議会改革の取り組み状況

　平成22年度に、議会内で議会基本条例制定の可否や議員定数について検討することの提案があり、議会のあり方の検討が開始されました。しかし、議会のあり方や議会基本条例制定の可否について結論を出すことができなかった部分についての検討は、改選後の平成23年度に引き継ぐこととされました。
　改選後、新たに議会改革検討会を設置し、個別の改革事項を通して検討を行ってきましたが、議会のあり方などの基本理念の検討には至らなかったため、平成24年1月から、ブレーンストーミングの方法により課題を明らかにし、解決策を導き出すことにより検討を進めることとしました。検討を重ね、市民に信頼される議会を目指し「豊川市議会のあるべき姿」をまとめました。(平成24年3月)

豊川市議会のあるべき姿

(1)議会の活動原則

◇市長、議会ともに市民の公選による二元代表制の機関としての機能・権能を十分発揮する議会を目指します。
◇市民全体の代表者として、一部の利益のためではなく市域、市民全体の利益を考え、公平性、公正性、透明性を保ち、一層民主性が発揮される議会を目指します。
◇市民の代表機関であることを自覚し、品位、政治倫理が確立した議会を目指します。
◇現状に満足することなく、常に改革し、行動する議会を目指します。
◇上記の議会の活動原則の実現に努力し、市民に信頼され、存在感のある、市民のための議会を目指します。

(2)議会の機能強化と議員の資質向上

◇二元代表制の一翼を担う議会として責務を果たすため議会機能の強化を図ります。
・独自の政策提案及び政策提言に積極的に取り組めるように、政策立案機能の充実を目指します。
・議会の本来の役割である行政をチェックする機能の充実を目指します。
・政策立案機能及びチェック機能を高めるため、議会の調査機能の充実を目指します。
・議会は合議機関であることから、その役割を果たすためにも議会内、議員間で活発な議論を行う議会を目指します。
◇議会の責務を果たすために議員力の強化に努めます。
・自己啓発に努め、専門性の高い議員を目指し、資質向上を図ります。

(3)市民との関係

◇積極的な情報発信に努めます。
・市民に興味・関心をもってもらえるよう、積極的に情報発信する議会を目指します。
◇市民に理解されるよう市民参加を進めます。
・市民との対話の機会を積極的に確保し、市民の意見が反映される議会を目指します。

平成26年度の検討結果

　平成25年度に引き続き、議会の機能強化と議員の資質向上について検討を深めていきました。その結果、下記の事項がまとまりました。
　また、議員報酬と議員定数についても検討しましたが、意見の一致には至りませんでした。
・会期中、2日間開催していた委員会を、従来の1日に戻します。ただ、議案審議充実のため、理事者側からの議案詳細説明と委員間の意見交換は引き続き行います。
・活発な議論を行うことの意識を高く持つことを確認しました。

平成25年度の検討結果

　平成24年度に引き続き、議会の機能強化と議員の資質向上について検討を深めていきました。その結果、下記の事項がまとまりました。
・会期中の委員会を2日に分けての議案審査を、しばらくの間、継続します。1日で審査するか2日で審査するかは議案ごとに決定します。
・理事者側から出された所管事務の項目に関し、委員会としての提言する部分があれば提言していくこととします。
・新年度予算について、新規事業、重点事業及び増減率の大きい事業に関する詳細説明を行政側に求めていきます。

平成24年度の検討結果

　平成24年度は、「豊川市議会のあるべき姿」に挙げられた（1）議会の活動原則、（2）議会の機能強化と議員の資質向上、（3）市民との関係のうち、（2）議会の機能強化と議員の資質向上について深めていくこととなりました。
　それを受け、それぞれの項目についてブレーンストーミングの手法により問題点を抽出し、講師を招いての研修会を経て、具体的な解決策の検討を行いました。
　その結果、議案審議を充実させるとともに、活発な議論を行うことを目的に、1年間の試行として、会期中の委員会を2日に分けて議案審査を行うこととしました。

(1）2項目以上の質問項目でも、最初から1項目ずつ一問一答で実施（平成21年第2回定例会から）
(2）一般質問は質問時間のみで30分とする（平成21年第2回定例会から）
(3）一般質問の発言通告締切りは、開会日の3日前とする（平成21年第2回定例会から）
(4）発言通告の記載方法〔わかりやすく記入する。考え方、記入例を作成〕（平成21年第2回定例会から）
(5）一般質問は質問席で実施（平成21年第2回定例会から）
(6）本会議での議案質疑は質問席で実施（平成21年第2回定例会から）
(7）代表質問を行う定例会の会期中、代表質問を行う議員は一般質問を行わない（平成21年第2回定例会から）
(8）請願審査における紹介議員の出席、質疑の答弁の実施（平成21年第2回定例会から）
(9)インターネットによる議会中継の実施（平成21年第4回定例会から）
(10）議案における地図の添付（平成23年第1回定例会から）
(11）議案に対する質疑、討論の発言通告書の提出（平成23年第1回定例会から）
(12）一括採決の実施（平成23年第1回定例会から）

（1）議場での国旗・市旗の掲示（平成17年第2回定例会から）
（2）一般質問における一問一答方式の導入〔一括方式との選択制として試行する〕（平成18年第1回定例会から）
（3）代表質問制の導入〔各会派から1人で一括方式とする〕（平成18年第1回定例会から）
（4）決算特別委員会への全議員参加〔質疑は通告制とする〕（平成18年第1回定例会から）

（1）調査会の常任委員会化〔調査会の廃止〕（平成10年第2回定例会から）
（2）委員会付託基準の設置〔付託を省略するものを具体化〕（平成10年第2回定例会から）
（3）委員外議員発言を原則許可〔ただし、委員会に所属しない会派の代表1名のみが発言できる〕（平成10年第2回定例会から）
（4）郵送による陳情の取り扱い〔郵送の陳情は原則として議長預かりとする〕（平成10年第2回定例会から）