木造住宅耐震診断

平成7年の阪神・淡路大震災では、10万棟を超える家屋が倒壊し、6,400人を超える尊い命が犠牲となりました。その結果からも、昭和56年の建築基準法改正以前の建物は一般的にみて、『耐震性が低い』といわれています。
また、今年1月に発生した令和6年能登半島地震では、耐震性の低い建物が多く、住宅の倒壊等により、多くの方が被災されました。
最近発表されました南海トラフ連動型の地震では、最大で震度7という予測がされています。津波の脅威もさることながら、地震で家屋が倒壊してしまっては、避難する猶予もありません。
地震による家屋の倒壊から身を守るために、耐震改修が有効な手段となりますが、それにはまず今お住まいの建物の『耐震性』を確認する必要があります。
そこで、豊川市は平成14年度より、無料で市内の木造住宅の耐震診断を行っています。

対象となる住宅は次の1～4をすべて満たす住宅です。

1. 昭和56年5月31日以前に着工したもの
2. 市内にある自己所有の2階建て以下の木造住宅
3. 住宅として使用中であること
   （共同住宅、長屋、併用住宅は可、空家は不可）
4. 在来軸組構法又は伝統構法であること
   （プレハブ、ツーバイフォー、型式認定等は不可）

• 注記：空家対策については以下のリンクをご覧ください。
• 注記：申し込みは住宅の所有者に限らせていただきます。
• 注記：平成24年度以前に木造住宅耐震診断を受診された住宅で耐震改修の実施が見込まれる住宅については再度申し込みを行うことができるようになりました。詳しくは市役所建築課にお問い合わせ下さい。
• 注記：耐震診断を申し込まれた際は、住宅の所有者情報等を固定資産税の課税情報等で確認・調査することに同意しているものとします。

所定の申込書（豊川市役所建築課にも用意してあります。）に必要事項を記入の上、建築課に持参していただくか、郵送してください。

130戸（予定）注記：申込み受付順とさせて頂きます。

令和7年4月1日（火曜）から令和7年12月23日（火曜）まで。

市役所が行う耐震診断結果は、第三者に公表することはありませんので、ご安心ください。
訪問販売によるトラブルが多発していますので、ご注意ください。

豊川市が行う無料木造住宅耐震診断を受けて頂いた住宅で、診断結果が1．0未満と判定され、一定の基準を満たす改修を行う場合には、120万円を上限に補助金が受けられます。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。

耐震改修補助事業と同時に行う住宅リフォーム工事について、上限20万円の補助金が受けられます。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。

豊川市建設部建築課建築指導係
電話：0533-89-2117