豊川市市民協働事業応援補助金

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この補助金は、市民の連携強化を図るとともに市民協働のまちづくりの推進を図るため、地縁組織（連区・町内会）や市民活動団体が提案する協働事業に対して、必要経費の一部を補助する制度です。地縁組織や市民活動団体のみなさんの積極的な御応募をお待ちしています。
なお、以下の内容は、令和7年度予算決議後に正式決定となりますので、あらかじめ御了承ください。

対象団体

・市民活動団体
・地縁組織（連区・町内会）
・市民活動団体、地縁組織、学校等、企業及び行政などが複数で構成する団体

補助金額

1事業あたり上限24万円（同一事業で最長3年間補助を受けることができます。）
1年目：対象経費の5分の4、2年目：対象経費の5分の3、3年目：対象経費の5分の2

対象事業

補助金の交付の対象とする事業は、補助対象者が令和7年度中に行い、市民活動団体、地縁組織、学校等、企業及び行政のいずれか又は複数と協働して市内で行う事業です。次に掲げる20の分野が対象です。
（1)保健、医療又は福祉の増進を図る事業
（2)社会教育の推進を図る事業
（3)まちづくりの推進を図る事業
（4)観光の振興を図る事業
（5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る事業
（6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る事業
（7)環境の保全を図る事業
（8)災害救援事業
（9)地域安全事業
（10)人権の擁護又は平和の推進を図る事業
（11)国際協力の事業
（12)男女共同参画社会の形成の促進を図る事業
（13)子どもの健全育成を図る事業
（14)情報化社会の発展を図る事業
（15)科学技術の振興を図る事業
（16)経済活動の活性化を図る事業
（17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する事業
（18)消費者の保護を図る事業
（19)前各号に掲げる事業を行う団体の運営又は事業に関する連絡、助言又は援助の事業
（20)前各号に掲げる事業に準ずるものとして市長が認めるもの

上記に該当する事業であっても以下は対象外とします。
（1)主たる事業効果が本市の区域外で生じる事業
（2)他に市からの補助又は助成が実施されている、又はされる事業
（3)信者・信徒が主催する寺社祭礼等の宗教的活動に関する事業
（4)政治的な活動に関する事業
（5)営利を目的とした活動に関する事業
（6)行政とのみ協働し、実施する事業

補助対象経費

報償費：講師・専門家等への謝礼等
旅費：交通費、宿泊費等
需用費：消耗品費、チラシ・ポスター等の印刷製本費、燃料費等
役務費：通信運搬費、保険料（火災、地震等の家屋にかかるものは除く。）
委託料：専門的知識、技術等を要する業務を外部に委託した費用
使用料及び賃借料：会場使用料、機器等のレンタル・リース料等
原材料費：セメント、砂利、鋼材、木材等の資材
備品購入費：3万円以上で反復使用に耐えるものの購入費（ただし、事業に不可欠とされるもの）
その他経費：その他市長が認める経費

補助対象外経費

次に掲げるものは、原則補助対象経費にはなりません。
(1)補助対象団体及び協働する者の運営に関する事務費等の経常的な経費
(2)補助対象団体及び協働する者の構成員に対する人件費、謝礼、交通費、宿泊費及び食糧費（お茶を除く）
(3)通信運搬費のうち、電話やインターネット使用等、ランニングコストに係る経費
(4)協働する者が企業の場合、その企業から購入する物品等に係る経費
(5)食糧費に類する経費のうち親睦にかかる経費
(6)記念品等の購入経費
(7)領収書等により、補助対象者が支払ったことが明確にできない経費
(8)その他市長が適切でないと認めた経費

応募方法

次の書類を、市民協働国際課へご提出ください。

豊川市市民協働事業応援補助金企画書(Wordファイル:22.5KB)

応募締切

令和7年度実施事業
令和7年3月3日（月曜）必着（市民協働国際課へ）

審査方法等

応募された企画書は、市民協働国際課窓口にて内容に不備がないかなど確認を行い、その後、豊川市市民協働推進委員会にて公開審査を行います。審査の結果「採択」された事業が補助金の交付対象となります。したがって、審査の結果「不採択」となる可能性もあります。その場合は、補助金の交付対象にはなりません。
また、1年目に採択された事業についても、2年目、3年目にそれぞれ不採択となる可能性もあります。
注記1：公開審査は数分程度の申請団体による事業内容の発表（プレゼンテーション）を予定しています。
注記2：審査基準につきましては、申し込みの際に各団体へお渡しさせていただきます。