里帰り出産等で産後ケア事業の利用を希望する方へ

里帰り出産等で産後ケア事業の利用を希望される方は、一部利用料の助成がありますので、母子保健課 妊産婦係（0533-95-4652）へ受付時にお伝えください。

申請から償還払い（一部払戻し）までの流れは下記のとおりです。ご不明な点等ございましたら、お問い合わせください。

1．里帰り先の利用希望施設に確認をする
利用可能施設は、原則、里帰り先の市区町村が産後ケア事業の委託をしている国内の施設に限ります。（市区町村のホームページをご確認ください。）
※なお、R8豊川市産後ケア事業契約施設一覧(PDFファイル:100.2KB)は、償還払いの制度に該当しません。

利用希望施設に別紙「豊川市産後ケア事業の実施について（お願い）(PDFファイル:201.2KB)」の記載内容に応じて、産後ケアの実施が可能か、事前に確認してください。受け入れができる場合に、申請ができます。

2．受付

利用希望の内容を母子保健課 妊産婦係（0533-95-4652）へ電話でお伝えください
→ 氏名、生年月日、連絡がつく電話番号、利用目的、利用型（宿泊・デイサービス型・アウトリーチ型）、日数、施設名
   
産後ケアの申請は、出産日以降になります。産後継続して利用希望の場合は産後すぐ、その他は利用予定日の2週間前までにご連絡ください。
ただし、出産後、退院日から継続して宿泊型の利用を希望し、事前に施設から受け入れの了承が得られる場合は、妊娠8か月より受け付けます。

3．施設予約し、その後に電子申請をする
希望施設に電話等で予約し、その後に電子申請をしてください。(申請はこちらの産後ケア事業のページ下部へ)
※手続きには郵送期間や閉庁日をふまえ、2週間かかりますので、利用日にご注意ください。

4．確認 申請内容を確認させていただきます
開庁日1～5日以内に改めて、担当より電話します。
電話の応答を以て手続きを始めますので、必ず電話に応答してください。応答ができない場合は、月～金曜日 祝日・年末年始を除く 8時30分～17時15分に、折り返し電話をお願いします。
希望内容について確認し、手続きの説明をします。

5．申請を受付後、結果を通知します
審査後、「豊川市産後ケア事業利用承認通知書」を送付します。利用日までに書類の内容をご確認ください。入所・退所時間、必要な物品、別途料金の有無等は実施機関にお問い合わせください。 
※キャンセル料は各施設ごとで規定が異なり、自己負担となりますので、あらかじめ利用施設へご確認ください。
 

1. 利用

産後ケア利用施設へ、市から届いた「豊川市産後ケア事業利用承認通知書」、
施設宛ての封書と母子健康手帳を渡してください。

2. 支払い

利用後、施設へ産後ケア利用料の全額を直接お支払いください。
必ず、施設側が記入した「豊川市産後ケア事業実施結果報告書（封書に同封）」と領収書、発行がある場合は明細書を受け取ってください。
※領収書には但し書きで「産後ケア利用料として」と記入してもらってください。
※償還払いの手続きに必要です。

3. 手続き

償還払いのため、期日（下記参照）までに来所し、手続きをしてください。

4. 振込

申請から1～2か月後にご指定の口座に振り込みますので、通帳等でご確認ください。
 

償還払いの対象となる産後ケアの初回利用日から起算して6か月以内 または 翌年度4月30日までの、どちらか早い日まで。

利用日及び償還払い申請日に、豊川市に住民登録がある産婦とその家族

□ 領収書（原本）：必ず、利用施設で但し書きに「産後ケア利用料として」と記入してもらってください。
※助成の対象は、裏面の産後ケアの内容と認められるものに限ります。
※領収書の原本を申告等で使用される場合は、コピーを併せてご用意ください。
※明細書の発行がある場合は添付してください。

□ 母子健康手帳
□ 利用者名義の通帳のコピー（口座情報のページ、A4サイズ）

□【住民税非課税世帯の場合】課税所得証明書：原則不要です。ただし、1月2日以降に豊川市へ転入の場合は、1月1日時点に住民登録していた市区町村で発行する「課税所得証明書」の提出が必要です。
□【生活保護受給世帯の場合】生活保護受給証明書（世帯全員分）

利用施設でお支払いされた産後ケア事業の料金の90％（100円未満切り捨て）と、豊川市で定める助成限度額(PDFファイル:210.8KB)のいずれか低い方の金額を払戻します。
※対象外のサービスの例：リハビリ、整体、マッサージ、エステ、対象でない兄や姉の託児費用など
※利用料に含まれない別途料金（オムツ代、特別にかかる個室利用料、託児費用、キャンセル料、ガソリン代など）は助成対象外です。
※市民税非課税世帯や生活保護受給世帯の方の利用料、多胎児加算については、助成限度額表を限度とし、全額を助成します。