セーフティネット保証1号認定について

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

経済産業省では、株式会社全東信（以下、「全東信」という。）の破産手続開始を受け、影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置し、資金繰り支援を実施しています。

• 豊川市内に事業実態のある事業所があること。
• 以下のいずれかの要件に該当すること。
  • 当該事業者に対して50万円以上の売掛金（注釈）債権又は前渡金返還請求権を有している中小企業者
  • 当該事業者に対し50万円未満の売掛金（注釈）債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、当該事業者との取引依存度が20%以上ある中小企業者

• 注釈：役務の提供による営業収入で未収のものを含みます。

現在該当する指定事業者及び指定期間は、中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

全東信に対する取扱いについて

令和8年7月31日の告示により指定事業者となった全東信については、以下のとおり取り扱います。

売掛金について

全東信に対する未収入金（全東信に譲渡したクレジットカード売上債権）は、営業収入に由来する未収債権となるため、認定要件における「売掛金債権」に含まれるものとして取り扱います。

取引依存度について

全東信との取引依存度は、会社全体の年間売上高に占める、全東信へ譲渡した「売掛債権額」または、全東信を通じて早期決済を受けていた「売上高の割合」により判断します。

なお、取引期間は全東信との取引等のあった直近1年間とします。

• 備考1：取引期間は、指定事業者と直近で取引のあった1年間分とします。
• 備考2：認定申請書、試算表等への押印は不要です。

産業環境部商工観光課商工労政係（豊川市役所北庁舎2階）

セーフティネット保証の認定を受けて信用保証協会付けの融資を受ける場合、中小企業信用保険法上の中小企業者の要件を満たす必要があります。

保証が受けられる業種は愛知県信用保証協会のホームページをご確認ください。