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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2016年11月28日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集します

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
豊川市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、平成28年3月に策定した『豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に記載した施策に取組んでいきたいと考えています。

制度概要

地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。

税額控除の内容

現行の損金算入措置(約3割)に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除(3割)の措置を創設
⇒従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割の負担軽減

税額控除のイメージ図
出典:「企業版ふるさと納税スタート~企業の力で地方創生~」(内閣府)

税額控除の内容

法人住民税で寄附額の2割を控除
法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、残り分を法人税で控除
法人事業税で寄附額の1割を控除

制限事項

寄附額の下限は10万円
企業の本社(※)が所在する地方公共団体への寄附はできません
※本社:地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

制度の詳しい内容は、「内閣府地方創生推進事務局ホームページ」(別ウインドウで開きます)をご覧ください。

寄附を募集する事業

豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に位置づけた以下の施策に対し、企業の皆様からの事業提案・ご寄附を受付けております。以下の施策にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。
また、企業の皆さまのご意向に沿った事業のご紹介、検討も行いますので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合にもご相談ください。

基本目標1:しごとづくり

中小企業などの経営基盤強化や創業支援、若年層の就労支援、人材育成支援、全国有数の算出額を誇る農業の競争力強化を行い、質の高い「しごと」をつくります。

具体的な施策
(1)中小企業などへの支援
(2)就労、人材育成支援
(3)農業の担い手育成、経営、生産性向上の支援

基本目標2:ひとの流れづくり

本市において就業者数が多い製造業を軸とした魅力ある企業の集積や、既存企業の拠点強化を図ります。また、地域資源を国内外へ積極的に発信し、豊川市に「ひと」を呼び込む流れをつくります。

具体的な施策
(1)企業立地の推進
(2)中心市街地の活性化
(3)地域資源の活用と観光の推進

基本目標3:結婚・出産・子育て環境づくり

若い世代が将来に不安なく結婚し、希望する時期に安心して出産や子育てができる、「子育てするなら豊川市」といわれるような環境をつくります。

具体的な施策
(1)安心して出産し、子どもが健やかに育つための支援
(2)地域における子育て支援サービスの充実と子育てにやさしいまちづくりの推進
(3)保育サービスの充実

基本目標4:安全で快適に暮らせるまちづくり

高齢化を伴う人口減少社会を迎える中、誰もが安心して健やかに暮らし続けることができる、安全で快適な「まち」をつくります。

具体的な施策
(1)拠点周辺への居住促進
(2)高齢者の自立支援や就労、社会参加の促進
(3)広域連携の推進

お問い合わせ

企画部 企画政策課
住所:豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2126 ファックス:0533-89-2125

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豊川市役所

〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話:0533-89-2111
開庁日時:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 閉庁日:土曜・日曜、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
法人番号:1000020232076(法人番号について
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