令和4年度施政方針並びに予算案大綱説明
更新日：2022年2月22日
本日、ここに令和4年市議会第1回定例会の開会にあたり、令和4年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。
「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」を実現したい。私は、この思いを一時も忘れることなく、市長就任時に皆様にお約束しました様々な施策を、マニフェスト工程計画に基づき推進してまいりました。
「元気なとよかわ」をさらに元気にしていくには、市内で生活する方、事業所で働く方、市内の学校に通う学生、観光で訪れる方など、本市にかかわるすべての方と行政が、知恵や活力を出し合い、相互に信頼し合い連携することが必要であると考えております。そのため、八幡駅周辺地区への大規模商業施設の開業に合わせた周辺道路の整備や、新規工業団地の整備に向けた検討、定住促進サイトによるシティプロモーション、さらに交通指導隊員やスポーツ推進委員の処遇改善や町内会活動の支援などの施策を実施し、雇用の創出や定住・交流人口の増加、協働のまちづくりに向けた施策を進めてまいりました。
今後も、市民の皆様の負託に応えていく責務を痛感するとともに、より一層「元気なとよかわ」の実現に全力を傾注し、邁進する覚悟でおります。
さて、令和2年当初から現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界規模で未曾有かつ様々な影響を社会に与えております。我が国においても、令和2年4月に緊急事態宣言が発出され、それ以降、愛知県ではこれまでに4度の緊急事態宣言が発出されています。宣言が発出され、人の流れを抑える措置が講じられたことにより、「元気なとよかわ」の活力が損なわれました。幸い、昨年8月末をピークに、新規感染者数は減少を始め、9月末日に緊急事態宣言が解除されたことにより、街には徐々に活気が戻り始めました。この機に、冷え込んだ地域経済を活性化させるため、プレミアム付き商品券の発行事業やとよかわ観光応援クーポンなど、市民生活や中小事業者の方への直接的な支援を実施することができました。ひとえに議会や関係団体の皆様のご理解、ご協力の賜物であると感謝申し上げる次第でございます。
令和3年度は2年度に続き、新型コロナウイルス感染症により閉塞感が漂う中ではありましたが、本市を明るくするニュースもございました。令和2年から延期されていた東京2020オリンピック、パラリンピックが開催され、パラリンピックには本市出身の蒔田沙弥香選手が日本代表として陸上競技1500メートルに出場し、見事6位で入賞を果たされました。オリンピックに先立って行われた聖火リレーでは、三遠ネオフェニックスの太田敦也選手が地元豊川市での第一走者を務められ話題を呼びました。また、今年の正月に開催された箱根駅伝では、青山学院大学の近藤幸太郎選手が総合優勝に大きく貢献したことなど、地元出身選手が活躍を見せてくれたことで、「元気なとよかわ」の活力となりました。
また、分散参拝のお願いや新型コロナウイルス感染症の影響で参拝客数が落ち込んでいた豊川稲荷では、豊川青年会議所メンバーの方を中心に企画された「YORU MO－DE」や「着物詣」が開催され、豊川稲荷や周辺の商店街に賑わいが戻り始めました。年間を通して来訪される方を増やす取り組みが、民間の若い方々の着想により生まれ、コロナ禍においても盛況を博したことに大変感銘を受けております。
さらに、「豊川市は非常に元気がある」と常々多くの方からお言葉をいただいているところでございますが、令和2年の国勢調査において、本市の人口は前回調査から2，225人増加し、東三河8市町村で唯一、人口が増加した自治体となり、本市が元気であることが証明される結果となりました。
昨年秋以降の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、回復の動きがみられました。先行きについては経済社会活動を継続していくことで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されていましたが、今年に入り、新型コロナウイルスのオミクロン株が国内でも猛威を振るい、感染拡大の第6波が到来いたしました。世界的な供給制約や資源価格上昇による所得の流出などが顕在化してきている状況で、それらの影響による景気の下振れリスクや、新たな変異株の出現による感染拡大への懸念も生じております。
このように先行き不透明な中、国は、喫緊かつ最優先の課題である、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける方々の支援など、必要な対策を講ずるとともに、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義の実現を目指し、経済を自律的な成長軌道に乗せることとしております。
以上を踏まえ、令和4年度の予算編成にあたっては、市民の命と生活を第一優先に、引き続き感染拡大を防止しつつ、地域経済の活性化に重点を置くとともに、マニフェスト工程計画や第6次総合計画を着実に推進するという強い決意のもと、積極的な姿勢で臨みました。
それでは、令和4年度予算に対する私の思いを、マニフェストの3つの基本理念、10の戦略に基づいて述べさせていただきます。
初めに、基本理念1「暮らしやすさ第一豊川市」でございます。
毎年1，000人の社会増を目指し、雇用の創出や定住促進などの施策に取り組むことで、多くの人に本市を知っていただき住んでいただけるよう、暮らしやすさとまちの魅力を総合的に高め、将来にわたり自立可能なまちづくりを進めてまいります。
戦略1「雇用の創出など人口増施策」では、八幡駅周辺地区において、令和5年3月に大規模商業施設の開業が予定されていることから、引き続き重点的に周辺道路整備等の基盤整備に取り組んでまいります。そして、愛知御津駅の橋上化に向けた市街地インフラの整備を進めるとともに、新規工業団地の整備に向けた検討をはじめ、企業誘致を推進してまいります。
戦略2「活気みなぎる元気なまち」では、地域商業強化推進事業費補助を創設し、豊川商工会議所が実施する商業者育成事業や、多店舗化や業種転換を行う商業者を支援してまいります。また、市民の憩いの場であり、観光資源でもある赤塚山公園については、令和5年度の開園30周年に向けて、東三河で初となる民間を活用したPark－PFI方式による飲食物販施設と休養施設の設置や、宮池エリアへの大型遊具の整備などを進め、さらなる来園者の増加を図ってまいります。そのほか、今年度構築した定住促進サイトのブラッシュアップを行うとともに、当該サイトへの誘引をSNSやWEB等の様々なメディアを用いて行い、本市の知名度や認知度を高めることで、定住・交流人口の増加を図ってまいります。
戦略3「市民の安全・安心を守る」では、消防署本署の建替えに向けた基本設計に着手するとともに、犯罪抑止に効果のある防犯カメラ設置費補助や通学路のカラー舗装などに継続して取り組み、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。また、災害時の電柱の倒壊防止、安全かつ円滑な交通の確保を目指し、無電柱化推進計画を策定してまいります。
戦略4「市民が文化とスポーツに親しむ場づくり」では、桜ヶ丘ミュージアム茶室「心々庵」のリニューアル工事や、本市にゆかりのある自治体との交流を推進する歴史企画展「とよかわ紋・藩ワールド」の開催など、文化の振興に取り組んでまいります。そして、本市中央に位置する豊川公園には、12面のテニスコートを整備するとともに、芝生広場や健康づくり広場、ウォーキングやランニングが楽しめる外周園路を整備することにより賑わいを創出し、本市のセントラルパークともいえる魅力ある都市公園として再整備を進めてまいります。また、リレーマラソンやシティマラソンなどのスポーツイベントにおいて豊川産農産物のPRを含めた「おもてなし事業」を実施し、スポーツに親しむ場づくりを推進してまいります。
次に、基本理念2「子育て豊川応援団」でございます。
「日本一子育てしやすいまち」を目指し、時代の変化に迅速かつ柔軟に対応した子育て環境の整備を進め、子育て世代を全力で応援するとともに、質の高い福祉サービスを提供し、地域で生きがいをもって生活できる環境を整えてまいります。
戦略5「子育て世代を全力で応援」では、小坂井東保育園の整備をはじめ、民間も含めた保育園の計画的な建替え整備に取り組み、3歳未満児の受け入れ拡充、保育環境の向上を推進してまいります。また、妊娠期から切れ目のない子育て支援を行うため、産前産後サポートセンター「くるみ（仮称）」を総合相談窓口として設け、個々にあった支援サービスの調整や他機関連携などのマネジメントを行う体制を整えるとともに、アウトリーチ型の産後ケアなど子育ての孤立化を防ぐ産前産後事業を実施してまいります。そのほかにも、子育て世帯を応援する取り組みとしては、満1歳を迎えたお子さんを対象とする子育て応援金の支給や、保育園・幼稚園等に通う児童の給食費の減免などの施策を引き続き実施し、子育て環境の充実に向けて取り組んでまいります。
戦略6「子どもたちに希望を与える教育」では、小中学校学級運営支援員のさらなる拡充を図り、安定した学級運営や児童・生徒の実態に合わせた教育活動を進めるとともに、外国籍の児童生徒が安心して教育を受けられる環境づくりに継続して取り組むほか、家庭科授業等で朝ごはんの必要性について考える機会を創出し、食育を推進してまいります。
戦略7「安心して暮らせるぬくもりのまち」では、すべての市民の健康づくりを総合的に支援する拠点を整備するため、総合保健センター（仮称）の建設に向けた基本設計に着手してまいります。高齢者支援については、引き続き住民主体の「通いの場」の創出や継続の支援をはじめ、さまざまな介護予防事業を推進してまいります。また、「ちょこっとサポート事業」を引き続きシルバー人材センターに委託し、会員の就業機会を拡大するとともに、高齢者世帯の生活を支援してまいります。そのほかにも、障害者支援として、市役所における障害者の積極的な採用に努めるとともに、障害者の相談支援体制及び医療的ケア児等への総合的な支援を継続し、障害者の福祉向上に向けて取り組んでまいります。
最後に、基本理念3「市民と創る協働と健全財政のまち」でございます。
市民が主役となる市政を進めるため、町内会や様々な分野で活躍する多くの市民活動団体との良好な関係を大切にしながら連携することで、きめ細やかな施策を展開するとともに、「元気なとよかわ」を持続させていくため、次世代に過度な負担を残さないよう健全な財政運営に努めてまいります。
戦略8「市民の主体的な活動を応援」では、消防団員の処遇を改善するため、災害出動手当を出動に応じた報酬に見直し拡充することで活動を支援するほか、市民のボランティア活動のさらなる活性化のため、各組織や市民同士をつなぐコーディネーターを養成することにより、コミュニティ活動や市民活動を支援してまいります。
戦略9「みんなで行動する環境のまち」では、脱炭素社会の実現に向けて、家庭における再生可能エネルギーを活用したシステム導入支援を一部拡充するほか、市民の快適な生活環境の保持を図るため、地域猫活動の支援を継続してまいります。
戦略10「行財政改革と健全財政の堅持」では、政策立案研修など職員の意識改革と職員研修充実を図り、職員の能力開発に引き続き努めるほか、ファシリティマネジメントを推進するため、一宮地区における公共施設再編に向けた基本計画の策定を行ってまいります。また、市債につきましては、まちづくり振興基金への新規積立に伴い借入額の増加が見込まれますが、基金の活用などによりできる限り借り入れを抑制し、健全で持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
以上、マニフェストに掲げました重点施策について申し上げました。
私は、本格的な少子高齢化、人口減少社会への対応として、雇用の創出、定住・交流施策の推進など、人口増に向けた施策を最重要施策と位置付け、積極的に推進しております。
今後も、現在の行政サービスの水準を維持しつつ、アフターコロナを見据えて、「元気なとよかわ」をより元気にしていくために、議員各位並びに市民の皆様と力を合わせ全力で市政運営に取り組む所存でございます。
続きまして、令和4年度予算案の大綱について、申し上げます。
国は、新年度予算編成にあたり、新型コロナウイルス感染症の克服に向け、医療提供体制や検査体制の確保、ワクチン・治療薬等の研究開発、雇用・事業・生活に対する支援等を推進することとし、あわせて、「コロナ後の新しい社会」を見据え、科学技術立国の実現、地方を活性化し世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」、経済安全保障の推進を柱とした大胆な投資による成長戦略を推進するとともに、防災・減災、国土強靭化等に対応するとしております。
まず、閣議決定された国の令和4年度一般会計予算総額は、対前年度比0．9％増の107兆5，964億円と、予算規模は過去最大を更新しております。
歳入予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ企業の業績などが回復する傾向にあることなどから、税収を7兆7，870億円増の65兆2，350億円とする一方で、新規国債発行額は、税収増を受けて6兆6，710億円減の36兆9，260億円とし、国債依存度は前年度の40．9％から34．3％へと下がっております。
歳出予算は、国債費と地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」では、4，723億円増の67兆3，746億円となり、中でも社会保障関係費は、診療報酬改定において看護の処遇改善と不妊治療の保険適用の実現、また介護・障害福祉、保育等の処遇改善の推進などにより、4，393億円の増となっております。
次に、地方財政計画は、総額で対前年度比0．9％増の90兆5，700億円となっておりますが、社会保障関係費の伸びや、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などにより財政需要が増加する中、一般財源の総額について、前年度7，203億円増の63兆8，635億円を確保しております。
地方交付税につきましては、社会保障関係費の増加などを考慮し、出口ベースで6，153億円増の18兆538億円と4年連続の増加となっております。一方、臨時財政対策債につきましては、地方財源不足の縮小や、交付税の原資となる国税収入の増などに伴い、財源不足を国と地方で補填するいわゆる「折半ルール」が解消されたことなどにより、対前年度比67．5％減の1兆7，805億円と大幅に減少しております。
こうした状況をうけ、本市の予算編成では、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づく、新型コロナウイルス感染症の克服と経済の好循環に向けた取組みをはじめとした国の政策の動向などを注視しつつ、本市のまちづくりの指針となる第6次総合計画と、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた施策への重点的な予算配分、そして、マニフェストの着実な推進を念頭に置き、取り組んでまいりました。
それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げます。
まず、市税収入でございます。
個人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され所得環境が改善傾向であることなどから、対前年度比0．8％、7，770万円の増、そして、法人市民税につきましても、企業の業績回復がみられることなどにより、対前年度比58．8％、4億3，900万円の増としております。
次に、固定資産税では、土地については、地価は下落しているものの、新型コロナウイルス感染症に伴う軽減措置が終了することから、対前年度比0．02％、100万円の増、家屋では、新増築分の増加及び新型コロナウイルス感染症に伴う軽減措置が終了することを考慮し、対前年度比5．6％、2億7，500万円の増、償却資産では、設備投資が幅広い業種で増加していることから、対前年度比12．2％、2億8，800万円の増を見込んでおります。
また、軽自動車税につきましては、環境性能割の軽減措置が終了することや、種別割の増収を見込み、対前年度比7．4％、3，890万円の増、市たばこ税では、健康志向に伴うたばこ消費量の減少はあるものの、加熱式たばこの税率引き上げによる増収などを見込み、対前年度比5．8％、6，000万円の増としております。都市計画税では、固定資産税と同様の理由により、対前年度比1．7％、3，760万円の増としております。
以上、市税全体では、対前年度比4．4％、12億47万円の増を見込んでおります。
そして、法人事業税交付金では、企業業績の回復や交付基準の経過措置により、対前年度比263．6％、2億9，000万円の増としております。
また、地方消費税交付金につきましても、個人消費の持ち直しにより、対前年度比11．1％、4億円の増としております。
一方、地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少により、対前年度比37．5％、1億5，000万円の減としております。
また、地方交付税につきましては、普通交付税では、市税収入の回復などを考慮し、対前年度比8．5％、4億円の減、特別交付税は昨年度と同額とし、地方交付税全体では49億5，000万円、対前年度比7．5％、4億円の減としております。
次に、国庫支出金につきましては、普通建設事業費の増加に伴う都市構造再編集中支援事業費国庫補助や障害者自立支援給付費国庫負担金の増加などにより、対前年度比6．2％、5億9，646万円の増、県支出金では、企業再投資促進補助、障害者自立支援給付費負担金及び参議院議員選挙委託金などの増加により、対前年度比7．7％、3億5，697万円の増としております。
繰入金につきましては、財源調整のため、財政調整基金から22億円、ファシリティマネジメント事業のため、公共施設整備基金から6億5千万円、子育て支援事業の推進のため、子ども・子育て応援基金から1億6，915万円を繰り入れるなど、積極的かつ有効に基金を活用しております。
そして、市債につきましては、財源不足を補うための臨時財政対策債の借入額は減少したものの、普通建設事業費の増加や、まちづくり振興基金の新規積立に伴う合併特例債の発行などにより、61億6，910万円、対前年度比10．4％、5億8，100万円の増としております。
続きまして、歳出でございます。第6次総合計画の6つの政策分野に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げます。
はじめに、政策1≪安全・安心≫です。
交通安全対策の強化につきましては、計画的に通学路などへの防護柵設置を進めるほか、路肩カラー舗装や交通安全施設の整備を行うとともに、名鉄名古屋本線の伊奈9号踏切への歩道設置に着手するなど、歩行者の安全対策に取り組んでまいります。
防犯対策の強化につきましては、町内会等が実施する防犯灯・防犯カメラ設置に対する助成などを継続し、防犯活動を促進してまいります。
防災対策の推進につきましては、長沢町地内の急傾斜地の崩壊対策事業に計画的に取り組むなど、災害に備える対策を進めてまいります。
続きまして、消防・救急体制の充実につきましては、屈折はしご付消防自動車など消防車両の計画的な更新により、消防力の強化に努めてまいります。
そして、環境保全と生活衛生の向上につきましては、合葬式市営墓地を御油第二墓園西側に整備し、多様化する市民の墓地需要に対応してまいります。
次に、政策2≪健康・福祉≫です。
健康づくりの推進につきましては、子宮頸がん予防ワクチンの積極勧奨に努めるほか、健康寿命を延伸するための高齢者フレイル対策として、健診会場や通いの場等での管理栄養士による保健指導の強化に取り組むとともに、40健診の胃がん検診にピロリ菌検査を追加し、胃がん罹患リスクを認識していただくことで、胃がん予防を推進してまいります。
次に、子育て支援の推進につきましては、聴覚障害の早期発見、早期治療を目的とした、新生児期に実施する聴覚スクリーニング検査費用を助成し、母子健康診査の充実を図ってまいります。
子育て環境の整備としましては、児童クラブを引き続き増設するとともに、夏休み限定の拠点児童クラブの開所時間を試行的に朝7時に早めることで、子育て世帯のニーズに沿った児童の受け入れ体制を拡充してまいります。また、小坂井東保育園の改築工事の着手や、民間保育所の整備に係る支援を通じて、市域全体における保育所基盤整備を推進してまいります。このほか、「子ども食堂」の運営者に対する補助を創設し、子どもに温かな食事と居場所を提供する取り組みを支援してまいります。また、市域東部地区における病後児保育施設の建設を支援し、病気の回復期で集団保育が困難な園児の受け入れ体制を強化してまいります。
高齢者福祉の推進につきましては、高齢者のみの世帯でも安心して生活できるよう緊急通報システムの対象者要件を拡充するほか、認知症カフェの支援、チームオレンジの設置に向けた取り組みなどを実施することで、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って生活できる環境を整えてまいります。
また、災害時において避難が困難な高齢者や障害者への支援を強化するため、災害リスクや心身の状況等による優先度が高い対象者の個別避難計画をモデル地区を定め作成し、円滑かつ迅速な避難体制の整備に着手してまいります。
次に、政策3≪建設・整備≫です。
住環境の整備につきましては、豊川西部土地区画整理事業の早期完了を目指し計画的に整備を進めるとともに、豊川駅東土地区画整理事業については、愛知県による都市計画道路姫街道線のアンダー化事業に伴う事業計画の変更作業に着手してまいります。また、組合施行による豊川宿伊奈土地区画整理事業では、公園整備や宅地造成の完了に向けた事業支援を行ってまいります。
コンパクトシティの推進につきましては、愛知御津駅の橋上化に向けた駅前広場の用地測量などを行うとともに、拠点駅周辺の人口集積を図るため、拠点地区定住促進事業費補助や拠点地区都市機能立地促進事業費補助を引き続き実施してまいります。
また、八幡駅周辺地区の大規模商業施設の開業に合わせ、コミュニティバスの路線の見直しを実施するとともに、蔵子線や白鳥野畔原溝線などの整備を完了させるほか、白川の散策路などの整備を進めてまいります。
続きまして、道路交通網の充実につきましては、都市計画道路上宿樽井線整備に向けた用地取得に取り組むなど幹線道路の整備を進めるとともに、1・2級市道の舗装の劣化、損傷具合を把握するための路面性状調査の実施など、道路等の維持補修も進めてまいります。
そして、緑や憩いの空間の充実につきましては、赤塚山公園の水の広場の改修や、アニアニまある内の建物の整備のほか、一宮大木土地区画整理地内の4号公園の整備工事などを行い、憩いの場の充実を図ってまいります。
そのほか、設楽ダムの早期完成や、国道23号蒲郡バイパス、国道151号一宮バイパスの整備、そして臨港道路東三河臨海線の事業化を目指し、引き続き国・県への積極的な働きかけを行ってまいります。
次に、政策4≪教育・文化≫です。
学校教育の推進につきましては、一宮南部小学校の校舎大規模改修工事並びに三蔵子小学校及び御津北部小学校の校舎改修に向けた実施設計に着手するとともに、国府小学校の校舎改修工事を完了するほか、小中学校の校舎に続いて屋内運動場トイレ改修工事に着手するなど学校の環境改善を進めてまいります。
また、スクールソーシャルワーカーを配置し、いじめや不登校、児童虐待などの諸問題の解決に向けた支援を行うとともに、引き続きICT教育支援員を配置し、ICT教育の積極的な推進を図ってまいります。
生涯学習の推進につきましては、より自然で美しい星空を再現し、学習効果を高めるため、プラネタリウムの光学式投影機を更新してまいります。
続きまして、スポーツの振興につきましては、総合体育館の改修工事に係る基本設計の着手や、体育施設の営繕工事を適宜行うなど、多くの市民がスポーツを楽しむことができる場の整備に努めてまいります。
次に、政策5≪産業・雇用≫です。
農業の振興につきましては、政策間連携事業として、本市の優れた地域資源であるバラなどの「とよかわブランド」のPRや、大葉を使った加工品開発・販路開拓の支援を行ってまいります。
また、担い手不足や高齢化といった課題に対応するため、新規就農者育成総合対策事業に取り組むとともに、セミナーの実施などによりスマート農業の推進を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響などによる農業者の収入減に備えるための収入保険加入支援補助を引き続き行うなど、安定的な農業経営のための支援を行ってまいります。
工業の振興につきましては、市内に立地する企業が行う工場等の新増設に対する再投資を支援し、企業の流出防止と雇用の維持拡大を図ってまいります。
商業の振興につきましては、豊川商工会議所が実施する創業塾や創業・再生支援相談事業等への支援に加え、新たに創業教室を実施することにより、産業の活性化、雇用創出を推進してまいります。また、八幡駅周辺地区に開業する大規模商業施設に豊川市内の特色ある商品や農産品等の販売を通じて地域の魅力を発信するアンテナショップと、創業者向けのチャレンジショップを設置する取り組みを支援し、地域経済の活性化を推進してまいります。
続きまして、観光の振興につきましては、ふれあい交流館の外壁改修などの長寿命化工事とともに、開館20周年に向け、ロウリュサウナや壺湯などの利用者ニーズに沿った設備整備を含むリニューアル工事を行うなど、さらなる観光振興に向けて取り組んでまいります。
最後に、政策6≪地域・行政≫です。
コミュニティ及び市民活動の推進につきましては、三上地区市民館始め東部小学校区3館の統合・再編に伴う豊川東部地区市民館の基本設計に着手するほか、引き続き町内会電子回覧板アプリ導入の実証実験を行い、町内会活動の省力化、効率化に向けた研究を進めてまいります。
健全で持続可能な行財政運営につきましては、企画部防災対策課を危機管理課に名称変更するとともに正副市長直轄の組織として位置づけ、自然災害や感染症対策等に迅速かつ確実に対応できる体制を整備し、危機事案が発生した場合においても、継続的な行財政運営を行う体制を整備してまいります。
また、企画部情報システム課を情報政策課に名称変更のうえ、デジタル行政推進係を設置し、行政手続きのオンライン化、AI・RPAの利用などを推進するとともに、下水道事業の地方公営企業法の全部適用に合わせ、水道業務課と下水管理課を経営課として統合し、事務の共同化による経費の削減、専門知識の共有化による経営力の向上を図るなど、行財政運営の適正化及び効率化を進めてまいります。
以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
令和4年度の予算案は、
一般会計 695億2，000万円、対前年度比4．8％の増
特別会計 188億720万円、対前年度比0．9％の減
企業会計 322億480万円、対前年度比1．9％の増
全会計の総予算では、対前年度比3．1％の増となる1，205億3，200万円を計上いたしました。
一般会計は、令和3年度を上回る過去最大規模の予算となりました。これは、社会保障関係費の増加に加え、第6次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略及びマニフェスト事業への重点配分、新型コロナウイルス感染症の影響などによる地域経済の活性化対策といった諸課題に対し、積極的な予算編成を行ったことによるものです。
最後になりますが、令和5年3月には、いよいよ八幡駅周辺地区に大規模商業施設が開業する予定となっております。これを契機に、創業や既存事業者の方の事業の多角化、多店舗化などへの支援の拡充など、様々な施策を戦略的に展開し、本市の地域経済を活性化してまいります。これらにより、新たな雇用が創出されるとともに、他市町からの定住・交流人口が増加することが期待され、令和4年度は本市の飛躍につながる年になるものと考えております。
今後も、皆様とともに本市経済に与える新型コロナウイルス感染症の影響を払拭し、より一層「元気なとよかわ」が実現できるよう、
ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、「令和4年度の施政方針並びに予算案大綱」の説明とさせていただきます。
