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国民健康保険高齢受給者証

更新日:2019年7月25日

担当係(お問い合わせ)・・・保険年金課国保給付係(電話:0533-89-2135)

内容

 国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の皆様には、医療機関等を受診する際、これまでの保険証に加えてもう1枚、国民健康保険高齢受給者証を提示していただいております。この証を提示することで、所得の状況に応じて、かかった医療費の2割又は3割を自己負担として支払います(誕生日の翌月1日から対象)。

高齢受給者証の更新

 高齢受給者証は、毎年8月1日に更新します。令和元年7月下旬に、平成30年中(平成30年1月~12月中)の所得などにより負担割合の判定をした新しい受給者証(クリーム色)を送付しましたので、令和元年8月1日からは新しい受給者証を国民健康保険証と一緒に医療機関等に提示してください。
 なお、古い受給者証(白色)は、令和元年7月31日まで有効です。期限が過ぎましたらご自分で細かく裁断し破棄するか、保険年金課(本庁舎1階)、各支所(一宮、音羽、御津、小坂井)、プリオ窓口センター(プリオビル5階)へご返却ください。

自己負担割合の判定基準

個人住民税の課税標準額による判定

 前年中(1月から7月の期間は前々年中)の収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の所得金額(個人住民税の課税標準額)(注釈1)を用いて自己負担割合を判定します。個人住民税の課税標準額とは、市町村民税・都道府県民税を算出するための金額です。

  • 3割負担の方・・・国民健康保険に加入されている70歳以上75歳未満の方のうち、個人住民税の課税標準額が145万円以上の方が同じ世帯に1人以上いる場合
  • 2割負担の方・・・国民健康保険に加入されている70歳以上75歳未満の方で3割負担以外の方
自己負担割合 個人住民税の課税標準額(注釈1)
3割負担の方

同じ世帯の70歳以上75歳未満の方で、課税所得145万円以上の方が1人以上いる場合

2割負担の方 同じ世帯の70歳以上75歳未満の方全員が、課税所得145万円未満の場合

(注釈1)個人住民税の課税標準額とは、市町村民税・都道府県民税を算出するための金額であり、地方税法に規定する収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の所得金額のことです。

旧ただし書き所得による判定

 誕生日が昭和20年1月2日以降の方が属する世帯については、上記の個人住民税の課税標準額による判定に加えて、同じ世帯の70歳以上75歳未満の方の旧ただし書き所得の合計金額により自己負担割合を判定します。旧ただし書き所得とは、総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物等の譲渡所得金額などから基礎控除額(33万円)を引いた金額です。

  • 3割負担の方・・・国民健康保険に加入されている70歳以上75歳未満の方の旧ただし書き所得の合計が210万円を超える場合
  • 2割負担の方・・・国民健康保険に加入されている70歳以上75歳未満の方の旧ただし書き所得の合計が210万円以下の場合
自己負担割合 旧ただし書き所得
3割負担の方

同じ世帯(注釈2)の70歳以上75歳未満の方の旧ただし書き所得の合計が210万円を超える場合

2割負担の方

同じ世帯(注釈2)の70歳以上75歳未満の方の旧ただし書き所得の合計が210万円以下の場合

(注釈2)同じ世帯に誕生日が昭和20年1月2日以降の方がいる場合

自己負担割合が3割と判定された方

収入による判定

 個人住民税の課税標準額や旧ただし書き所得による判定で自己負担割合が3割と判定された方のうち、前年中(1月から7月の期間は前々年中)の収入額(基準収入額)(注釈3)の合計が一定額に満たない場合は、申請をすることで自己負担割合を2割に下げることができます。なお、国民健康保険基準収入額適用申請書により申請が必要です。該当すると思われる方は、収入金額の合計が確認できる書類(同じ世帯の70歳以上75歳未満の方全員分)と、国民健康保険被保険者証、高齢受給者証、マイナンバーのわかるもの(個人番号カード・個人番号通知カードなど)をご持参のうえ、豊川市役所本庁舎1階保険年金課までお越しください。

  • 国民健康保険に加入中の70歳以上75歳未満の方が2人以上の場合・・・収入合計520万円未満
  • 国民健康保険に加入中の70歳以上75歳未満の方が1人と、特定同一世帯所属者(注釈4)がいる場合・・・収入合計520万円未満
  • 国民健康保険に加入中の70歳以上75歳未満の方が1人の場合・・・収入合計383万円未満

(注釈3)基準収入額とは、所得税法に規定する必要経費や各種控除を差し引く前の収入額のことです。
(注釈4)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険に加入されていた方が後期高齢者医療制度に移行した後も引き続き同じ世帯に属している方のことです。

自己負担割合判定にかかる調整控除

 高齢受給者証の一部負担金の割合は、個人住民税の課税標準額を用いて判定しますが、次の条件を満たした場合は、個人住民税の課税標準額からさらに一定の控除を行った後の金額で自己負担割合を判定します。
 自己負担割合が3割の高齢受給者証をお持ちの方のうち、次の条件をすべて満たす方は自己負担割合を2割に下げることができる場合がありますので、豊川市役所保険年金課までお問い合わせください。

  調整控除の条件
条件
  • 前年12月31日時点で70歳以上75歳未満の方が世帯主であること
  • 前年12月31日時点で国民健康保険に加入している同じ世帯の方の中に、前年の合計所得が38万円以下の0歳から19歳未満の加入者がいること
控除金額
  • 0歳から16歳未満の加入者の人数×33万円
  • 16歳から19歳未満の加入者の人数×12万円

お問い合わせ

福祉部 保険年金課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2135 ファックス:0533-89-2172

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豊川市役所

〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話:0533-89-2111(代表)
開庁日時:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 閉庁日:土曜・日曜、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
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