の設備であることがわかる書類
第15条第21項	津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき取得された津波対策に資する資産	2分の1	特例の対象になる資産があることがわかる書類
第15条第22項第1号	指定避難施設避難用部分	3分の2	指定避難施設に指定されたことがわかる書類
第15条第22項第2号	協定避難用部分	2分の1	管理協定に関する書類
第15条第22項第3号	協定避難用部分	2分の1	協定避難用部分がわかる書類
第15条第23項第1号	指定避難用償却資産	3分の2	指定避難施設に指定されたことがわかる書類
第15条第23項第2号	協定避難用償却資産	2分の1	管理協定に関する書類
第15条第25項第1号イ	特定太陽光発電設備 (1,000キロワット未満)	3分の2	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書
第15条第25項第1号ロ	特定風力発電設備 (20キロワット以上)	3分の2	再生可能エネルギー発電設備確定通知書
第15条第25項第1号ハ	特定地熱発電設備 (1,000キロワット未満)	3分の2	再生可能エネルギー発電設備確定通知書
第15条第25項第1号ニ	特定バイオマス発電設備 (10,000キロワット以上20,000キロワット未満) 木竹・農産物以外	3分の2	再生可能エネルギー発電設備確定通知書
第15条第25項第2号	特定バイオマス発電設備 (10,000キロワット以上20,000キロワット未満) 木竹・農産物	7分の6	再生可能エネルギー発電設備確定通知書
第15条第25項第3号イ	特定太陽光発電設備 (1,000キロワット以上)	4分の3	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書
第15条第25項第3号ロ	特定風力発電設備 (20キロワット未満)	4分の3	再生可能エネルギー発電設備確定通知書
第15条第25項第3号ハ	特定水力発電設備 (5,000キロワット以上)	4分の3	・再生可能エネルギー発電設備確定通知書
第15条第25項第4号イ	特定水力発電設備 (5,000キロワット未満)	2分の1	再生可能エネルギー発電設備確定通知書
第15条第25項第4号ロ	特定地熱発電設備 (1,000キロワット以上)	2分の1	再生可能エネルギー発電設備確定通知書
第15条第25項第4号ハ	特定バイオマス発電設備(10,000キロワット未満)	2分の1	再生可能エネルギー発電設備確定通知書
第15条第32項	緑化保全・緑化推進法人が設置した市民緑地の用に供する土地	3分の2	緑地保全・緑化推進法人であることを証する書類緑地計画認定書
第15条の8 第2項	新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅	3分の2	サービス付き高齢者向け住宅事業登録通知書国等の建設費補助の交付決定通知書
第15条の9の3 第1項	長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション	3分の1	当該工事が完了したことがわかる書類過去に長寿命化工事を行ったことわかる書類市が助言、指導したこと又は管理計画認定マンションであることを証する書類
第64条	中小企業等が認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の設備等中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について令和5年3月31日までに取得したものに限る	零	先端設備等導入計画の認定書工業会等による仕様等証明書 (リース会社が申告する場合) リース契約書固定資産税軽減計算書 (事業用家屋を申告する場合) 先端設備等導入計画の案建築確認済証先端設備を設置していることがわかる平面図先端設備の購入契約書特例を受ける家屋の取得価格がわかる書類（契約書、領収書等）

この記事に関するお問い合わせ先

財務部資産税課
所在地:442-8601
愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
電話番号:0533-89-2130
ファックス番号:0533-89-2299
お問い合わせフォーム（メールフォームへリンクします）

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