豊川市首都圏人材確保支援事業（地方就業学生支援事業）

地方就職支援金とは、東京圏内に居住し、かつ本部が東京都内にある大学の東京圏内のキャンパスに在学する学部生で、卒業・修了後に豊川市へ移住し、豊川市を勤務地とする企業へ就職する方が、移住することに要する移転費や、就職活動に要する交通費に対し、国・愛知県・豊川市が共同で支援金を支給する制度です。

 次の「移住等に関する要件」を満たし、「就業に関する要件」を満たす必要があります。

• 大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域（注釈）以外の地域のキャンパスに4年以上在学して、卒業・修了していること
• 大学等の卒業・修了年度において、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域（注釈）以外の地域に継続して在住していること
• 豊川市に転入していること
• 申請日が大学等の卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること
• 豊川市への転入日、就業開始日、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• その他愛知県及び豊川市が就職支援金の交付対象として不適当と認めた者でないこと

備考：交通費の場合、在学中の場合でも申請が可能です。ただし、上記以外の要件がありますので、事前に商工観光課へご相談ください。

注釈：東京圏のうち条件不利地域とは、以下のとおりです。

• 大学等を卒業・修了してから1年以内に就職していること
• 勤務地（就業場所）が豊川市内に所在すること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する法人等でないこと
• 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること
• 豊川市への勤務地限定型社員としての採用であること

備考：交通費の場合、在学中の場合でも申請が可能です。ただし、上記以外の要件がありますので、事前に商工観光課へご相談ください。

移転費のみ、交通費のみ、移転費及び交通費の同時申請いずれも可能です。

移転費

主に引越業者を利用して市内へ移住する際に発生した引越しに係る費用

支給額：最大8万1,500円

なお、費用によっては支給対象外となる場合があります。

備考：移住支援金と併用で申請をする場合は、移転費の支給対象経費と重複するため両方を受給することはできません。どちらか一方を選択いただきます。

交通費

主に公共交通機関等を利用して発生した就職活動（採用面接又は試験等）に係る往復交通費の1/2以内

支給額：最大1万2,000円

原則、採用面接又は試験の開催日時前後1日に掛かった費用が対象となります。この期間外の費用については、支給申請時に詳細をお尋ねします。
なお、自家用車を使用した場合や徒歩・自転車等の交通費が発生していない場合は支給対象外となる場合があります。また、就職（内定）した企業以外の選考に係る費用は支給対象外です。

共有して提出するもの

• 愛知県地方就職支援金支給申請書（様式13）
• 地方就職支援金支給に係る誓約事項（様式13別紙1）
• 愛知県地方就職学生支援事業に係る個人情報の取扱い（様式13別紙2）
• 口座振込申出書（様式13別紙3）
• 就業・内定証明書（様式14）
• 口座振込申出書に記載された支援金の振込先がわかる預金通帳等の写し
• 写真付きの本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
• 大学等の卒業・修了年度に東京圏内で居住していることがわかるもの
  （東京圏内の住民票の写し、賃貸住宅の賃貸借契約書、卒業年度の公共料金領収書直近3か月分等）
• 卒業・修了証明書（卒業・修了日が就業開始日から1年以内のもの）

【移転費の場合】

• 引越し業者の発行する移転に要した費用のわかる領収書等

【交通費の場合】

• （在学中に申請する場合）卒業学年であることが確認できる在学証明書
• 支給金の対象となる企業の選考内容（開催日時、場所）等が記載された案内（文書、メール等）
• 企業の選考に係る交通費の領収書（移動した日付、区間、金額がわかるもの）等
  備考：交通系ICカードの利用や新幹線ネット予約等により、領収書が発行されない場合は、移動した日付、区間、金額がわかる利用明細等を領収書の代わりとします。

令和8年1月16日（金曜）まで

審査がございますので、申請書を提出する前に商工観光課まで問い合わせ、事前に支給対象に該当するかご相談ください。

郵送又は、メールでご申請ください。

郵送

〒442－8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
豊川市役所産業環境部商工観光課 宛
「地方就職学生支援金申請在中」

備考：当日消印有効

メール

メール表題を「地方就職学生支援金申請」としてください。
各種証明書や印鑑が押印されたものはスキャンしたPDFデータ、又は読み取ることができる写真を添付してください。
容量が大きい場合は分割して送付してください。

 就職支援金の交付決定を受けた方（以下、「就職支援金受給者」）及び、就職支援金受給者が就業する法人等は、以下のとおり報告が必要となります。

 転入した日、企業等への就業開始日、支援金の申請日のいずれか遅い日から起算して5年間のうちに、様式13による交付申請した内容に変更が生じた場合は、以下の様式により届出をしていただきます。

 また、変更の有無にかかわらず、5年間は定期的な報告をお願いします。定期報告の時期は、市からお知らせいたします。

 交付申請をした日から1年を経過した時や、就職・内定証明書（様式14）の内容に変更が生じたときは、以下の様式により届出をしていただきます。

 なお、定期報告の時期は、就職支援金受給者を通じて市からお知らせいたします。

 就業支援金受給者が、以下に掲げる要件のいずれかに該当すると認められる場合は、就職支援金の全額又は、半額を返還していただきます。

• 虚偽の申請その他の不正な行為等により就職支援金の交付決定を受けたことが明らかになった場合
• 就職支援金の交付申請日から1年以内に、要件を満たす内定先企業に就職しなかった場合
• 就職支援金の交付申請日から1年以内に、豊川市に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に豊川市に住民票がある場合を除く）
• 転入日から3年未満に豊川市から転出した場合
• 就業日から1年以内に就業支援金の要件を満たす職を辞した場合（ただし、退職から3カ月以内に豊川市内の別の企業に就業する場合を除く）
• 勤務地（就業場所）が就職日から1年以内に豊川市以外へ変更となった場合

• 就職支援金の交付申請日から3年以上5年以内に豊川市から転出した場合

 ただし、上記にかかわらず、就業先法人等の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、返還の免除を申請することができます。
 詳しくは商工観光課へご相談ください。

豊川市首都圏人材確保支援事業費補助金交付要綱は、以下のとおりです。

愛知県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業実施要領は、以下の愛知県ホームページをご確認ください。