パブリックコメント「豊川市一般廃棄物処理基本計画（案）」テキスト版資料



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豊川市一般廃棄物処理基本計画（案）
目次
第1部　ごみ処理基本計画
　第1章　総論
　1－1　計画の目的
　1－2　計画の位置づけ
　1－3　計画期間
　1－4　計画範囲
　第2章　現状の把握
　2－1　人口・ごみの総排出量の推移
　2－2　ごみ分別区分及び処理フロー
　2－3　種類別ごみ排出量の実績
　2－4　ごみ質
　2－5　減量化・資源化方策実施状況
　2－6　ごみ処理経費
　2－7　ごみ処理状況の評価
　第3章　ごみ排出量の見込み
　3－1　ごみ排出量の推計方法
　3－2　将来人口の見込み
　3－3　現状推移でのごみ排出量の見込み
　第4章　課題の抽出と目標
　第5章　目標値の設定
　5－1　ごみ減量及び資源化目標
　5－2　ごみ排出量の見込み
　5－3　ごみ処理費用に関する目標
　第6章　具体的な取り組み
　6－1　ごみ排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）の推進に関する取り組み
　6－2　再生使用（リサイクル）の推進に関する取り組み
　6－3　経費削減、適正負担に関する取り組み
　6－4　ごみの適正処理に関する取り組み
　6－5　啓発事業
　第7章　基本計画
　7－1　将来ごみフロー
　7－2　分別計画
　7－3　処理計画
　7－4　施設整備計画
　7－5　その他の計画
第2部　生活排水処理基本計画
　第1章　基本目標
　1－1　基本目標
　1－2　生活排水処理施設の整備に関する基本方針
　1－3　目標年度
　第2章　生活排水の排水状況
　2－1　生活排水の処理フロー
　2－2　生活排水処理形態別人口の推移
　2－3　し尿・浄化槽汚泥の排出状況
　2－4　生活排水の処理主体
　第3章　生活排水基本計画
　3－1　生活排水処理の目標
　3－2　生活排水処理施設の整備計画
　3－3　し尿・浄化槽汚泥の処理計画
　3－4　その他
第3部　災害廃棄物処理計画
　第1章　災害廃棄物対策
　1－1　基本条件
　1－2　ごみ処理計画
　1－3　し尿処理計画
　1－4　市民への周知
　1－5　相互応援
　1－6　処理施設における事前対策

第1部　ごみ処理基本計画

第1章　総論

1－1　計画の目的
　豊川市は、平成18年度にごみ処理基本計画を策定し、環境保全とごみの適正な処理に努め、ごみの減量化、資源化などについて各種の施策を実施してきました。
　平成18年度以降、豊川市は、平成20年1月に宝飯郡音羽町・宝飯郡御津町を、平成22年2月に宝飯郡小坂井町を編入合併し、愛知県内で7番目に多い人口規模を有し、8番目に広い面積を持つ自治体となりました。3町との合併により、ごみ処理基本計画の前提となる諸条件に大きな変動があり、現に、合併前の市町で、それぞれ独自に実施してきた資源の処理など、処理施設の能力不足のために1か所に集約することができず、効率が悪く、コスト高となっているなど新たな課題を抱え、早急に、ごみ処理基本計画を見直さなければならない状況にあります。
　また、我が国では、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動を続け、大量の廃棄物を排出してきた結果、最終処分場のひっ迫や不法投棄、有害物質の環境への影響などが問題となるなど、様々な環境問題が生じています。その一方、世界的な経済情勢の変化に伴い、石油や鉄などの資源価格が急騰するなど、将来的な資源・エネルギーの枯渇も懸念されています。
　こうした環境や資源の制約は、今後、経済活動への制約や、経済活動の規模縮小の要因になりかねません。こうした環境問題と資源問題を同時に克服し、今後も持続的な経済発展を続けていくためには、使用する見込みのない物の受取拒否（リフューズ）、廃棄物の発生抑制（リデュース）、部品の再使用（リユース）、使用済み製品の原材料としての再利用（リサイクル）のいわゆる「4R（フォー・アール）」を推進し、循環型社会を構築していくことが重要となります。
　このような状況に対応していくため、ここに
　・　環境保全、資源保全、美化の促進
　・　ごみ処理の効率化及び低コスト化
　・　市民、事業者、行政の協働による4R推進
を掲げ、新たなごみ処理基本計画を策定し、目標達成のために長期的な視野に立ったごみ処理施策の基本的事項を定めます。

1－2　計画の位置づけ
　本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第6条第1項に基づき、ごみの減量や適正処理に向け総合的・計画的に施策を推進していくための計画とします。
　なお、市の上位計画として第5次豊川市総合計画(平成18年度～27年度)の基本方針を踏まえるほか、豊川市環境基本条例に基づき策定された豊川市環境基本計画及び廃棄物の減量及び適正処理に関する条例などを受けた計画とします。

1－3　計画期間
　平成23年度を初年度とし、平成32年度を目標年次とする10か年を計画期間とします。
　なお、概ね5年を目途に改訂し、さらに計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うものとします。

1－4　計画範囲
　本計画の範囲は、豊川市における一般廃棄物のうち「ごみ（資源を含む。）」を対象とします。
　家庭ごみの種類は、可燃ごみ、不燃ごみ、危険ごみ、粗大ごみ及び資源です。
　事業系ごみの種類は、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみです。

第2章　現状の把握

2－1　人口・ごみの総排出量の推移
　平成18年2月に宝飯郡一宮町、平成20年1月に宝飯郡音羽町・宝飯郡御津町、平成22年2月に宝飯郡小坂井町と編入合併しているため、人口・ごみの総排出量については、合併前の4町の数値を合わせたものを用います。
　人口は平成21年10月現在で182,683人となっており、過去10年の人口増加の割合は約3％ (5,985人)で、緩やかな増加傾向が見られます。
　ごみ量の総排出量においては、平成14年度から平成18年度まで増加傾向を示しましたが、平成19年度以降減少傾向を示しています。
　以下、各年度の人口とごみの総排出量は次のとおりです。
平成12年度は176,698人、ごみ総排出量80,383トン
平成13年度は177,418人、ごみ総排出量72,892トン
平成14年度は178,493人、ごみ総排出量72,021トン
平成15年度は179,762人、ごみ総排出量74,475トン
平成16年度は180,997人、ごみ総排出量76,932トン
平成17年度は181,444人、ごみ総排出量78,361トン
平成18年度は182,014人、ごみ総排出量78,364トン
平成19年度は182,926人、ごみ総排出量75,688トン
平成20年度は183,354人、ごみ総排出量75,390トン
平成21年度は182,683人、ごみ総排出量73,302トン
　人口は平成17年度が国勢調査値、その他の年度はあいちの人口（愛知県県民生活部統計課）の各年度10月1日現在の値です。ごみの総排出量には資源を含みます。

2－2　ごみ分別区分及び処理フロー

2－2－1　ごみ分別区分
　平成22年度現在のごみ分別区分は可燃ごみ、不燃ごみ、危険ごみ、粗大ごみ、そして資源です。

2－2－2　ごみ収集及び処理の体制
(1)収集体制
(1)　家庭ごみ
　家庭から排出される各ごみの収集方式、収集頻度などについては次の通りです。
　可燃ごみについて、収集はステーション方式、頻度は週2回、排出方法は赤色透明の指定袋、収集体制は直営と委託です。
　不燃ごみと危険ごみについて、収集はステーション方式、頻度は月2回、排出方法は不燃ごみが透明の指定袋で出し、危険ごみは専用コンテナに入れてもらい、収集体制は直営と委託です。
　粗大ごみについて、収集は戸別有料収集で随時受付け、排出方法は電話受付で証紙を貼り付けたものを収集、収集体制は委託です。
　資源について、収集はステーション方式、頻度は週1回、排出方法は専用コンテナか網袋に入れてもらい、収集体制は委託です。
　また危険ごみは一部地域で収集頻度が異なります。
(2)　事業ごみ
　事業所から排出されるごみについては、豊川市の一般廃棄物収集運搬業許可を受けた者が収集を行っており、豊川市では収集を行っていません。
(2)拠点回収
　次の品目について拠点回収を行っています。
　粗大ごみは粗大ごみ受付センターにて。
　資源及び廃食用油は市役所東側倉庫にて。
　在宅医療廃棄物は関係医療機関にて。
(3)処理体制
　集められたごみ処理、資源化の方法は次のとおりです。
　可燃ごみは、豊川市清掃工場で焼却、溶融処理されます。処理により発生する資源化物は資源化業者に引取られます。焼却灰は豊川市焼却灰最終処分場で埋立処理されます。
　不燃ごみは、選別施設で可燃物、主に金属の資源物、選別残渣に分けられます。そのうち可燃物は清掃工場で焼却、溶融処理されます。資源化物は資源化業者に引取られます。選別残渣は豊川市の最終処分場で埋立処理されます。
　危険ごみは、豊川市処理センターに集められ、品目ごとに分けられます。スプレー缶、ガスライターはガス抜き処理された後、資源化されます。乾電池は水銀分離後資源化されます。蛍光管は処理センター内で破砕し、水銀を回収した後、水銀体温計と共に委託業者に引取られ、資源化されます。
　粗大ごみは豊川市粗大ごみ処理センターで木類、鉄類、布団類に分けられます。木類は破砕を行った後、清掃工場で焼却、溶融処理されます。鉄類は直接資源化業者に引取られます。布団類は清掃工場で焼却、溶融処理されます。
　ステーション回収された資源のうち、紙類、古着は資源化業者に引取られます。びん類、金属、感涙は豊川市の選別施設に持ち込まれ、びん類は色別、金属、缶類は素材別に分類し、資源化業者に引取られます。ペットボトル及び白色トレーは、豊川市処理センターに持ち込まれ、選別した後、圧縮減容して、資源化業者に引取られます。
(4)処理施設の概要
(1)　ごみの受入、中間処理施設
　次に示すとおり、受け入れたごみの選別、資源化及び減量化を行います。
焼却施設の概要として、所在地は豊川市平尾町親坂50番地です。処理能力は、ストーカ式焼却炉が日量67トンで2炉あり、シャフト式溶融炉が日量65トンで2炉あるので合計日量264トンです。付帯設備として5時間で3トンの処理能力の軟性粗大ごみの破砕機があります。
　不燃ごみ処理施設として、豊川市最終処分場延命化暫定施設が豊川市千両町深田の深田最終処分場内にあります。処理方法はコンベアライン上で手選別を行っています。豊川市の全ての不燃ごみを選別処理できないので、一部を民間委託で処理しています。
　資源処理施設として豊川市資源選別暫定施設が豊川市千両町深田の深田最終処分場内にあります。処理方法は、金属類は手選別、缶類はコンベアラインで磁力選別、びん類はコンベアライン上で手選別を行っています。豊川市の全てのびん類、缶、金属類を選別処理できないので、一部を民間委託で処理しています。
　豊川市処理センターは豊川市千両町上西ノ谷53－60にあります。処理内容はペットボトルの選別、減容、ベール化、白色トレーの選別、減容、インゴット化、危険ごみの分別保管、そして蛍光管の破砕、水銀回収です。
(2)　最終処分施設での埋立
　中間処理後、資源化困難なものを埋め立てます。
　不燃物の最終処分場は現在4ヶ所あり、それら最終処分場施設の概要について次に示します。深田最終処分場は豊川市千両町深田31番地1にあり、埋立開始は平成3年4月です。敷地面積は23,300平方メートルで、埋立容量は80,000立方メートル、平成21年度末の残余容量は9,146立方メートルです。
　三月田最終処分場は豊川市千両町三月田61番地1にあり、埋立開始は平成11年4月です。敷地面積は48,200平方メートルで、埋立容量は105,000立方メートル、平成21年度末の残余容量は84,463立方メートルです。
　足山田最終処分場は豊川市足山田町小金16番地1にあり、埋立開始は昭和61年4月です。敷地面積は5,020平方メートルで、埋立容量は17,856立方メートル、平成21年度末の残余容量は919立方メートルです。
　金野最終処分場は豊川市御津町金野籠田30番地にあり、埋立開始は平成6年4月です。敷地面積は2,500平方メートルで、埋立容量は9,102立方メートル、平成21年度末の残余容量は7,703立方メートルです。
　焼却灰の最終処分場は現在2ヶ所あり、それら最終処分場施設の概要について次に示します。
　一宮焼却灰最終処分場は豊川市上長山町一ノ沢80番地にあり、埋立開始は平成11年4月です。敷地面積は40,080平方メートルで、埋立容量は84,493立方メートル、平成21年度末の残余容量は24,139立方メートルです。
　千両焼却灰最終処分場は豊川市千両町下ノ市場59番地を中心にあり、埋立開始は平成3年4月です。敷地面積は7,896平方メートルで、埋立容量は24,641立方メートル、平成12年度に既に埋立終了しています。
　平成15年度、平成19年度の年間の日数はうるう年換算しています。

2－3　種類別ごみ排出量の実績

2－3－1　ごみ排出量の実績
　ごみ種類別の排出量の傾向を次に示します。
　収集可燃ごみは、平成18年度までは増加傾向にありましたが、それ以降は緩やかな減少傾向を示しています。
　収集不燃ごみは、平成15年度まではほぼ横ばいでしたが、それ以降は減少傾向を示しています。
　危険ごみは、ほぼ横ばい傾向を示しています。
　粗大ごみは、平成12年度までのステーション収集方式から平成13年度に粗大ごみ受付センターへの持ち込み方式に変更しました。そのため平成13年度排出量は極端に減少しましたが、その後は以前の排出量に戻り、増加の傾向を示しています。
　資源は、平成16年度までは横ばいでしたが、平成17年2月から、ごみ分別強化月間を設け、分別向上をお願いした結果、平成17年度は増加しました。しかし、それ以降は減少傾向を示しています。
　直接搬入可燃ごみは、平成14年度までは緩やかな減少傾向にあり、平成17年度までは緩やかな増加傾向にありましたが、それ以降は減少傾向を示しています。
　直接搬入不燃ごみは、側溝や排水路の浚渫土砂を主に受け入れていますので、年度によりばらつきがあります。
　有価物回収は、平成13年度から平成19年度までは緩やかな減少傾向でしたが、それ以降は増加傾向を示しています。
　ごみ排出量の原単位について次に示します。原単位とは一人一日あたりのごみ排出量です。
　平成12年度は1,246.3グラム、平成13年度は1,125.6グラム、平成14年度は1,105.5グラム、平成15年度は1,132.0グラム、平成16年度は1,164.5グラム、平成17年度は1,183.2グラム、平成18年度は1,179.6グラム、平成19年度は1,130.5グラム、平成20年度は1,126.5グラム、平成21年度は1,099.3グラム、です。
　平成15年度、平成19年度の年間の日数はうるう年換算しています。

2－3－2　資源収集の実績
　資源収集の実績を次に示します。資源の収集量は平成17年度以降減少傾向を示しています。平成21年度実績による構成比では、紙類が73.8％を占めていて、次いでびん類12.1％、金属・缶類5.5％、ペットボトル4.8％、古着3.3％の順となっています。
　平成12年度は15,156トン、平成13年度は14,678トン、平成14年度は14,757トン、平成15年度は14,638トン、平成16年度は14,642トン、平成17年度は15,412トン、平成18年度は15,400トン、平成19年度は15,016トン、平成20年度は14,050トン、平成21年度は13,539トン、です。
　総資源収集量の原単位について次に示します。原単位とは一人一日あたりの資源排出量です。
　平成12年度は235.3グラム、平成13年度は226.7グラム、平成14年度は226.5グラム、平成15年度は222.5グラム、平成16年度は221.6グラム、平成17年度は232.7グラム、平成18年度は231.8グラム、平成19年度は224.3グラム、平成20年度は209.9グラム、平成21年度は203.0グラム、です。

2－3－3　最終処分量の実績
　本市では不燃ごみの選別残渣、直接埋立とする側溝浚渫土砂など、および清掃工場で発生する焼却灰を埋立処分しています。不燃ごみ選別残渣と直接埋立対象物は不燃物最終処分場で、焼却灰は専用の最終処分場で埋立を行っています。
　埋立量の実績は次に示すとおりで、悪臭や飛散を防止するための覆土を含んだ数字です。平成14年度途中から清掃工場において直接溶融炉が稼動しました。これにより焼却灰の量が従前と比較し3分の1程度になっており、覆土を含めた総埋立量も半減しています。
　平成12年度は不燃物が1,836トン、焼却灰が5,489トン、合計7,325トンです。
　平成13年度は不燃物が1,603トン、焼却灰が6,648トン、合計8,251トンです。
　平成14年度は不燃物が1,515トン、焼却灰が3,848トン、合計5,363トンです。
　平成15年度は不燃物が1,401トン、焼却灰が5,464トン、合計6,865トンです。
　平成16年度は不燃物が1,299トン、焼却灰が2,458トン、合計3,757トンです。
　平成17年度は不燃物が1,102トン、焼却灰が3,650トン、合計4,752トンです。
　平成18年度は不燃物が1,779トン、焼却灰が2,294トン、合計4,073トンです。
　平成19年度は不燃物が1,276トン、焼却灰が3,047トン、合計4,323トンです。
　平成20年度は不燃物が2,789トン、焼却灰が2,510トン、合計5,299トンです。
　平成21年度は不燃物が2,315トン、焼却灰が3,524トン、合計5,839トンです。

2－4　ごみ質（組成分析結果）
　組成分析は、住居地域、農業住居混合地域、農業地域、商業地域の4か所において、ステーションから直接採取した可燃ごみ及び不燃ごみを対象に、年1回実施しています。
(1)可燃ごみ
　可燃ごみの組成割合の5か年平均値では、厨芥類の占める割合が最も高く、42.4％となっています。次いで、資源化できない紙類（その他雑紙）が18.3％、資源化可能なプラスチック類（容器包装材）が16.6％、資源化可能な紙類が12.2％の順となっています。
(2)不燃ごみ
　不燃ごみの組成割合の5か年平均値では、陶器類が23.6％と占める割合が最も高く、次いで、化粧びん・その他ガラスが15.9％、金属・缶類が15.6％、家電品が12.7％の順となっています。
　可燃ごみ及び不燃ごみの重量比による組成分析結果（4か所の過去5か年平均値)を次に示します。
　厨芥類の可燃ごみ比が42.36％、不燃ごみ比が0.02％です。
　紙類のうち資源となるダンボール類の可燃ごみ比が0.95％、不燃ごみ比が0.18％、新聞、雑誌類は可燃ごみ比が6.34％、不燃ごみ比が0.21％、紙パック類は可燃ごみ比が0.87％、不燃ごみ比が0％、その他の容器包装材は可燃ごみ比が4％、不燃ごみ比が0.2％、資源とならないその他の雑紙は可燃ごみ比が18.29％、不燃ごみ比が0.21％です。
　木、竹類の可燃ごみ比が2.5％、不燃ごみ比が0.83％です。
　布類の可燃ごみ比が2.51％、不燃ごみ比が0.56％です。
　プラスチック類のうち資源化可能な容器包装材の食品、製品の容器包装材は可燃ごみ比が13.56％、不燃ごみ比が1.69％、発泡トレーは可燃ごみ比が0.32％、不燃ごみ比が0％、その他のトレーは可燃ごみ比が1.05％、不燃ごみ比が0.04％、ペットボトルは可燃ごみ比が0.16％、不燃ごみ比が0.08％、ブロー製品は可燃ごみ比が1.47％、不燃ごみ比が1.16％です。
　プラスチック類のうち、その他のプラスチックでフィルム、ラップ類は可燃ごみ比が0.61％、不燃ごみ比が0％、トレー以外の発泡スチロールは可燃ごみ比が0.14％、不燃ごみ比が0.01％、成型品は可燃ごみ比が1.12％、不燃ごみ比が11.14％、その他のひも、ネット類は可燃ごみ比が0.11％、不燃ごみ比が0.03％です。
　ゴム、皮革類の可燃ごみ比が1.12％、不燃ごみ比が1.03％です。
　貝、骨類の可燃ごみ比が0％、不燃ごみ比が0％です。
　陶器類の可燃ごみ比が0.41％、不燃ごみ比が23.56％です。
　化粧びん、その他ガラスの可燃ごみ比が0.04％、不燃ごみ比が15.94％です。
　スプレー缶、カセットボンベの可燃ごみ比が0％、不燃ごみ比が0.37％です。
　金属、缶類の可燃ごみ比が0.43％、不燃ごみ比が15.56％です。
　飲料用びん類の可燃ごみ比が0.03％、不燃ごみ比が3.93％です。
　ガスライターの可燃ごみ比が0％、不燃ごみ比が0.09％です。
　乾電池の可燃ごみ比が0.01％、不燃ごみ比が0.56％です。
　家電品の可燃ごみ比が0.01％、不燃ごみ比が12.69％です。
　じゅうたん、マットレス類の可燃ごみ比が0％、不燃ごみ比が0.12％です。
　複合品の可燃ごみ比が1.17％、不燃ごみ比が9.62％です。
　細雑類の可燃ごみ比が0.43％、不燃ごみ比が0.2％です。

2－5　減量化・資源化方策実施状況
　本市が現在行っている減量化・資源化方策及びその内容を、次に示します。
1．啓発活動や説明会などによる情報提供について、
　・町内会などを対象に、ごみや資源の適正な分別・排出方法についての説明会を開催しています。
　・年1回「ごみ分別強化月間」を定め、ごみステーションの立ち番を町内会に実施していただき、資源の可燃及び不燃ごみへの混入を注意するなど、分別マナー向上に努めています。
　・小学校の社会科の授業、市主催の施設めぐりで、ごみ処理施設を公開しています。
　・小学校4年生へ豊川市のごみの発生量、分別、処理方法などを説明した「ごみ副読本」を配布しています。
2．マイバッグ持参運動について、市民団体の主催で、市民祭りや店頭にてマイバッグ持参の普及啓発活動を実施しています。
3．レジ袋削減に関する協定の締結について、市民団体・市内事業所と共に協定を締結し、レジ袋の無償配布を廃止し、レジ袋の削減に取り組んでいます。
4．有価物回収補助について、PTAなどが行う有価物回収に対し、その回収量に応じて補助金を交付しています(平成22年度1キログラム当たり4.5円)。
5．電動式生ごみ処理機の補助について、家庭の生ごみの自家処理を勧め、ごみの量を軽減するために、市民が電動生ごみ処理機を購入した際に補助金を交付します。(購入価格の2分の1、上限15,000円)
6．リサイクル情報誌の発行について、市民向けに、不用品交換情報誌「月刊クルクル」を毎月発行しています。紙媒体と電子掲示板があります。
7．フリーマーケット開催支援について、市民団体の主催によるフリーマーケットについて広報やホームページに開催案内を掲載しています。
8．定期資源収集について、現状では、紙類、金属・缶類、びん類、古着、ペットボトル、白色トレーを週に1回の頻度で資源として収集しています。
9．資源の出し方・受入れ方法について、家庭資源は、ステーション排出による定期収集か市指定施設(市役所となりの倉庫)への持込み(月2回)となっています。
10．廃食用油回収事業について、拠点回収方式で回収を実施しています。
11．軽トラック貸出制度について、主に粗大ごみ持ち込み用の車両の手配が困難な方に利用してもらう無料貸し出し制度ですが、有価物回収事業を行う団体にも多く利用されています。
12．指定ごみ袋制度の導入について、現在、家庭可燃及び不燃ごみは指定ごみ袋により排出しています。製造は登録制で販売は自由です。袋の料金にごみ処理費用は含んでいません。
13．持ち込みごみの有料化について、可燃ごみ及び不燃ごみの持ち込みの有料化を実施しています。
14．事業所への指導並びに情報提供(一般廃棄物、産業廃棄物、資源の分別排出)について、 事業ごみの適正な分別・排出方法についての指導と資源化可能な紙類などがごみとして清掃工場で処分されないようにリサイクルルートの情報提供を行っています。
15．持ち込みごみの検査について、清掃工場において、事業系廃棄物を対象にごみ検査を実施し、適正な分別・排出方法についての指導を行っています。
16．事業所の資源の資源化について、事業所から出る資源の資源化を図るため、資源化業者の案内を実施しています。
17．ホームページの充実、インターネットの活用について、
　・分別方法や収集曜日の情報を提供しています。
　・各種補助制度をお知らせしています。

2－6　ごみ処理経費
　豊川市の平成12年度から平成21年度までの過去10年間におけるごみ処理経費を示します。本市のごみ1トン当たりのごみ処理経費は、平成16年度を境に減少しましたが、平成19年度から平成20年度において再び増加がみられました。また、この10年間で20.7％増加しており、最大では平成16年度の29,300円となっています。
　1人当たり年間ごみ処理費用についても同様の傾向を示しており、この10年間では6.5％増加、最大では平成16年度の12,480円となっています。
　以下、各年度の経費は次のとおりです。
　平成12年度は、ごみ1トン当たりでは22,245円、人口1人当たりでは10,119円、平成13年度は、ごみ1トン当たりでは23,895円、人口1人当たりでは9,823円、平成14年度は、ごみ1トン当たりでは25,118円、人口1人当たりでは10,146円、平成15年度は、ごみ1トン当たりでは28,042円、人口1人当たりでは11,637円、平成16年度は、ごみ1トン当たりでは29,300円、人口1人当たりでは12,480円、平成17年度は、ごみ1トン当たりでは27,096円、人口1人当たりでは11,702円、平成18年度は、ごみ1トン当たりでは25,723円、人口1人当たりでは11,075円、平成19年度は、ごみ1トン当たりでは27,108円、人口1人当たりでは11,216円、平成20年度は、ごみ1トン当たりでは28,258円、人口1人当たりでは11,619円、平成21年度は、ごみ1トン当たりでは26,856円、人口1人当たりでは10,776円

2－7　ごみ処理状況の評価
　本市のごみ処理状況を評価するため、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」（平成19年6月　環境省）に示された評価方法に基づき、愛知県内人口近似市（10万～20万人規模の市）の平均値と比較しました。
　最終処分される割合は低く、かなりよい位置にいますが、最終処分減量に要する費用は高く、悪い状況となっています。
　以下、項目の比較は次のとおりです。
　1人1日当たりのごみの総排出量は、豊川市は1.15キログラム、近似市は1.07キログラムです。
　廃棄物からの資源回収率は、豊川市は0.28、近似市は0.25です。
　最終処分される割合は、豊川市は0.06、近似市は0.1です。
　人口1人当たりの年間処理経費は、豊川市は10,630円、近似市は10514円です。
　最終処分減量に要する費用は、t当り豊川市は25,023円、近似市は21,539円です。
　平成20年度の一般廃棄物処理事業実態調査より算出しています。人口一人当たりの年間処理経費は、建設改良費を除くごみ処理事業経費から処理料や手数料の歳入を引いて人口で割ったものです。

第3章　ごみ排出量の見込み

3－1　ごみ排出量の推計方法
　ここでは、将来において新たな減量努力の施策を実施せず、現状のまま推移した場合のごみ排出量を推計します。目標年次は平成32年度です。
　本推計は、過去のごみ排出量の実績値から、その推移の動向を勘案して、収集ごみ及び直接搬入ごみに分け、各原単位を過去10年間の実績に基づいて、時系列分析を行うものとします。
　推計方法について、年間収集ごみ量は、人口の推計値に1人1日の排出量の推計値と365日をかけて、百万で割り、単位をtとします。直接搬入ごみ量は年間の排出量の推計からt単位で表します。

3－2　将来人口の見込み
　将来人口の推計値は、国勢調査人口をベースにしたコーホート要因法の値を用います。
　各年度の推計人口は次のとおりです。
　平成22年度は182,957人、平成23年度は183,232人、平成24年度は183,506人、平成25年度は183,781人、平成26年度は183,628人、平成27年度は183,475人、平成28年度は183,323人、平成29年度は183,170人、平成30年度は183,017人、平成31年度は182,497人、平成32年度は181,976人。

3－3　現状推移でのごみ排出量の見込み

3－3－1　ごみ排出量の見込み
　ごみ排出量の動向を過去のデータから推計した結果は次のとおりです。
　収集可燃系ごみはほぼ横ばいで、そのうち紙類は若干減少傾向、古着は減少傾向、ペットボトルはほぼ横ばい、白色トレーほぼ横ばいです。
　収集不燃系ごみは減少傾向で、そのうち金属、缶類は減少傾向、びん類は減少傾向、危険ごみはほぼ横ばい、その他はほぼ横ばいです。
　粗大ごみは若干増加傾向です。
　直接搬入可燃ごみは若干減少傾向です。
　直接搬入不燃ごみは若干増加傾向です。
　総排出量は、若干の減少傾向となりました。
　平成21年度の実績値では、総排出量は73,302トン、原単位は1,099グラムでした。
　平成32年度の見込みでは、総排出量は72,135トン、原単位は1,086グラムです。
　各年度の人口とごみの総排出量、原単位の見込みは次のとおりです。
　平成22年度は182,957人、ごみ総排出量73,318トン、原単位1,097.9グラム
　平成23年度は183,232人、ごみ総排出量73,325トン、原単位1,096.4グラム
　平成24年度は183,506人、ごみ総排出量73,336トン、原単位1,094.9グラム
　平成25年度は183,781人、ごみ総排出量73,333トン、原単位1,093.2グラム
　平成26年度は183,628人、ごみ総排出量73,211トン、原単位1,092.3グラム
　平成27年度は183,475人、ごみ総排出量73,059トン、原単位1,090.9グラム
　平成28年度は183,323人、ごみ総排出量72,928トン、原単位1,089.9グラム
　平成29年度は183,170人、ごみ総排出量72,786トン、原単位1,088.7グラム
　平成30年度は183,017人、ごみ総排出量72,645トン、原単位1,087.5グラム
　平成31年度は182,497人、ごみ総排出量72,385トン、原単位1,086.7グラム
　平成32年度は181,976人、ごみ総排出量72,135トン、原単位1,086.0グラム

3－3－2　資源の品目別収集量の見込み
　総資源収集量は、若干の減少傾向となる見込みです。
　各年度の見込み量tと、原単位として1日1人当たりの見込み排出量gを次に示します。
　平成21年度の実績値は13,539トン、原単位は203グラム、
　平成22年度の見込み量は13,462トン、原単位は201.6グラム、
　平成23年度の見込み量は13,390トン、原単位は200.2グラム、
　平成24年度の見込み量は13,323トン、原単位は198.9グラム、
　平成25年度の見込み量は13,255トン、原単位は197.6グラム、
　平成26年度の見込み量は13,179トン、原単位は196.6グラム、
　平成27年度の見込み量は13,086トン、原単位は195.4グラム、
　平成28年度の見込み量は13,001トン、原単位は194.3グラム、
　平成29年度の見込み量は12,923トン、原単位は193.2グラム、
　平成30年度の見込み量は12,846トン、原単位は192.3グラム、
　平成31年度の見込み量は12,750トン、原単位は191.4グラム、
　平成32年度の見込み量は12,647トン、原単位は190.4グラムです。

第4章　課題の抽出と目標
　現在のごみ、資源の収集、処分における問題点や、現状のごみ処理システムを続けた場合に発生すると予想される課題を4つに分類し、解決に向かうための目標を定めます。
課題(1)　ごみの総排出量が県内市平均を上回っている。
　豊川市では、ごみの総排出量は平成19年度以降減少が見られます。しかし、家庭ごみと事業ごみを合わせた市民1人1日当たりごみ排出量（資源を含む。）の現状の数値は県内市平均を上回っている状況です。
　平成20年度1人1日排出量 で有価物回収含みます。
　豊川市　1,127グラム
　県内市平均　1,032グラムで一般廃棄物処理事業実態調査の数値です。
　排出量削減への取り組みは必須課題です。
　目標1として、排出者である市民及び事業者と協力してごみ排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）を推進していきます。
課題(2)　資源収集量が近年減少している。
　豊川市では資源収集を市内のステーションで毎週1回実施するなど資源の収集拡大を重点的に進めてきました。その結果、資源の市民1人1日当たり排出量はほぼ平均並みですが、近年は減少傾向を示しています。
　平成20年度1人1日排出量で有価物回収含みます。
　豊川市　210グラム
　県内市平均　209グラムで一般廃棄物処理事業実態調査の数値です。
　可燃ごみに出される紙類や不燃ごみに出される缶類が少なくない状況であるとともに、有価物回収の量も減少の傾向が見られるなど、改善の必要があります。
　目標2として、限りある資源を有効に活用し、環境負荷の大きい焼却・埋立処理を減らすために、現在の資源品目の収集量増加と新たな資源品目の収集により、ごみから資源への転換を図り、再生使用（リサイクル）を推進していきます。
課題(3)　処理経費が増加している。
　豊川市では最終処分量の減量化と施設周辺の環境保全に資するため、より高度な処理を目指して処理施設の整備をしてきましたが、結果として目的は達成されているものの、この処理に必要な経費は高額になりました。この費用は必要不可欠なものと判断していますが、平成21年度の市民1人当たり年間ごみ処理経費は平成12年度に対し、6.5％ほど高い値となっています。
　市民1人当たり年間ごみ処理経費は
　平成12年度　10,119円
　平成21年度　10,776円 です。
　このままでいくと、今後老朽化の進む各施設における維持管理費が増え、さらに処理経費が上昇していくことが見込まれるため、経費削減の対策が必要です。
　目標3として、ごみ処理経費についても、施設及び処理体制の合理化、統廃合並びに民間施設の利用による経費削減やごみ排出者側の適正負担による費用補填など、総合的な負担の軽減を目指します。
課題(4)　合併前の非効率な処理が解消されておらず、処理施設も老朽化している。
　市町の合併により、それまで各々の自治体で行っていた不燃ごみやびん類、金属・缶類の選別処理については施設の一本化ができず、合併後も従前の作業体制が続いており、効率も悪く経費も割高な状況です。また、既存の施設は老朽化が著しく、新たな施設の整備が求められる状況です。
　また、焼却施設は2系統で処理を行っていますが、平成3年度完成の炉は約20年使用しており、更新も含めた今後の処理体制の構築が必要です。しかし、今後の焼却施設整備にあたっては愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づく近隣市との連携の必要もあるため、豊川市単独では現時点での新施設整備計画は困難であり、焼却量削減や基幹改良などの延命化措置により、対応する必要があります。
　目標4として、施設の効率よい運営と、処理能力確保、さらには焼却施設の延命化を図るために、不燃ごみ及び資源選別施設の更新、焼却施設の長寿命化計画策定とそれに基づく適正な基幹改良、可燃ごみ減量のための刈草・剪定枝の堆肥化施設整備などを進め、ごみの適正処理を推進していきます。

第5章　目標値の設定
　前章で掲げた課題と目標について、総合的な施策の実施と達成度の評価を行うため、ごみ減量目標、資源化目標及びコスト目標について数値化を行い、客観的な指標とします。

5－1　ごみ減量及び資源化目標

5－1－1　減量目標
　本計画の上位計画である豊川市環境基本計画（平成22年3月）において定めたごみ減量目標を本計画にも適用します。
　達成目標値は、ごみ排出量原単位で1人1日当たり1,000グラム以下です。
　この目標値は平成31年度において達成する目標値であり、目標年度である平成32年度はこの数値を維持していくものとします。
　なお、この達成目標値には資源として排出されるものも含みます。現在排出しているごみから資源を分別して排出しても、ここで言う排出抑制にはつながりません。ごみの総排出量削減により達成するものとします。

5－1－2　資源収集目標
(1)資源収集量
　資源収集目標においても、豊川市環境基本計画で定めた資源化目標値(資源原単位：収集資源＋有価物回収)を適用します。
　達成目標値は資源収集量原単位1人1日当たり350グラム以上です。
　この目標値は平成31年度で達成する目標値であり、目標年度である平成32年度はこの数値を維持していくものとします。
　目標年度における資源収集量は、現状推移収集量1人1日当たり190グラムに対して、160グラム（84％）以上の資源収集量増加とします。
　目標年次におけるごみ排出量目標値1人1日当たり1,000グラム以下のうち、350グラム以上は資源としての収集とします。
(2)資源品目別目標
　目標年次における資源収集量1人1日当たり350グラム以上の達成のためには、現行の資源品目では不足するため、新たに草木類と容器包装プラスチック類の資源化を計画します。
　これらを含めた資源品目別増加量の内訳を次のように計画します。数値は平成31年度目標値です。
(1)　可燃ごみから資源へ移行するもの
　紙類　1人1日当たり30.1グラム　年間2,005トン増加する。
　古着　1人1日当たり6.9グラム　年間　460トン増加する。
　容器包装類　ペットボトル、トレーを1人1日当たり1.5グラム　年間100トン増加し、新規にプラスチック製容器包装を分別収集し1人1日当たり49.9グラム
　年間3,324トン増加する。
　草木類　家庭から出る草木類を新規に1人1日当たり4.9グラム　年間326トン増加する。
　有価物回収　古紙類を中心に現状から1人1日当たり8.5グラム　年間566トン増加する。
(2)　不燃ごみから資源へ移行するもの
金属・缶類　1人1日当たり1.3グラム　年間　87トン増加する。
びん類　1人1日当たり0.3グラム　年間　20トン増加する。
(3)　直接搬入ごみから資源へ移行するもの
　草木類　新規に1人1日当たり55.1グラム　年間3,671トン増加する。
　ごみ中に含まれる各資源の潜在量の平成31年度推計値は次の通りです。単位は1人1日当たりの排出量gです。
　紙類の5ヵ年中の組成比率は12.16％なので推計値は68.6グラム、布類、古着は5ヵ年中の組成比率は2.51％なので推計値は14.2グラム、ペットボトルは5ヵ年中の組成比率は0.61％なので推計値は0.9グラム、白色トレーは5ヵ年中の組成比率は0.61％なので推計値は0.9グラム、その他プラスチックは5ヵ年中の組成比率は16.08％なので推計値は90.7グラム、草木類は5ヵ年中の組成比率は2.5％なので推計値は14.1グラム、草木類は5ヵ年中の組成比率は15.56％なので推計値は2.5グラム、草木類は5ヵ年中の組成比率は3.93％なので推計値は0.6グラムです。
　増加分を含んだ全ての平成31年度の資源収集目標値を品目別にみると、次のとおりとなります。単位は1人1日当たりの排出量gです。
　紙類の目標値は152.5グラム、年間総量は10,160トン、古着の目標値は10.5グラム、年間総量は701トン、容器包装のうちペットボトルの目標値は9グラム、年間総量は600トン、白色トレーの目標値は1.5グラム、年間総量は100トン、新規のその他プラスチックの目標値は49.9グラム、年間総量は3,324トン、缶、金属類の目標値は7.7グラム、年間総量は516トン、びん類の目標値は18.6グラム、年間総量は1,236トン、有価物回収の目標値は40.2グラム、年間総量は2,681トン、新規の草木類で収集の目標値は4.9グラム、年間総量は326トン、直接搬入分の目標値は55.1グラム、年間総量は3,671トンです。

5－2　ごみ排出量の見込み
　第3章で推計した現状推移でのごみ排出量に、前項で設定した減量目標を加味して将来のごみ排出量を算定します。

5－2－1　排出抑制量
　目標である1人1日当たり1,000グラム以下を達成するものとした場合、各年度において必要な排出抑制量は次のとおりです。単位は1人1日当たりのごみの量グラムです。
　平成23年度は6グラム、平成24年度は13グラム、平成25年度は19グラム、平成26年度は26グラム、平成27年度は37グラム、平成28年度は50グラム、平成29年度は63グラム、平成30年度は74グラム、平成31年度は87グラム、平成32年度は87グラムです。

5－2－2　新たな資源取扱い品目の取り組み時期
　草木類の資源化については平成25年度からの実施を目標とし、容器包装プラスチック類の資源化は平成28年度から始めるものとして調整を進めます。

5－2－3　ごみ種類別排出量の見込み
　ごみ種類別排出量の見込みは、以下のとおりとなります。
　平成22年度の見込み量は73,318トン、原単位は1,097.9グラム、平成23年度の見込み量は72,900トン、原単位は1,090グラム、平成24年度の見込み量は72,471トン、原単位は1,082グラム、平成25年度の見込み量は72,050トン、原単位は1,074.1グラム、平成26年度の見込み量は71,501トン、原単位は1,066.8グラム、平成27年度の見込み量は70,537トン、原単位は1,053.3グラム、平成28年度の見込み量は69,583トン、原単位は1,039.9グラム、平成29年度の見込み量は68,634トン、原単位は1,026.6グラム、平成30年度の見込み量は67,671トン、原単位は1,013グラム、平成31年度の見込み量は66,612トン、原単位は1,000グラム、平成32年度の見込み量は66,374トン、原単位は999.3グラムです。

5－2－4　資源品目別収集量の見込み
　資源品目別収集量の見込みは次のとおりです。
　平成22年度の見込み量は13,462トン、原単位は201.6グラム、平成23年度の見込み量は13,758トン、原単位は205.7グラム、平成24年度の見込み量は14,045トン、原単位は209.7グラム、平成25年度の見込み量は17,971トン、原単位は267.9グラム、平成26年度の見込み量は18,311トン、原単位は273.2グラム、平成27年度の見込み量は18,651トン、原単位は278.5グラム、平成28年度の見込み量は20,664トン、原単位は308.8グラム、平成29年度の見込み量は21,560トン、原単位は322.5グラム、平成30年度の見込み量は22,453トン、原単位は336.1グラム、平成31年度の見込み量は23,315トン、原単位は350グラム、平成32年度の見込み量は23,246トン、原単位は350グラムです。

5－3　ごみ処理費用に関する目標
　豊川市環境基本計画では、ごみ処理コストとして平成20年度維持管理費実績をもとに、環境基本計画目標達成評価年度である平成31年度の市民1人当たりの処理コストを平成13年度実績以下に抑えることを目標としており、その目標値は一人一年当たり9,400円となっています。このコストには施設の建設経費を含みません。
　本計画においても、この目標値を採用することとしますが、本計画目標年度（平成32年度）前の平成30年度にこの数値を達成し、以降もこれを維持することを目標とします。

第6章　具体的な取り組み
　第4章及び第5章で掲げた課題の解決と目標達成のために、以下の施策に取り組んでいきます。

○課題1　ごみ排出量が県内市平均を上回っている

6－1　ごみ排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）の推進に関する取り組みについて次に示します。
　ごみ減量の取り組み事例集作成、配布について、ごみ減量を市民に実践してもらうために、家庭でできるごみ減量への取り組み事例を記載した冊子を、各家庭に配布します。
　商品購入時におけるごみ発生抑制について、商品を購入する際に、無駄なものを買わない、もらわない、耐久性に優れた商品を購入するよう、啓発を行っていきます。
　過剰包装の抑制について、レジ袋や使い捨て紙袋、過剰包装の抑制のため、市民団体、販売店、行政が協力してマイバッグ普及に向けた会議や店頭での広報活動を実施していきます。また、レジ袋の有料化について協力店舗の拡大を図ります。
　使い捨て製品の使用自粛と詰替用製品使用の推進について、使い捨て製品の使用を控えるとともに、詰替用製品の使用の拡大を推進するために、市民団体、販売店、行政の協力でPRしていきます。
容器包装の簡素化について、容器包装の簡素化を推進するとともに、取り組む事業者の支援を図っていきます。また、実施事業者の拡充を図るため、広報、啓発を行っていきます。
　食品ロスの削減について、賞味期限切れなどで直接破棄される食品（生ごみ）を計画的な購入などで削減するとともに、ごみの出にくい調理方法に取り組んでもらい、ごみの減量化を図るよう啓発を行っていきます。
　生ごみひとしぼり運動の展開について、生ごみ減量のために、「生ごみひとしぼり運動」の広報、啓発を行っていきます。水切りの方法や水きりグッズの紹介を行っていきます。
　生ごみ処理機の補助について、生ごみの減量対策の一つとして、生ごみ処理機(電動式)の購入時の補助制度を継続していきます。また、生ごみ処理機の紹介や使い方の広報啓発に努め、利用拡大を図っていきます。
　段ボール堆肥実施の紹介について、家庭や学校でできる生ごみ減量対策として、段ボールを用いて作る生ごみ堆肥の作成方法や、堆肥の利用方法などを広報紙や市のホームページを通じて紹介を行っていきます。
　リサイクルの情報提供について、現在市で行っている不用品交換情報誌「月刊クルクル」や電子掲示板の普及拡大により、情報を充実させ、利用の促進を図っていきます。
　フリーマーケットの情報提供について、フリーマーケットに関する情報を市の広報やホームページに掲載し、市民団体と協力してフリーマーケットの開催を積極的に推進していきます。
　粗大ごみのリユースについて、粗大ごみから再使用可能な良品を選別して、市民に提供する制度づくりを進めます。また、家具類、電化製品、自転車などを手入れや修理により長期利用し、ごみ排出量の削減を図るよう広報、啓発を行っていきます。
　ごみ減量に取り組む市民団体の活動支援について、ごみ減量化に取り組む市民団体のリユース活動拠点整備に向けた取り組みを支援していきます。
　デポジット制度の導入支援について、デポジット制度＊の導入を事業者に働きかけ、支援していきます。デポジット制度とは、一定の金額を預かり金(デポジット)として販売価格に上乗せし、製品（容器）を返却すると預かり金を消費者に戻すという仕組みのことをいいます。

○課題2　資源収集量が近年減少している

6－2　再生使用（リサイクル）の推進に関する取り組みについて次に示します。
　分別の徹底について、ごみ分別説明会を開催することで市民に正しいごみの分別を理解してもらい、資源をごみとして排出することのないよう協力を求めていきます。また、「ごみ分別強化月間」として、町内会と協力しステーション立ち番を行い、分別の徹底を図っています。
　容器包装廃棄物の再生資源化の促進について、容器包装廃棄物の減量・再生資源化の促進を図るため、広報、啓発を行っていきます。
　希少金属回収の推進について、携帯電話、デジタルカメラなど、様々な製品に含まれる希少金属の回収について、啓発・情報提供を通じて、販売店の店頭回収により推進していきます。
　プラスチック製容容器包装、草木類の資源収集品目の検討について、現在の分別区分で可燃ごみとして処分しているプラスチック製容器包装（ペットボトルと白色トレーを除く。）や草木類について、資源収集品目とし、回収量を増やしていきます。
　不燃ごみや粗大ごみからの資源選別について、排出された不燃ごみや粗大ごみから再生可能な素材を選別し、資源化量の増加を図ります。
　資源の拠点回収について、月2回、市役所東隣の倉庫で資源回収を実施しており、今後も継続していくとともに、回収日の増加や回収場所の増設も検討していきます。
　廃食用油のリサイクル事業について、一般家庭や公共施設から排出される廃食用油リサイクル事業の推進を図っていきます。
　リサイクル講座について、不用品を材料とした小物作りをするリサイクル講座の開催を実施していきます。
　リサイクル活動団体の支援について、活動内容の紹介や物品の貸し出しを行い、リサイクル活動団体の支援を行っていきます。
　有価物回収の促進について、有価物回収事業補助金制度の充実を図り、市民団体による有価物回収を促進していきます。
　販売店における使用済み製品や容器の回収事業支援について、回収実施店舗と回収品目、出し方のマナーを消費者に案内するなど、販売店での使用済み製品、容器の回収の取り組みの支援を行っていきます。
　グリーン購入の推進について、再生品の積極的な利用を図り、その流通を拡大するため、企業や公共団体においてグリーン購入の推進をPRしていきます。また、公共団体の物品購入においても「公共施設環境率先行動計画」に基づき積極的にグリーン購入に努めていきます。
　事業系資源の受取可能な資源化業者の案内について、リサイクル業者との情報交換を行い、市内事業所に対し資源の持ち込み先（資源化業者）の案内や、リサイクルに関する情報の提供をしていきます。
　食品残渣の飼料化への支援について、食品残渣の飼料化を検討している団体に対し、事業化に向けた支援をしていきます。
　リサイクル資材の活用について、市の公共工事において、リサイクル資材の積極的な活用を行っていきます。
　拡大生産者責任の徹底について、ごみの排出者である民間事業者に対し「拡大生産者責任」を徹底するため、対象となる市内製造業者への訪問、啓発を実施していきます。また、携帯電話やパソコンなど事業者の自主回収、資源化促進への協力として、情報収集、情報提供に努めていきます。

○課題3　処理経費の高騰がみられる

6－3　経費削減、適正負担に関する取り組みについて次に示します。
　排出抑制、資源化率向上による処理経費の削減について、ごみの収集や処理の経費に関する情報を公表し、市民のコスト意識を高め、排出抑制、資源化率向上による処理経費の削減につなげていきます。
　家庭ごみ有料化の検討について、家庭ごみの有料化については、他の減量化施策や経費削減施策による効果をみながら実施について検討していきます。
　ごみ処理手数料の適正化について、ごみ処理施設利用手数料については、施設維持のため、処理コストに見合う適正な負担を求めていきます。
　収集、処分業務の民間委託について、安定、確実なごみ処理を確保しながら、一部の機能は民間業者の人材や施設の活用で経費削減を進めます。
　組織、処理体制の見直しについて、細分化されている委託業務の統合など、市民サービスの向上に努めながら組織、処理体制の見直しをします。
　ごみ処理の広域化について、広域処理による効率的な施設整備・運営の実現にむけて、関係する近隣市町と協議を行います。
　小規模処分場の早期廃止について、旧町で所有していた小規模の不燃ごみ処分場については、優先して使用し、早期の埋立終了及び廃止手続きを進めます。

○課題4　合併前の非効率な処理が解消されておらず、処理施設の老朽化も認められる。

6－4　ごみの適正処理に関する取り組みについて次に示します。
　ごみ処理施設の適正な維持管理の継続について、既存の施設は適切な維持管理に努めて必要な処理能力を確保するとともに公害対策も十分配慮していきます。
　焼却施設広域化について、焼却施設の広域化に向けて、近隣市町と共同で計画を進めていきます。
　不燃ごみ選別施設の更新について、老朽化著しい不燃ごみの選別施設の建設を早急に進めます。
　堆肥化施設の整備について、焼却ごみ量削減のため、刈草・剪定枝の堆肥化施設を整備します。
　プラスチック製容器包装、草木類の収集体制の検討について、資源として新規に取り扱う物として計画しているプラスチック製容器包装と草木類の適切な資源化が行えるよう、施設や収集体制の検討をしていきます。
　資源保管施設の整備の検討について、回収された資源の品質を確保するため、保管施設の整備を検討していきます。
　埋立対象物の破砕減容設備導入の検討について、最終処分場の新規設置は難しく、既存の最終処分場を有効に利用するために、陶器類やガラス類など埋立対象物の破砕減容設備導入を検討します。

○課題1～課題4を達成するために必要な啓発施策

6－5　啓発事業について次に示します。
　4Rの推進について、市民・事業者に広く4R＊推進の必要性や意義について広報していきます。4Rとは、Refuse(断る)、Reduce(減らす)、Reuse(再使用)、Recycle(再生利用)を意味します。
　ごみ減量に関する勉強会、説明会、見学会の開催について、子供から大人まであらゆる世代に対し、ごみ減量に関する勉強会、説明会を開催していきます。また、市のイベントにおける啓発活動や処理施設の見学会など、市民・事業者がごみの排出抑制、再使用、再生利用について考え、行動するきっかけを提供していきます。
　市民団体の活動の広報について、ごみ減量に取り組む市民団体の活動に積極的な支援を行うとともに、広くその内容を市民に周知することにより、運動の輪を広げていきます。
　外国語版ごみカレンダー作成について、ごみの分別カレンダーは、日本語、ポルトガル語、英語、中国語のほか、他の言語についても作成し、外国人のごみ分別に対する更なる理解と協力を求めていきます。
　市のごみ減量、資源化の取り組み公表について、市民、事業者の手本となるよう、市が率先してごみ減量、資源化に取り組み、その状況を公表していきます。
　市民参加型事業の推進について、「清掃の日」、「分別強化月間」などの市民参加型活動を通じて、市民、事業者の美化意識を高め、清掃事業への理解と協力を高めていきます。
　市民の自主的な取り組みを奨励する制度の導入について、ごみの減量や資源化の取り組みの推進に向けて、子供会や自治会、市民団体が実施する減量アイデアの紹介や啓発ポスターの作成など自主的な啓発活動に対して、活動資金の補助金交付制度や表彰制度を検討していきます。
　ごみ減量推進員制度の制定について、ごみの減量化や資源化率の向上を図るため地域のリーダーとして、地域におけるごみ減量意識の向上を図っていきます。
　ステーション立ち番、巡視について、ごみステーションの立ち番や巡視を市民と行政の両者で積極的に実施し、排出マナーの向上を促すとともにステーションの美化を図ります。合わせて分別の徹底も図っていきます。
　学校との協働について、学校側と協働して、学校内で日常から取り組める分別の徹底やごみ減量などの行動を紹介していきます。また、授業の一コマを頂いて、市役所の職員がごみや環境の講話を行い、ごみの減量や資源化の必要性について意識を高めていきます。父母が参加する学校の日の行事などを活用します。
　小学校へのごみ副読本配布について、ごみの発生量、分別、処理方法などを説明した冊子を作成し、小学校での環境教育に用いる教材として提供していきます。
　ごみ啓発作品コンクールについて、小学生の夏休みの宿題の1つとして、環境美化やごみ減量などをテーマにポスターや書道を募集し、児童のごみ問題に対する意識の向上を目的に実施していきます。
　親子で取り組む環境教育イベントの開催について、家庭で取り組むごみの減量・リサイクルの実践に向け、子供向けイベントの開催を計画していきます。
違反ごみ取り残しによる排出者への注意喚起について、ステーションに排出された違反ごみについては、排出者に認識を改めてもらうために取り残しを行うとともに、その理由がわかるように表示を行います。違反ごみ排出者にはマナー改善のための指導を行います。
　持ち込みごみの検査について、ごみを清掃工場へ搬入する事業者に対して、搬入物調査を実施するとともに、指導、啓発を行うことで資源化可能物や産業廃棄物の混入を防止し、ごみの減量及び適正な処理を推進します。
　一般廃棄物減量資源化計画書の提出について、多量の一般廃棄物を排出する事業所に対し、毎年、一般廃棄物減量資源化計画書の提出を求める制度の実施について検討していきます。
　発生源における発生・排出抑制について、原材料の選択や製造工程、運送工程、販売工程を工夫するなどの取り組みにより、事業者が自ら排出するごみの発生・排出抑制に努めるよう広報、啓発を行っていきます。
　容器包装の簡素化推進について、製品の製造、加工、販売に際して、その製品や容器がごみとなった場合に排出抑制、適正な循環的利用及び処分が円滑に実施できるよう、容器包装の簡易化の広報、啓発を行っていきます。
　拡大生産者責任の徹底について、ごみの排出者である民間事業者に対し「拡大生産者責任」を徹底するため、対象となる市内製造業者への訪問、啓発を実施していきます。
　事業所における社員教育の実施について、ごみ分別の徹底、適正処理を推進するため、社内教育活動を実施するなど、社員の理解を深める取り組みを行うよう広報、啓発を行っていきます。

第7章　基本計画

7－1　将来ごみ処理フロー
　将来、目標とするごみ処理フローには、新資源化科目としてプラスチック製容器包装と草木類を加え、可燃ごみ以外を受け入れる保管機能の施設から、各中間処理施設で処理された後、資源化等される処理フローとしています。また粗大ごみを修理する機能も加えます。受入保管及び中間処理については民間委託とします。

7－2　分別計画
　本市の現在の分別区分は大きく可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源、危険ごみの5種類となっており、さらに、資源については新聞紙、段ボール、牛乳パック、雑誌、金属・缶類、びん類、古着、ペットボトル、白色トレー、廃食用油の10品目で分別収集を行っています。廃食用油については拠点回収で対応しています。
　現状で資源の収集量は県内市平均とほぼ同等で、これに不燃ごみや粗大ごみの選別による金属回収や清掃工場における溶融処理後のスラグの再生利用を含めた再生利用率は平均を超えている状況です。（平成20年度再生利用率　豊川市　28.0%、県内市平均　23.1%）
　しかし、この現状に満足することなく、今後も、現在の資源項目の収集量を増加させるための啓発活動を推進していくとともに、さらに資源化率を高めるため、新たに資源化可能なものを分別収集していきます。
　具体的には、プラスチック製容器包装および草木類の資源化を実施するものとし、これらの項目について早期の分別収集開始を目指します。
　将来の新たな資源化品目としてプラスチック製容器包装及び、草木類を分別区分に加えます。

7－3　処理計画

7－3－1　収集運搬計画
(1)家庭ごみ収集運搬計画
　現状及び将来の家庭ごみ収集運搬について次に示します。
　収集対象物の現状は、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみうち収集は戸別有料収集のみ、資源、危険ごみです。将来計画としては現状の基本分別5項目は継続し、資源収集項目の増加を図ります。また施設、処理体制に応じた分類の見直しを随時行っていきます。
　収集方法の現状は、粗大ごみをのぞくステーション収集で、可燃ごみ、不燃ごみは指定ごみ袋使用しています。将来計画は一部の品目の戸別収集化移行を、有料化と併せて検討、考慮します。指定ごみ袋制度は継続して実施します。
　収集頻度の現状は、可燃ごみが週2回、不燃ごみが月2回、粗大ごみが戸別収集、資源が週1回、危険ごみが月2回です。将来計画は基本的に現状どおりとしますが、状況に応じて検討します。また在宅医療廃棄物については拠点回収を行っています。
(2)事業ごみ収集運搬計画
　課題で挙げた項目を踏まえ、現状及び将来の事業ごみ収集運搬について次に示します。
　受入対象物の現状は、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみです。将来計画については、現状項目は維持し、刈り草、剪定枝は資源とします。紙類資源の受け入れを検討します。
　収集主体の現状は排出者自身若しくは一般廃棄物収集運搬許可業者で、将来計画としても変更ありません。
　収集方法の現状は、排出者自身若しくは一般廃棄物収集運搬許可業者による指定施設への搬入としています。将来計画としては収集量減少につき、現行の許可の範囲で対応することとしています。
(3)収集量
　ごみ収集運搬量の将来の計画値は、次に示すとおりです。
　平成27年度の計画収集量は全体で50,729トンです。うち可燃ごみは34,013トン、不燃ごみは1,098トン、粗大ごみは3,060トン、資源は12,431トン、危険ごみは127トンです。また計画直接搬入量は全体で17,438トンです。うち可燃ごみは11,679トン、不燃ごみは1,909トン、粗大ごみ100トン、資源3,750トンです。
　平成32年度の計画収集量は全体で47,474トンです。うち可燃ごみは27,073トン、不燃ごみは784トン、粗大ごみは2,903トン、資源は16,588トン、危険ごみは126トンです。また計画直接搬入量は全体で16,319トンです。うち可燃ごみは10,269トン、不燃ごみは1,972トン、粗大ごみは93トン、資源は3,985トンです。

7－3－2　中間処理計画
(1)中間処理計画
　現状及び将来のごみ中間処理について、ごみの分類ごとに次に示します。
　可燃ごみの中間処理の現状と将来計画について現状は、清掃工場において焼却、溶融処理しており、施設は2系列4炉体制です。将来計画は現状で継続し、広域化計画を考慮した施設の延命化を図ります。
　不燃ごみの中間処理の現状と将来計画について現状は、収集不燃ごみから可燃物及び資源である金属、缶類を2箇所の選別施設で選別し、残渣を最終処分場で埋立処分しています。将来計画は現状を継続しつつ、選別施設の一本化を図ります。
　粗大ごみの中間処理の現状と将来計画について現状は、粗大ごみ受付センターで鉄類、木類、布団類の3分別を実施し、布団類は清掃工場で破砕後、焼却し、木類は委託先で破砕後、清掃工場で焼却し、鉄類は委託資源化しています。将来計画は現状を継続しつつ、ガラス、陶器類の処理体制を追加します。
　資源の中間処理の現状と将来計画について紙類、古着の現状は収集後、直接資源回収業者の施設へ持ち込んでおり、将来計画では保管施設整備を検討します。金属、缶類、びん類の現状は金属、びん類は手選別で缶類は磁力選別しています。将来計画でも継続します。ペットボトルの現状は選別、減容、梱包しており、白色トレーの現状は選別、減容、固形化しています。将来計画でもそれぞれ継続します。プラスチック製容器包装と草木類は現状では可燃ごみとしていますが、将来計画では選別、減容、梱包及びチップ化、堆肥化の処理をします。
　危険ごみの中間処理の現状と将来計画について現状は、5品目に分別し、蛍光管のみ破砕し、水銀は分離処理をし、残りの品目はそのまま委託先へ引き渡しています。将来計画でもそれぞれ継続します。
(2)処理量
　各施設における処理量の計画値は以下のとおりです。
(1)　焼却施設での中間処理量の現状と将来計画値を次に示します。
　平成21年度の実績処理量は全体で54,757トンです。うち可燃ごみは53,579トン、不燃選別後の可燃物は396トン、破砕処理後の残渣と布団類は782トンです。また処理後の発生物は全体で7,713トンです。うちスラグは5,182トン、メタルは514トン、粗大ごみ2,017トンです。
　平成27年度の計画収集量は全体で46,801トンです。うち可燃ごみは45,692トン、不燃選別後の可燃物は288トン、破砕処理後の残渣と布団類は821トンです。また処理後の発生物は全体で6,589トンです。うちスラグは4,427トン、メタルは440トン、粗大ごみ1,722トンです。
　平成32年度の計画収集量は全体で38,329トンです。うち可燃ごみは37,342トン、不燃選別後の可燃物は208トン、破砕処理後の残渣と布団類は779トンです。また処理後の発生物は全体で5,397トンです。うちスラグは3,626トン、メタルは360トン、粗大ごみ1,411トンです。
(2)　不燃ごみ、危険ごみ、粗大ごみ、資源の中間処理量の計画値
　不燃・資源選別施設及び処理センター並びに粗大ごみ中間処理施設における不燃ごみ、危険ごみ、粗大ごみ、資源別の処理量（取扱量）の将来計画値を、次に示します。
　不燃ごみ処理量の現状と将来計画について、平成21年度の不燃ごみ量は全体で3,051トンです。うち直接埋立は1,509トン、選別量は1,542トンです。また処理後の発生物は全体で1,542トンで、うち鉄、アルミは407トン、可燃物は396トン、選別残渣埋立量は739トンで、埋立量の合計は2,248トンです。
　平成27年度の不燃ごみ量は全体で3,007トンです。うち直接埋立は1,884トン、選別量は1,123トンです。また処理後の発生物は全体で1,123トンで、うち鉄、アルミは296トン、可燃物は288トン、選別残渣埋立量は539トンで、埋立量の合計は2,423トンです。
　平成32年度の不燃ごみ量は全体で2,756トンです。うち直接埋立は1,946トン、選別量は810トンです。また処理後の発生物は全体で810トンで、うち鉄、アルミは214トン、可燃物は208トン、選別残渣埋立量は388トンで、埋立量の合計は2,334トンです。
　危険ごみ中間処理量の現状と将来計画について、平成21年度の危険ごみ量は全体で124トンです。うち乾電池は48トン、スプレー缶は46トン、ライターは6トン、蛍光管、体温計は24トンです。平成27年度の危険ごみ量は全体で127トンです。うち乾電池は49トン、スプレー缶は47トン、ライターは6トン、蛍光管、体温計は25トンです。平成32年度の危険ごみ量は全体で124トンです。うち乾電池は48トン、スプレー缶は47トン、ライターは6トン、蛍光管、体温計は25トンです。
　粗大ごみ中間処理量の現状と将来計画について、平成21年度の粗大ごみ量は全体で3,009トンです。うち資源化する鉄類は957トン、木類は1,557トン、布団類は496トンです。平成27年度の粗大ごみ量は全体で3,060トンです。うち資源化する鉄類は978トン、木類は1,578トン、布団類は504トンです。平成32年度の粗大ごみ量は全体で2,903トンです。うち資源化する鉄類は928トン、木類は1,496トン、布団類は479トンです。
　資源処理量の現状と将来計画について、平成21年度の資源収集量全体は11,341トンです。うち中間処理量は2,588トンで、直接資源化量は8,753トンです。中間処理のうち金属管類は625トン、びん類は1,377トン、ペットボトルは550トン、白色トレーは36トンです。直接資源化のうち紙類は8,374トン、布類は379トンです。また処理後の発生物は資源化不可能びん類で66トンで埋立てます。
　平成27年度の資源収集量全体は16,181トンです。うち中間処理量は6,246トンで、直接資源化量は9,935トンです。中間処理のうち金属管類は544トン、びん類は1,289トン、ペットボトルは589トン、白色トレーは74トンです。直接資源化のうち紙類は9,391トン、布類は544トン、草木類は3,750トンです。また処理後の発生物は資源化不可能びん類で62トンで埋立てます。
　平成32年度の資源収集量全体は20,573トンです。うち中間処理量は9,743トンで、直接資源化量は10,830トンです。中間処理のうち金属管類は514トン、びん類は1,232トン、ペットボトルは598トン、白色トレーは100トン、プラスチック容器包装は3,314トン、草木類は3,985トンです。直接資源化のうち紙類は10,131トン、布類は699トンです。また処理後の発生物は資源化不可能びん類で59トンで埋立てます。

7－3－3　最終処分計画
(1)最終処分計画
　不燃ごみと焼却灰の最終処分の現状と将来計画について、次に示します。
　不燃ごみの最終処分の現状は、埋立可能な最終処分場が4箇所あり、小規模処分場を優先的に埋立てています。将来計画については、小規模最終処分場については早期廃止を図り、管理を三月田最終処分場の1か所とします。
　焼却灰の最終処分の現状は、一宮焼却灰最終処分場で埋立処分しています。将来計画については、現施設埋立が終了した後は、資源化の処理委託をします。
(2)処分量
　最終処分量の将来計画値を、次に示します。焼却灰は、平成26年度より、民間委託による資源化を行います。
　最終処分量の現状と将来計画について、平成21年度は最終処分量の合計が4,331トンです。うち選別残渣と直接埋立及びびん残渣の合計は2,314トンで、焼却灰は2,017トンです。平成27年度は、最終処分量が選別残渣と直接埋立及び、びん残渣の合計のみとなり2,485トンです。平成32年度は、最終処分量が選別残渣と直接埋立及び、びん残渣の合計で2,393トンです。
　将来の再生利用量・中間処理による減量・最終処分量の計画値は次のとおりです。
　現状の平成21年度では、人口は182,683人、ごみ総排出量は73,302トンで原単位は1,099グラム、再生利用量は20,723トンで28.3％、中間処理による減量は48,248トンで65.8％、最終処分量は4,331トンで5.9％です。
　将来計画の平成27年度では、人口は183,475人、ごみ総排出量は70,537トンで原単位は1,053グラム、再生利用量は26,641トンで37.8％、中間処理による減量は41,411トンで58.7％、最終処分量は2,485トンで3.5％です。
　現状の平成21年度では、人口は181,976人、ごみ総排出量は66,374トンで原単位は1,099グラム、再生利用量は29,911トンで45.1％、中間処理による減量は34,070トンで51.3％、最終処分量は2,393トンで3.6％です。
　なお将来の再生利用量には草木類を含みますが、堆肥化処理による減量が見込まれるため、実際の再生利用量とは異なります。

7－4　施設整備計画

7－4－1　中間処理施設整備
　施設整備は、不燃ごみの選別施設、資源（金属・缶類、びん類）の選別施設、草木類の破砕・堆肥化施設に取り組んでいきます。プラスチック製容器包装の選別梱包については、民間委託も視野に入れながら整備を検討していくものとします。また、持ち込みごみの受け取りと資源の保管施設の整備も検討していきます。
　整備年度は、草木の破砕・堆肥化施設を平成24年度に、不燃ごみの選別施設と資源（金属・缶類、びん類）の選別施設については平成25年度に、それぞれ単年度での整備として具体的に作業を進めます。
　処理能力及び処理方法を次に示します。
　不燃ごみの選別施設は、処理量は1日6トンで、破砕、選別を行います。刈り草・剪定枝の処理施設は年間処理量は4,000トンで破砕、堆肥化を行います。資源の選別施設は金属、缶類の処理量は年間540トンで、びん類の処理量は年間1,300トンです。金属、缶類やびん類の選別を行います。プラスチック製容器包装の選別梱包施設については処理量は1日16トンで選別、減容、梱包を行いますが、民間委託も検討します。

7－4－2　清掃工場基幹改良
　清掃工場は、将来的に近隣自治体との広域化を図る必要がありますが、それぞれの団体における焼却施設の建設時期が異なっていることから、適切な更新時期も異なります。
　それぞれの施設の更新時期よりも前に新施設を建設するのは無駄であり、理解が得られないため、広域化計画を定めて合理的な新施設建設時期を定める必要があります。その時期は、平成32年度以降となる予定であり、特に平成4年度稼動のストーカ炉は間もなく稼動 20年を越えるため、適切な投資を行い、延命化を図る必要があります。
　そのため、平成24年度には焼却施設長寿命化計画を定め、その内容に基づいた適切な基幹改良を行っていきます。

7－4－3　最終処分場整備
　不燃ごみ最終処分場については残余量が十分であるため、現状の設備を利用するものとし、本計画期間での整備は行いません。
　焼却灰の最終処分場については、現有施設をしばらくの間利用します。それと平行して資源化いわゆる山元還元を研究し、平成26年度以降、焼却灰の埋立廃止、全量資源化を目指すものとし、こちらも施設整備は行わない計画とします。
　山元還元とは、ごみの溶融処理によって発生する飛灰から、非鉄金属を回収し再使用することをいいます。溶融飛灰中には鉛、カドミウム、亜鉛、銅などの非鉄金属が2～12％の高濃度で含まれています。これを非鉄金属の原料と見なし鉱山（精錬所）に還元し、非鉄製錬技術で鉛、亜鉛などの単一物質に還元、回収します。

7－5　その他の計画

7－5－1　市で取り扱わない一般廃棄物
　市で収集及び処理が危険な物、困難な物及び廃棄物関係法令などにより指定されている特別管理一般廃棄物と適正処理困難物については、一部を除き、今後も市では直接取り扱いをしないものとします。現在、市では収集、処理しないごみ及び法令により指定されている特別管理一般廃棄物と適正処理困難物を次に示します。
　これらの品目については、市民へ周知を徹底するとともに、適正な処理ルートの確保とその情報提供に努めていきます。
　市で収集、処理しないごみは、バッテリー、オイル、タイヤ・ホイール、農薬、消火器、ガスボンベ、コンクリートブロック、塗料、バイク、自動車部品、シンナー、ガソリン、灯油、火薬、劇薬、農業用機械、ピアノ、建築廃材、大型木材、土砂、石、農業用ビニールなどです。
　廃棄物処理法第2条第3項の規定に基づき指定されており、市で収集、処理しない特別管理一般廃棄物は、PCBを使用した部品をもつものとして、廃エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機、廃電子レンジ、その他のものでダイオキシン類含有物、ばいじん、医療機関で排出される感染性一般廃棄物のものがあります。
　廃棄物処理法第6条第3項の規定に基づき指定されており、市で収集、処理しない適正処理困難物は、廃ゴムタイヤ、25型以上廃テレビジョン受信機、250?以上の廃電気冷蔵庫、 廃スプリングマットレスです。
　なお家電4品目であるエアコン、ブラウン管、液晶、プラズマの各テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機については、販売店での引取りを原則としますが、家庭から排出されるものに限り、所定のリサイクル券と運搬料金の負担で粗大ごみ受付センターにて受取り可能としています。
　また廃スプリングマットレスについては、粗大ごみとして受取り可能としています。

7－5－2　不法投棄対策
　不法投棄は、良好な地域環境を損ない、周囲に悪影響を及ぼすものです。不法投棄を事前に防止するため、不法投棄が重大な犯罪であることを大きくPRし、地域の方たちと協力しながら投棄されにくい環境づくりを進めるとともに、監視を積極的に行っていきます。
　監視の強化と防止への取り組みとして、林道、高速道路側道沿いなどの不法投棄多発地域の監視の強化、不法投棄に対する警察との連携による取締りの強化、県と共同で監視パトロール実施、監視カメラの設置、家電リサイクル法対象品目のリサイクル費用負担制度改善を国、県に要望するなどに取り組みます。
　不法投棄物への対応として、市民からの通報、相談に対する迅速な対応、公共用地への不法投棄物の速やかな除去を行い、民有地への不法投棄物は、原則は土地の占有者の責務としますが、被害程度の大きい場合は一部の公共負担を検討します。
　啓発活動の推進として、不法投棄防止が重大な犯罪であることをPRする看板設置し、不法投棄防止に関する啓発活動を、市の広報やマスメディアを通じて継続的に実施します。

7－5－3　不適正処理の防止に関する啓発事業
　不適正処理の防止を目的に取り組む事業を次に示します。
　ポイ捨て・資源持ち去り防止事業の実施として、地域におけるポイ捨てや資源持ち去りに対応するため、条例、規制に基づき、マニュアルやパトロール体制を整備し、市内の防止パトロールを実施していきます。
　在宅医療廃棄物の適正処理の推進として、在宅医療廃棄物について、安全かつ適正な収集および処理を実施するため、適正な排出方法など、ごみカレンダーやホームページ等の広報、啓発を行っていきます。
　野焼き禁止の周知徹底として、廃棄物の野焼きが法律違反であることを広報紙などで周知し、適正処理を推進していきます。
　事業系ごみの適正処理の推進として、事業者に対し、一般廃棄物と産業廃棄物の違いと適正な処理の方法について指導・啓発を行っていきます。また、一般廃棄物処理については許可業者の紹介など、適切な回収や処理に向けた取り組みの支援を行っていきます。

7－5－4　実施スケジュール
取り組み実施スケジュールは、次に示すとおりとします。
　排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）のための取り組みとして、
　ごみ減量の取組みの事例集作成と配布は、平成23年度から実施とします。
　商品購入時におけるごみ発生抑制は平成23年度から実施とします。
　過剰包装の抑制、使い捨て製品の使用自粛と、詰替え用製品の使用の推進、及び容器包装の簡素化、リサイクル情報や、フリーマーケットの情報提供、ごみ減量に取組む市民団体の活動紹介は既に実施しており、内容強化し継続します。
　食品ロスの削減や段ボール堆肥実施の紹介を平成23年度から検討し24年度から実施します。
　生ごみひと搾り運動を平成23年度より展開していきます。
　今年度からの生ごみ処理機の補助を継続していきます。
粗大ごみのリユース、デポジット制度の導入支援を検討し平成27から実施します。
　再生使用（リサイクル）の推進に関する取り組みにとして、
　分別の徹底や、容器方法廃棄物の再生資源化の促進、廃食用油のリサイクル事業、リサイクル講座の開催、リサイクル活動団体の支援、有価物回収の促進、販売店における使用済み製品や容器の回収支援、グリーン製品購入の推進、事業系資源の受け取り可能な資源化業者の案内、そして拡大生産者責任の徹底について、継続実施します。
　希少金属の回収を平成23年度から検討し24年度から実施します。
　今年度から検討している草木類の資源としての収集を平成25年度から実施します。
　今年度から検討しているプラスチック製容器包装の資源としての収集を平成28年度から実施します。
　不燃ごみや粗大ごみからの資源選別を検討し、平成25年度から実施します。
　今年度から検討、一部実施している、資源の拠点回収、食品残渣の資源化への支援及び、リサイクル資材の活用について、27年度から拡大実施します。
　経費縮減、適正負担に関する取り組みとして、
　排出抑制、資源化率工場による処理経費の削減を継続実施します。
　家庭ごみ処理の有料化について継続して検討します。
　ごみ処理手数料の適正化、収集処分業務の民間委託、組織、処理体制の見直しについて継続検討して、平成27年度より必要な変更を実施します。
　ごみ処理の広域化、小規模処分場の早期廃止について、継続協議、検討します。
　ごみの適正処理に関する取り組みとして、
　ごみ処理施設の適正な維持管理については継続していきます。
　焼却施設の広域化について平成23年度に広域化計画を策定予定であり、その後実施する予定です。
　不燃ごみ選別施設の更新、堆肥化施設の整備について平成23年度より検討し、平成25年度に実施します。
今年度から検討している草木類の資源化を平成25年度から実施します。
　今年度から検討しているプラスチック製容器包装の資源化を平成28年度から実施します。
　資源化保管施設の整備、埋立対象物の破砕減容設備の導入の検討を継続します。
　課題の解決に向けた啓発事業等として、
　4Rの推進について、内容を強化していきます。
　ごみ減量に関する勉強会、説明会、見学会等の開催、市民団体の活動の広報、外国語版ごみカレンダーの作成、市のごみ減量、資源化の取組みの公表、市民参加の事業推進、市民の自主的な取組みを奨励する制度の導入、ステーション立ち番、巡視、小学校へのごみ副読本配布、ごみ啓発作品コンクール、違反ごみ取残しによる排出者への注意喚起、持込みごみの検査、容器包装の簡素化推進、拡大生産者責任の徹底について継続実施し、必要に応じ強化拡大します。
　ごみ減量推進員制度の制定、一般廃棄物資源化計画書の提出、事業所における社員教育の実施を検討し、平成27年度より実施します。
　学校との協働、親子で取組む環境教育イベントの開催、発生源における発生、排出抑制を検討し、平成24年度より実施します。
　不適正処理防止として、
処理困難物の周知徹底、不法投棄監視の強化と防止への取組み、不法投棄防止啓発活動、ポイ捨て、資源持ち去り防止事業の実施、在宅医療廃棄物の適正処理の推進、野焼き禁止の周知徹底、事業系ごみの適正処理の推進について継続実施し、必要に応じて内容を強化します。
　収集運搬計画として、分別品目の中の資源品目追加について検討し、平成25年度から実施します。
　戸別収集への移行などの収集方法の変更について、有料化と合せて検討を継続していきます。
　事業系ごみの草木類の受入について、平成25年度から資源化を実施します。
　中間処理計画として、焼却施設の延命化について、平成24年度に長寿命化計画を策定し実施します。
　現在検討中の不燃ごみの選別施設の施設一本化を含めた整備については、平成26年度から稼動開始予定です。
　紙類保管施設の整備、プラスチック製容器包装の選別梱包施設の整備について見当を継続します。
　現在検討中の刈草選定枝の処理施設の整備については、平成25年度に稼動開始予定です。
　現在検討中の金属、缶類、びん類の選別施設の整備については、平成26年度稼動開始予定です。
　最終処分計画として、現在検討中の不燃物最終処分場の一本化について、順次小規模処分場の早期廃止を進めます。
　現在検討中の焼却灰の最終処分の資源を含めた処理委託を、平成26年度から実施します。

第2部　生活排水処理基本計画

第1章　基本目標

1－1　基本目標
　住民の生活様式の変化に伴う生活排水の増加などから、河川の水質汚濁が問題となっており、本市においても社会的にその対策の必要性が深く認識されるようになっています。
　このような状況から、生活排水処理の課題を改善し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るには、総合的かつ長期的に生活排水対策を推進していく必要があります。
　そこで快適で豊かな水環境の創出を目指すことを基本目標とします。

1－2　生活排水処理施設の整備に関する基本方針
　本市では、生活排水処理の方針として、人口密度の高い地域は、汚水を一か所に集め「公共下水道」で処理します。郊外の農村集落では、比較的小規模な集合処理である「農業集落排水処理施設」を地域住民の合意のうえ整備します。人口密度が低い地域など集合処理が不適当と判断される地域は「合併処理浄化槽」で処理します。現時点では、生活排水の処理は基本的にこの3つの生活排水処理施設で処理する方針です。
　しかし、公共下水道の整備には多大な時間と費用を要することから、公共下水道の整備予定区域であっても、即効性のある合併処理浄化槽による暫定的な設置を奨励します。同時に、発生負荷量そのものを削除するために、家庭における生活排水対策に係る設備・資材の利用を働きかけます。

1－3　目標年度
　本計画は平成23年度を初年度として、5年後の平成27年度を中間年度、そして目標年度を10年後の平成32年度とします。
　なお、社会情勢の変化などにより途中年度で見直す必要が生じた時には、計画の見直しを行います。

第2章　生活排水の排水状況

2－1　生活排水の処理
　生活排水の処理は、公共下水道、農業集落排水処理施設、合併処理浄化槽での処理を推進しています。し尿汲み取り便槽、単独処理浄化槽、合併処理浄化槽から発生するし尿や浄化槽汚泥は、豊川市処理場で処理しています。

2－2　生活排水処理形態別人口の推移
　本市の平成12年度から平成21年度からの過去10年間の生活排水処理形態別人口は次に示すとおりです。
　公共下水道などの施設整備や、合併処理浄化槽の普及により平成21年度末の生活排水処理率は81.3％となっています。
　平成12年度は下水道人口が81,582人、農業集落排水人口が884人、合併浄化槽人口が19,621人、単独浄化槽人口が59,258人、汲取り人口が15,217人で、水洗化率は91.3％、生活排水の処理率は57.8％です。
　平成13年度は下水道人口が86,743人、農業集落排水人口が1,063人、合併浄化槽人口が21,206人、単独浄化槽人口が55,365人、汲取り人口が12,921人で、水洗化率は92.6％、生活排水の処理率は61.4％です。
　平成14年度は下水道人口が90,753人、農業集落排水人口が1,923人、合併浄化槽人口が21,754人、単独浄化槽人口が52,240人、汲取り人口が11,722人で、水洗化率は93.4％、生活排水の処理率は64.1％です。
　平成15年度は下水道人口が96,463人、農業集落排水人口が2,217人、合併浄化槽人口が25,075人、単独浄化槽人口が45,376人、汲取り人口が10,553人で、水洗化率は94.1％、生活排水の処理率は68.8％です。
　平成16年度は下水道人口が100,936人、農業集落排水人口が2,440人、合併浄化槽人口が27,166人、単独浄化槽人口が40,343人、汲取り人口が10,046人で、水洗化率は94.4％、生活排水の処理率は72.1％です。
　平成17年度は下水道人口が103,853人、農業集落排水人口が2,906人、合併浄化槽人口が27,825人、単独浄化槽人口が37,936人、汲取り人口が8,874人で、水洗化率は95.1％、生活排水の処理率は74.2％です。
　平成18年度は下水道人口が109,504人、農業集落排水人口が2,814人、合併浄化槽人口が27,499人、単独浄化槽人口が34,376人、汲取り人口が7,779人で、水洗化率は95.7％、生活排水の処理率は76.8％です。
　平成19年度は下水道人口が114,882人、農業集落排水人口が2,904人、合併浄化槽人口が27,784人、単独浄化槽人口が30,368人、汲取り人口が6,954人で、水洗化率は96.2％、生活排水の処理率は79.6％です。
　平成20年度は下水道人口が118,466人、農業集落排水人口が2,941人、合併浄化槽人口が26,720人、単独浄化槽人口が28,649人、汲取り人口が6,578人で、水洗化率は96.4％、生活排水の処理率は80.8％です。
　平成21年度は下水道人口が119,147人、農業集落排水人口が2,987人、合併浄化槽人口が26,434人、単独浄化槽人口が28,295人、汲取り人口が5,802人で、水洗化率は96.8％、生活排水の処理率は81.3％です。

2－3　し尿・浄化槽汚泥の排出状況
　本市の平成12年度から平成21年度の過去10年間のし尿及び浄化槽汚泥の排出量を次に示します。
　平成12年度のし尿量は6,941キロリットル、単独浄化槽汚泥は21,713キロリットル、合併浄化槽汚泥は7,335キロリットルで合計35,989キロリットルです。
　平成13年度のし尿量は6,196キロリットル、単独浄化槽汚泥は21,434キロリットル、合併浄化槽汚泥は7,378キロリットルで合計35,008キロリットルです。
　平成14年度のし尿量は5,522キロリットル、単独浄化槽汚泥は20,265キロリットル、合併浄化槽汚泥は8,691キロリットルで合計34,478キロリットルです。
　平成15年度のし尿量は5,254キロリットル、単独浄化槽汚泥は19,902キロリットル、合併浄化槽汚泥は9,348キロリットルで合計34,504キロリットルです。
　平成16年度のし尿量は4,593キロリットル、単独浄化槽汚泥は18,604キロリットル、合併浄化槽汚泥は9,698キロリットルで合計32,895キロリットルです。
　平成17年度のし尿量は4,089キロリットル、単独浄化槽汚泥は17,467キロリットル、合併浄化槽汚泥は10,626キロリットルで合計32,182キロリットルです。
　平成18年度のし尿量は3,655キロリットル、単独浄化槽汚泥は16,942キロリットル、合併浄化槽汚泥は11,338キロリットルで合計31,935キロリットルです。
　平成19年度のし尿量は3,157キロリットル、単独浄化槽汚泥は15,930キロリットル、合併浄化槽汚泥は13,840キロリットルで合計32,927キロリットルです。
　平成20年度のし尿量は2,971キロリットル、単独浄化槽汚泥は14,421キロリットル、合併浄化槽汚泥は13,258キロリットルで合計30,650キロリットルです。
　平成21年度のし尿量は2,472キロリットル、単独浄化槽汚泥は13,415キロリットル、合併浄化槽汚泥は12,963キロリットルで合計28,850キロリットルです。

2－4　生活排水の処理主体
　本市における平成21年度末の生活排水の処理主体は、次のとおりです。
　公共下水道は、し尿及び生活雑排水を豊川市が処理します。
　農業集落排水施設は、し尿及び生活雑排水を豊川市が処理します。
　合併処理浄化槽は、し尿及び生活雑排水を個人が処理します。
　単独処理浄化槽は、し尿のみで個人が処理します。
　し尿処理施設は、し尿及び浄化槽汚泥を豊川市が処理します。

第3章　生活排水処理基本計画

3－1　生活排水処理の目標
　基本目標を達成するため、概ね全ての生活排水を施設で処理することを目標にし、平成21年度の生活排水処理率は81.3％でしたが、平成27年度の生活排水処理率の目標を89.9％、平成32年度の生活排水処理率の目標を94％とします。
　なお生活排水処理率とは、計画区域内人口に対する生活雑排水処理人口(公共下水道、農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽の人口)の割合です。

3－2　生活排水処理施設の整備計画

3－2－1　公共下水道の整備
(1)現状と課題
　公共下水道は、都市に欠くことのできない施設として、国土交通省や県の補助金を受けて市町村が建設する下水道で、主として人口の集中している区域の下水を排除・処理するために行うものです。
　本市では、豊川流域関連公共下水道として昭和47 年度に諏訪地区の整備から着手し、現在、第9次拡張計画に沿って整備を進めています。平成21年度までの整備状況は、2,790.5ヘクタール となっています。
　下水道が整備された区域の世帯は、早期に接続する義務がありますが、未接続の世帯も多く、今後は速やかな接続を働きかける必要があります。
　豊川市内公共下水道整備状況の整備状況は次のとおりです。
　平成12年度の整備面積は2,062ヘクタール、整備人口は98,632人で接続人口は81,582人なので接続率は82.7％です。
　平成13年度の整備面積は2,148ヘクタール、整備人口は102,541人で接続人口は86,743人なので接続率は84.6％です。
　平成14年度の整備面積は2,262ヘクタール、整備人口は105,888人で接続人口は90,753人なので接続率は85.7％です。
　平成15年度の整備面積は2,338ヘクタール、整備人口は110,721人で接続人口は96,463人なので接続率は87.1％です。
　平成16年度の整備面積は2,426ヘクタール、整備人口は114,881人で接続人口は100,936人なので接続率は87.9％です。
　平成17年度の整備面積は2,543ヘクタール、整備人口は118,937人で接続人口は103,853人なので接続率は87.3％です。
　平成18年度の整備面積は2,686ヘクタール、整備人口は124,205人で接続人口は109,504人なので接続率は88.2％です。
　平成19年度の整備面積は2,796ヘクタール、整備人口は130,383人で接続人口は114,882人なので接続率は88.1％です。
　平成20年度の整備面積は2,864ヘクタール、整備人口は131,736人で接続人口は114,446人なので接続率は89.9％です。
　平成21年度の整備面積は2,927ヘクタール、整備人口は131,803人で接続人口は119,147人なので接続率は90.4％です。
　流域下水道処理施設概要については次のとおりです。
　名称は豊川浄化センターです。計画区域は豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市で昭和55年12月から共用開始しています。平成21年4月の処理面積は4,140ヘクタールで人口は185,601人です。平成21年度に地平均汚水実績量は62,248立方メートルです。平成21年度平均の放流水質のうちBODは計量下限値以下で、SSは1リットル当たり1.8ミリグラムでした。放流先は渥美湾です。
(2)今後の計画
　現在、豊川東部地区を始めとする第9次拡張計画（375ヘクタール）に基づき事業実施しています。また、区画整理地区内においても進捗に合わせて整備をしています。
　さらに第9次拡張計画以降についても、水質保全、生活環境の改善という観点から積極的に整備推進を図っていきます。
同時に、整備された区域の世帯に対しては速やかな接続を働きかけていきます。
　公共下水道処理人口の見込みは次のとおりです。
　平成27年度は整備面積が3,227ヘクタールで処理人口が133,847人です。
　平成32年度は整備面積が3,447ヘクタールで処理人口が143,327人です。
(3)施策
(1)　下水道区域内で下水道の整備が終了し、供用が可能な地域については、早急に下水道へ接続するように指導していきます。また、下水道接続などに関する融資制度の活用について周知を図ります。
(2)　現拡張計画の推進を図るとともに、次期拡張計画の検討を行います。

3－2－2　農業集落排水処理施設の整備
(1)現状と課題
　農業集落排水処理施設は、農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持または、農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿及び生活雑排水の汚水を処理する施設で、農業振興地域内の農業集落を対象に整備されるものです。
本市では、正岡処理区を始め4処理区において供用しており、各処理場の概要は、次に示すとおりです。
　正岡処理施設は処理区域が正岡町、行明町、柑子町で処理面積は25.9ヘクタールです。供用開始は平成7年6月からで、処理方式は接触ばっ気方式です。計画人口は720人で、1日の平均汚水量は194立方メートルです。
　千両処理施設は処理区域が千両町で処理面積は65ヘクタールです。供用開始は平成14年6月からで、処理方式は連続流入間欠ばっ気方式です。計画人口は1,380人で、1日の平均汚水量は373立方メートルです。
　一宮東部処理施設は処理区域が江島町で処理面積は23ヘクタールです。供用開始は平成14年6月からで、処理方式は鉄溶液注入連続流入間欠ばっ気方式です。計画人口は750人で、1日の平均汚水量は203立方メートルです。
　一宮西部処理施設は処理区域が足山田町、西原町、大木町の一部で処理面積は48ヘクタールです。供用開始は平成17年3月からで、処理方式は連続流入間欠ばっ気方式です。計画人口は1,080人で、1日の平均汚水量は292立方メートルです。
いずれの施設も計画放流水質は1リットル当たりBODが20ミリグラム、SSが50ミリグラムで、放流先は農業用排水路です。
　今後は、郊外の農村集落の集合処理方式として、処理水を地域の川へ還元できるなどのメリットを生かして、整備要件に該当する地域においては、地域住民の合意のもとに農業集落排水処理施設の整備について検討していく必要があります。
(2)今後の計画
　今後、農業振興地域内で農業集落として形成されている地区において、農業集落排水処理施設による生活排水処理を検討する必要があります。
(3)施策
　集落を形成していても公共下水道の整備が困難な地域については、し尿及び生活雑排水を衛生的に処理するため、農業集落排水処理施設の整備を検討するなど、今後も公共用水域の水質保全を図るなど適正な維持管理を実施します。

3－2－3　合併処理浄化槽の普及・促進
(1)現状と課題
　合併処理浄化槽は、今まで家庭に広く普及してきたし尿のみ処理する単独処理浄化槽とは異なり、し尿と生活雑排水を併せて処理することができます。設置については市民が単独処理浄化槽よりも高い費用を出して行うことから、本市では、平成元年度より、生活排水対策事業の一環として、国・県の補助金を受け合併処理浄化槽設置整備事業を開始し、単独処理浄化槽との設置費の差額を補助してきました。平成13年度からは、新設時の合併処理浄化槽の設置が義務付けられたことにより補助制度の見直しを行い、補助の対象を合併処理浄化槽への転換設置のみとしました。
　なお、本市の合併処理浄化槽整備事業の対象地区は次の区域を除く全地区としています。［公共下水道事業認可区域、農業集落排水事業計画区域、その他市長が指定する区域］
(2)今後の計画
　合併処理浄化槽は、生活排水の適正処理を行うことができる有効な生活排水処理施設であり、処理水の還元により河川水量維持へ寄与できること、生活排水処理を通じて環境保全を感じることができること、他の生活排水処理施設に比べ安価であることなど、投資効率の高い住民密着型の社会資本と位置づけられます。
　今後、国、県などの方向や支援の動向を踏まえ、国、県の交付金・補助金制度を積極的に活用し、下水道などの集合処理施設整備認可区域外の地域において、合併処理浄化槽への転換の普及、促進を図っていきます。
　同時に、浄化槽の能力維持のため、浄化槽の適切な維持管理の推進を図っていきます。
　合併処理浄化槽の処理人口見込みは次のとおりです。
　平成27年度は設置基数が9,288ヘクタールで処理人口が28,133人です。
　平成32年度は整備面積が8,068ヘクタールで処理人口が24,555人です。
(3)施策
(1)　下水道事業の計画区域外及び農業集落排水施設事業の計画区域外、あるいはこれらの処理施設が整備されるまでに相当の期間を要する区域や、集落を形成しておらず集合処理が困難な地域については、合併処理浄化槽の設置を促進していくものとします。
(2)　合併処理浄化槽を設置する際の補助制度について周知を図ります。
(3)　既に浄化槽を使用している世帯に対しては、浄化槽の定期的な保守点検、清掃及び法定検査の実施について、周知徹底を図っていきます。

3－2－4　生活排水処理施設の総合整備計画とその効果
　生活排水処理施設の整備計画の概要は次に示すとおりです。
　第8次拡張計画の区域は平成15年度からで、御油西部、桜町蔵子、大崎、豊川、樽井、正岡、駅東区画で、計画処理人口は9,760人です。
　一宮地区整備計画は平成15年度からで、豊津、上長山、橋尾、大木で、計画処理人口は2,730人です。
　第9次拡張計画の区域は平成21年度から30年度の予定で、御油北部、上宿、白鳥、久保、小田渕、八幡、野口、市田、大崎北部、豊川東部、大木区画、東上本村、北岡、松原、鑓水、石道、荒屋、上新切、野添で、計画処理人口は12,220人です。
　また集合処理対象区域外の合併浄化槽は平成20年度から29年度で、30,950人を見込んでいます。
　また、現況（平成21年度）、中間年度（平成27年度）及び目標年度（平成32年度）における、処理形態別人口と生活排水処理率を、次に示しました。
平成21年度は下水道人口が119,147人、農業集落排水人口が2,987人、合併浄化槽人口が26,434人、単独浄化槽人口が28,295人、汲取り人口が5,802人で、水洗化率は96.8％、生活排水の処理率は81.3％です。
　平成27年度は下水道人口が133,847人、農業集落排水人口が3,050人、合併浄化槽人口が28,133人、単独浄化槽人口が15,850人、汲取り人口が2,593人で、水洗化率は98.6％、生活排水の処理率は89.9％です。
　平成32年度は下水道人口が143,327人、農業集落排水人口が3,113人、合併浄化槽人口が24,555人、単独浄化槽人口が9,762人、汲取り人口が1,219人で、水洗化率は99.3％、生活排水の処理率は94.3％です。

3－3　し尿・浄化槽汚泥の処理計画

3－3－1　収集運搬計画
　し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は、現行どおり許可業者により行います。
　3－3－2　し尿及び浄化槽汚泥の処理計画
　現況（平成21年度）、中間年度（平成27年度）及び目標年度（平成32年度）における、し尿、浄化槽汚泥の排出量を、次に示しました。
　平成21年度の、し尿排出量は2,472キロリットル、単独浄化槽汚泥は13,415キロリットル、合併浄化槽汚泥は12,963キロリットルで、合計28,850キロリットルでした。
　平成27年度の見込みは、し尿排出量は1,132キロリットル、単独浄化槽汚泥は7,921キロリットル、合併浄化槽汚泥は13,870キロリットルで、合計22,923キロリットルです。
　平成32年度の見込みは、、し尿排出量は548キロリットル、単独浄化槽汚泥は4,891キロリットル、合併浄化槽汚泥は12,337キロリットルでした。
　既存のし尿処理施設概要は次に示すとおりであり、十分な処理能力を備えていることから、し尿及び浄化槽汚泥の中間処理並びに最終処分については、今後も豊川市の既存施設において実施するものとします。
　施設の名称は豊川市処理場で、供用開始は平成12年3月です。処理能力は1日110キロリットルでうちし尿は20キロリットル、浄化槽汚泥は90キロリットルです。計画放流水質は1リットル当たりBODが10ミリグラム、SSが10ミリグラムです。

3－4　その他
　生活排水対策の必要性、浄化槽管理の重要性について住民に周知するため、定期的な広報・啓発活動を実施します。
　特に、生活雑排水については、台所での対策など家庭でできる対策について、生活排水学習会開催時に水きりネットなど生活排水対策資材の配布の取組を実施していきます。
　浄化槽の定期的な保守点検、清掃及び法定検査については、広報・ホームページなどによって周知を図り、住民の意識の高揚と公共用水域の保全に努めます。

第3部　災害廃棄物処理計画

第1章　災害廃棄物対策
　災害発生時の廃棄物処理について以下に基本的な方針を示すものとします。
なお、ここでいう災害とは本市において被害が大きく計画的な廃棄物の処理が必要となる地震及び水害を指すものとします。

1－1　基本条件

1－1－1　対象廃棄物
　豊川市内で地震及び水害時に発生する廃棄物として次のものを対象とします。
　がれきとして、被災家屋撤去に伴うコンクリートがら、廃木材など。
　粗大ごみとして、災害により発生する廃家財の粗大ごみ。
　生活ごみとして、災害後に発生する生活ごみ。
　し尿として、仮設トイレからの汲み取りし尿です。

1－1－2　建物被害想定
　地震、水害それぞれ被害の特性は異なりますが、ここでは被害が最大規模と推定されている東海地震発生時の想定数値を基に次のとおり設定します。
　建物被害想定は、 全壊が1,210戸、半壊が4,000戸です。
　出典は豊川市地域防災計画H22修正版です。

1－1－3　がれき発生量
　災害時、特に地震災害においては建物の倒壊によりがれきが多量に発生するため、被災地からの早急な撤去、処理が求められます。なお、災害時には通行上の障害となるがれきも発生が想定されるため、これらのがれきを優先的に処理するものとします。
　震災被害によるがれき発生量は「震災廃棄物対策指針（旧厚生省　平成10年10月）」を参考に以下の推計式から求めます。
　がれき発生量＝解体戸数×1戸当たり平均床面積×発生原単位
　1戸当たりの平均床面積は「平成20年住宅・土地統計調査結果」より概ね100平方メートルとし、がれき発生量原単位を表1-1のとおりとします。これより、がれき発生量は概ね229,400トンと設定します。
　可燃系がれき発生量：約 39,600トン（約 99,000立方メートル）
　不燃系がれき発生量：約189,800トン（約172,500立方メートル）
　見かけ比重を可燃物1立方メートル当たり0.4トン　、不燃物1立方メートル当たり1.1トンとしています。
　がれき発生量の原単位を次のとおり設定します。単位は平方メートル当たりの重量tです。
　木造で全壊の可燃物は0.179、不燃物は0.392、
　木造で半壊の可燃物は0.072、不燃物は0.157、
　鉄筋で全壊の可燃物は0.053、不燃物は1.321、
　鉄筋で半壊の可燃物は0.021、不燃物は0.528
　推定の根拠は震災廃棄物対策指針より事例中最も面積、人口規模の近い都市として宝塚市の事例を参考としています。
　半壊は全壊の5分の2とします。全壊家屋とは可住面積の50％以上の被害、半壊家屋は可住面積の20％以上被害を被った家屋とされています。
　木造・鉄筋の比率は、平成20年住宅・土地統計調査結果を使用しました。

1－1－4　仮設トイレ利用者数と汲み取り量
　災害の影響により下水管渠や処理施設の被害、上水道施設の被害による水洗トイレへの給水停止、水没による一時的な汲み取り量の増加などが想定されるため、これらの被害状況を確認したうえで、仮設トイレの設置基数と使用人数を調査して収集及び処分量を把握します。
　想定人数や汲取り量等は次の通りです。
　避難所生活者数想定は12,110人で出典は豊川市地域防災計画H22修正版です。
　上水道支障建物数想定は23,970戸で出典は豊川市地域防災計画H22修正版です。
　平成21年度末の平均世帯人員は2.78です。
　上記の人員を合計すると78,800人となります。
　1人1日当たり排出量は1.4リットルで、し尿処理施設建設計画時の原単位です。
　汲み取り量は1日当たり110キロリットルとなります。
　1－1－5処理実施計画の作成
　災害発生時においても廃棄物処理を継続するため、収集及び処理に必要な資材、電気、搬入路も含め各施設の被害状況を調査します。また、民間廃棄物処理業者の施設被害調査も併せて行います。
　被災の状況は豊川市地域防災計画（地震災害対策計画）第3編第17章第2節に定める被災住宅等の調査により確認します。
　上記調査確認結果より実際の被害状況を確認し、関係機関との調整及び実施計画の作成を早急に実施します。

1－2　ごみ処理計画

1－2－1　災害廃棄物の収集
　災害廃棄物（建物、工作物の解体物を除く。）の収集運搬は、市内に所在する一般廃棄物の収集運搬許可をもつ業者と建設業者に協力を依頼し、人員、車両を確保します。また、排出、収集段階でできる限りの分別を行い、搬入先における選別作業の負担を少なくするよう努めます。
　被災建物及び工作物の解体物の収集運搬については原則として所有者、管理者が自ら行うものとしますが、災害復旧を進める上で必要と認められる場合は公費による収集運搬を行います。

1－2－2　災害廃棄物の保管及び処分
(1)保管
　処分の体制が整うまでの一時保管場所及び作業用地として40,000平方メートル以上を目標に、豊川市の設置する最終処分場の埋立済み部分などで確保します。
(2)分別
　分別作業場所は保管場所隣接地に確保し、集められた廃棄物は重機により大まかな破砕を行ったあと木類、可燃物、金属類、コンクリート、がれきの5種に分別をします。
　分別作業員には、不燃ごみの選別と資源選別作業を中止若しくは縮小し、その人員を充当します。
　大型木類の処理については一般廃棄物の破砕、資源化ができる処理業者への直接持ち込みも行います。
(3)処分
　分別を行った廃棄物についてはそれぞれの処分先に早期に搬入します。可燃物については清掃工場の状況にもよりますが焼却とし、能力不足の場合は災害時の協定（1－5「相互応援」参照。以下同じ。）に基づき県内他団体の焼却施設に協力を求めます。埋立処分対象物については復興後の最終処分場利用にも配慮して、埋立処分は極力少なくすることとし、再生利用可能物は適正に再生できるよう受け入れ先の確保に努めます。
　再生利用など受け入れ先の確保ができず、仮置き場にも余裕がなくなった場合には、破砕を行った後、可燃物は焼却、不燃物は三月田処分場に直接埋立とします。
　保管の際は、一時保管場所及び作業場として面積4万平方メートル以上を目標に確保し、場所は深田、三月田、旧音羽の各最終処分場と適所を検討します。
　分別について、建物解体物、粗大ごみの破砕分別は再生利用可能な木類、可燃物、金属類、再生利用可能なコンクリート、その他のがれき、不燃物に分けます。作業場所は保管場所隣接地を予定しています。
　処分方法は、木類、金属、コンクリートについては再生利用、可燃物は焼却、がれき、不燃物は埋立処分とします。処分場所は再生利用物はそれぞれの受け入れ先、焼却は清掃工場もしくは応援先にて、埋立は三月田、及び金野最終処分場を予定しています。
(4)家電4品目が排出された場合の取り扱い
　罹災者に対してはリサイクル券を求めず収集を行う必要があると想定し、罹災者に対して独自の排出方法を通知することとします。
　他のごみとともに路上へ排出されるものや、他地区から不法に持ち込まれるものなども出てくるおそれがあるため、対策を検討します。

1－2－3　通常の生活に伴う一般廃棄物の処理
(1)収集
　災害後のごみ収集は通常時と同様の体制を確保することが困難であるため、すべての収集体制を見直すものとし、委託業者と協議の上、暫定の分別区分、排出方法、集積場所、収集日を設定します。集積場所は町内会、公共施設管理者と協議します。
(2)処理・処分
　可燃ごみは、清掃工場で焼却とします。処理能力不足の場合には災害ごみの可燃ごみと同様、災害時の協定に基づき県内他団体の焼却施設にも協力を要請します。直接埋立処分については容量、衛生面から極力避けるものとします。
　不燃ごみは、選別施設の作業員を災害廃棄物の選別に充当するため、選別を一時中止し、三月田最終処分場に直接埋立としますが、状況をみて金属の除去など、可能な範囲で埋立量の減量を図るものとします。
　粗大ごみは、災害廃棄物と合わせて処分します。
　危険ごみは、平常時と同内容で処分します。
　資源については、缶類、びん類選別施設の作業員を災害廃棄物の選別に充当するため、一時的に項目の削減を行うか、若しくは一時中止とします。

1－2－4　事業所ごみ
　事業所で発生する可燃ごみは清掃工場への持込で処分しますが、災害廃棄物と家庭ごみの処分枠を確保し、搬入調整を行います。一般廃棄物収集運搬許可業者にも協力を依頼します。

1－3　し尿処理計画

1－3－1　収集
　収集は豊川市の許可業者により行います。避難所の衛生環境を確保するために、仮設トイレの汲み取りを優先します。また、住宅の汲み取り便所は定期収集を確保します。
　収集の分担については被害の状況及び仮設トイレの設置状況を勘案し、許可業者と協議して決定します。

1－3－2　処理
　収集したし尿はし尿処理施設で衛生的に処理を行います。
　し尿処理施設の処理可能量は110キロリットル/日ですが、濃度の比較的薄い浄化槽汚泥を8割処分する仕様であることから、上下水道が復旧するまでの計画発生最大量（110キロリットル）の処理は一時的に困難になることが推測されます。
　市域4か所の農業集落排水処理施設への投入処理を行うとともに、愛知県流域下水道の処理施設、県内他施設に投入を依頼することも検討します。

1－4　市民への周知
　災害発生後は全ての面において混乱が予想されることから、ごみの排出方法については変更の都度、正確に市民に伝達するよう努めます。伝達はチラシ、文書の他、広報車の巡回やマスメディアへの依頼も行います。

1－5　相互応援
　災害時において、廃棄物の収集及び処分が困難となるおそれがある場合には「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書（平成8年3月12日）」に基づき自治体に処理の協力を要請します。
　豊川市で施設稼動不能となる大きな被害が発生した場合は、近隣の自治体でも同様の被害が発生していると考えられるため、廃棄物処理施設の被害状況とりまとめを行う県との連絡体制を整え、豊川市の状況報告と県下の被災状況についての情報収集を行い、広域的な処理体制をつくります。

1－6　処理施設における事前対策

1－6－1　施設の状況
　清掃工場、し尿処理場、最終処分場に関しては地震時の構造物耐震化は考慮されています。しかし、その他の中間処理施設は簡易に建設されているものもあり、大地震に対しては安全性が十分でないと思われます。また、民間施設は耐震強度も不明です。市の所有している中間処理施設はその設置条件から補強も容易でない部分もあり、施設自体の更新も考慮する必要があるなど、課題が多くなっています。
　水害に対しては、施設の浸水による被害は少ないと思われますが、山麓に所在する焼却施設や最終処分場は土砂災害の影響を受ける可能性もあります。

1－6－2　対策
　ごみ処理、し尿処理の中心となる清掃工場及びし尿処理場の機能を災害時においてもできる限り確保するため、停電や施設の損傷からの速やかな復旧のための災害対応訓練、普段の点検、補修部品のストック、処理のために必要となる水、薬品、燃料、消耗品の確保などを行い、災害発生に備えます。