就学指定校変更について

豊川市では、学校教育法施行令第8条の規定に基づき、小中学校に入学する際に、教育委員会が児童・生徒の住所地に基づき学校を指定する「通学区域制度」を実施しています。その一方で転居や家庭環境等の相当な理由のある場合に就学指定校の変更を許可しています。
運用については、「豊川市就学指定校変更事務取扱要綱」を定め、具体的な許可の理由、許可期間の限度及び添付書類について別表のとおり実施しています。
また、平成19年度からは「中学校部活動」「障害のある児童生徒」「保護者の親の介護」の3点を許可理由に加え、就学指定校変更について弾力的運用の幅を広げることとしました。
「中学校部活動」については、指定校に希望する部がない場合で、その部がある中学校を希望する場合とし、体育的部活動に限ります。

学校教育課へお電話ください。

令和5年11月1日（水曜）～令和5年11月15日（水曜）まで学校教育課にて受付を行ないます。

1月中旬（予定）

（趣旨）
第1条　この要綱は、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第8条の規定に基づき、豊川市教育委員会が行う就学指定校（豊川市立小・中学校の通学区域に関する規則（昭和48年豊川市教育委員会規則第4号）の規定により指定される小学校又は中学校をいう。以下同じ。）の変更に関し、必要な事項を定めるものとする。

（許可要件等）
第2条　教育委員会は、転居、家庭環境、特別支援学級への就学その他の相当な理由がある場合は就学指定校の変更を許可するものとし、具体的な許可の理由、許可期間の限度及び添付書類については、別表のとおりとする。

（申請）
第3条　就学指定校の変更の許可を受けようとする保護者（以下「申請者」という。）は、就学指定校変更申請書（様式第1号）を教育委員会に提出しなければならない。

（許可の通知等）
第4条　教育委員会は、前条の申請があった場合はその内容を審査し、許可の理由に該当すると認めるときは、速やかに、申請者に対して就学指定校変更許可通知書（様式第2号）により通知するものとする。
2　教育委員会は、前項の通知に合わせて就学を許可した学校の学校長に対して就学指定校変更通知書（様式第3号）により通知するとともに、本来就学する学校の学校長に対してもその旨を通知するものとする。
3　教育委員会は、第1項の審査の結果、許可しないときは、速やかに、申請者にその旨を通知するものとする。

　（委任）
第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。

　附則
1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
2　この要綱の施行日前に、この要綱の施行日以後まで引き続く期間について受けた就学指定校変更の許可については、従前の例による。

備考　児童とは学校教育法（昭和22年法律第26号）第23条に規定する学齢児童を、生徒とは同法第39条第2項に規定する学齢生徒をいうものとする。

　（10）（12）については平成19年4月1日以降適用

※問い合わせ、相談窓口
豊川市教育委員会　学校教育課（豊川市　音羽庁舎　3階）　学事係
（電話）88-8033