成年後見制度

成年後見制度とは、認知症、知的障害及び精神障害等により、判断能力が不十分となった方について、家庭裁判所に申立て、援助者（成年後見人など）を選任し、当事者の財産と権利を守る制度です。
参考：（法務省）成年後見制度・成年後見登記制度

判断能力が十分でない認知症の方などで成年後見制度の利用にあたり必要となる費用を負担することが困難な方に対して、費用を助成する事業を行っています。
知的障害者、精神障害者については「豊川市障害福祉課」、認知症高齢者については「東三河広域連合」で利用申請が可能です。

成年後見制度利用支援事業-東三河広域連合
→詳しくは、東三河広域連合ホームページをご確認ください。

成年後見制度に関する一般的な相談、手続きの説明、助言、申立ての支援に関する相談、苦情等については「豊川市成年後見支援センター」へお問い合わせください。
（備考）豊川市では、成年後見制度に関する相談受付等を専門機関である豊川市社会福祉協議会に委託しております。

豊川市成年後見支援センター

• 所在地：〒442-0068 愛知県豊川市諏訪3丁目242番地
  豊川市社会福祉会館「ウィズ豊川」内
• 電話：0533-83-6377
• ファックス：0533-83-5222
• 受付時間：平日8時30分～17時15分（ただし、祝日、年末年始（12月29日～翌年1月3日）は除きます。）

連絡や相談に関しての詳細等は、下記のリンクをご参照ください。
豊川市成年後見支援センター

成年後見制度について詳しく知らない方向けに「わかりやすいパンフレット」を作成しました。
障害福祉課、介護高齢課、豊川市成年後見支援センターで配布しています。

（補足）豊川市成年後見制度利用促進計画は、豊川市地域福祉計画の第7章に含まれています。

認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加などにより、成年後見制度をはじめとした権利擁護支援の重要性が高まっています。

愛知県では、地域の権利擁護支援の担い手として活躍していただける方を養成するため、「令和8年度愛知県市民後見人等養成研修」を開催します。

研修はオンラインで実施され、成年後見制度や民法、意思決定支援、対象者理解、家庭裁判所の役割、成年後見の実務など、市民後見人等として活動するために必要な知識を体系的に学ぶことができます。

県内市町村に在住または在勤で、権利擁護支援に関心のある方であれば受講できます。受講料は無料です（通信料・テキスト印刷費は自己負担）。

【申込期間】
令和8年7月1日（水曜日）から8月17日（月曜日）まで

【実施方法】
オンライン研修（パソコン・タブレットで受講可能）

【対象】
県内市町村に在住または在勤で、県内市町村における権利擁護支援に関心のある方

【研修期間】
・基礎研修：令和8年9月～12月頃
・実践研修：令和8年12月～令和9年1月頃

【申し込み方法】

令和8年度受講者募集チラシ及び本ページに記載の内容をご確認のうえ、「申込書」に必要事項を記載し、豊川市福祉部介護高齢課宛に下記いずれかの方法で御提出ください。

（1）メール：kaigokorei@city.toyokawa.lg.jp

（2）ファックス：0533-89-2137

（3）郵送：〒442-8601

       愛知県豊川市諏訪1丁目1番地

       豊川市役所 福祉部介護高齢課 高齢者支援係 宛て

申込方法や研修内容などの詳細については、募集要項及び研修ウェブサイトをご確認ください。愛知県のホームページはこちら↓

URL：愛知県市民後見人等養成研修ー愛知県

豊川市では、地域で成年後見制度を支える市民後見人を養成するため、「豊川市市民後見人養成講座」を2年を1クールとして実施しています。

第1期は、令和7年度に基礎研修、令和8年度に実務研修を実施しており、現在、市民後見人の養成を進めています。次回は、第2期として令和9年度に基礎研修、令和10年度に実務研修を実施する予定です。

本講座は、「基礎研修」と「実務研修」で構成されており、基礎研修は愛知県が実施する「愛知県市民後見人等養成研修」の一部科目を活用しています。

令和8年度は、豊川市としての基礎研修は実施しませんが、令和8年度愛知県市民後見人等養成研修を修了した方は、令和9年度から開始予定の第2期豊川市市民後見人養成講座において、基礎研修を修了したものとして取り扱い、基礎研修を免除します。

将来、豊川市で市民後見人としての活動を目指している方は、この機会に愛知県市民後見人等養成研修の受講をご検討ください。

※現在開催している豊川市市民後見人養成講座については申し込みを締め切りました。

豊川市では、令和6年度に権利擁護支援に関するニーズを把握するために、当事者団体や福祉関係者に対して、アンケート調査を実施しました。ご協力をいただきありがとうございました。アンケートの結果を踏まえ、地域課題を分析・整理し、協議会等を活用して、新たな取り組みを検討していきます。

なお、アンケートにて質問やご意見等がありましたので、「アンケートに関するまとめ」を作成いたしました。日頃の支援や成年後見に関する業務にご活用ください。

成年後見制度利用促進基本計画（平成29年3月24日閣議決定）において、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針の策定に向けた検討を行うことされています。
これを受け、最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体（日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会）をメンバーとするワーキング・グループにおいて、本人の視点を踏まえた指針の策定を目指し、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」が作成されました。
後見業務に携わられる皆様におかれましては改めてガイドラインの内容をご確認いただき、本人の意思決定支援を踏まえた後見事務にご活用ください。

→詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

福祉部 介護高齢課・障害福祉課

所在地：442-8601 豊川市諏訪1丁目1番地

障害福祉課

• 電話：0533-89-2159
• ファックス：0533-89-2137
• E-mail：障害福祉課へメールを送信

介護高齢課

• 電話：0533-89-2173
• ファックス：0533-89-2137
• E-mail:介護高齢課へメールを送信