令和5年度住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円）

更新日:2024年3月29日

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

1.給付金の概要

1世帯あたり10万円

基準日（令和5年12月1日）時点における、支給対象となる世帯の世帯主となります。

原則、銀行口座へ振込みます。

[注記]住民税均等割とは、一定の所得がある方全員に均等に負担していただく税です。豊川市の場合は、5,500円となります（自治体によって均等割の額は異なります）。

[注記]「給付金等」とは、物価高騰対応重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を財源として給付される現金又は現物をいいます。市町村によって名称、支給方法、金額等が異なる場合があります。

給付の対象と思われる世帯には、豊川市から「住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円）支給要件確認書」を令和6年3月29日以降、順次世帯主あてに郵送します。
記入例を参考に必要事項を記入し、ご返送ください。
豊川市が確認書を受理した日から概ね1か月ほどでお振込みいたします。ただし、不備があった場合は、不備が解消されたときから概ね1か月後となります。

基準日時点の情報で、世帯に住民税未申告者が含まれている世帯は、支給対象となる可能性があるため、「住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円）申請書（請求書）」を令和6年3月29日以降、順次世帯主あてに郵送します。
給付要件を満たしていることをご確認の上、申請書への記入及び必要書類を添付して、ご返送ください。

封筒の写真
イメージ

（例）修正申告等を行った等により、令和5年度の住民税が所得割課税から均等割のみ課税となった世帯

令和6年5月31日（金曜日）当日消印有効

現在準備中です。

本給付金の支給対象は、基準日（令和5年12月1日）現在の世帯です。したがって、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離前の世帯主が支給対象者となります。
基準日時点の世帯に、令和5年度の住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である方がいる場合は、給付対象外です。
令和5年度の住民税所得割非課税を理由に給付金が支給された後、修正申告等により令和5年度の住民税所得割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
この給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。

基準日（令和5年12月1日）において、配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により豊川市に住民票を移すことができない場合であっても、令和5年度住民税均等割非課税世帯である場合、支給対象となります。申請書の提出が必要となるため、コールセンターまでご相談ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

ご自宅などに豊川市から問合せを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。また、キャッシュカードを預かったり、暗証番号をお聞きすることもありません。不審な電話がかかってきた場合はすぐに豊川市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。
「給付金に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。豊川市では、給付金の申請を案内するメールは送信しておりません。お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。また、内閣府からも同様に、「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導する詐欺的メールに関する注意喚起がなされておりますので、あわせてご注意ください。

豊川市非課税世帯支援給付金コールセンター
電話：0533-56-2354
受付時間：平日9：00～17：00（祝日を除く）

福祉部　地域福祉課
電話：0533-95-0231