申告対象の償却資産について

その資産としての価値の減少(減価償却額又は減価償却費)が国税(法人税や所得税)において損金または必要経費に算入されるもののうち毎年1月1日現在に、事業を行ううえで使用することができる状態にある資産が対象となります。

次の資産は、固定資産税において償却資産の対象とはならないので申告の必要はありません。

1. 無形減価償却資産(ソフトウェア、特許権、漁業権、特許権等)
2. 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
3. 繰延資産(支払った費用のなかで形としては残らないが、将来にわたって利益をもたらすと考えられるもの)
4. 書画骨とう等(時の経過によりその価値が減少しないもの)
5. 生物(鑑賞、興行等の目的に供せられる生物は償却資産に含まれる。)

【注意】
ファイナンス・リース取引に係るリース資産で、その所有者が取得した際の取得価額が20万円未満のものについては、平成20年4月1日以降課税対象外となりました。