このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
豊川市 きらっと☆とよかわっ!
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • モバイルサイト
  • English
  • Portugues
  • Espanol
  • 中文
  • Tiếng Việt
  • サイトマップ
  • くらし・手続き
  • 子育て・学校
  • 催事・文化
  • 公共施設
  • 市政情報
  • きらっと☆とよかわっ!
サイトメニューここまで


本文ここから

市税に関する証明Q&A

更新日:2021年6月28日

Q1.市税に関する証明には、どのようなものがありますか?

A1.市税に関する証明は、以下のとおりです。

1.所得に関する証明(市民税・県民税関係)

  • 所得証明
  • 課税所得証明
  • 非課税証明

2.資産(土地・家屋・償却資産の評価、課税)に関する証明

  • 公課証明
  • 評価証明
  • 所有証明
  • 名寄帳
  • 課税証明(固定資産税)

3.納税に関する証明(市税に関する納税関係)

  • 軽自動車税納税証明
  • 市・県民税納税証明
  • 固定資産税・都市計画税納税証明
  • 滞納のない証明

市税に関する証明書について(詳細)

証明申請書ダウンロード

Q2.市税に関する証明を取得する場合、手数料はいくらかかりますか?

A2.証明の種類に関わらず、1名義(氏名)・1年度につき200円です。ただし、住宅用家屋証明は1件につき1,300円です。軽自動車にかかる車検用の納税証明は、無料で発行しています。

Q3.各種証明を取得するために必要なものはありますか?

A3.所得や資産、納税に関する証明は、個人情報を含んでいます。証明発行を担当する職員は、その職務で知り得た個人情報を他人に伝えることが禁止されています。そこで、証明を発行する際には細心の注意を払っています。証明発行に必要なものは場合によって異なりますが、以下のとおりです。

  1. 本人及び同一世帯の親族の方が窓口にいらっしゃる場合
  2. 1以外の方が窓口にいらっしゃる場合(同一住所でも世帯が違う方を含む)
  3. 資産などを所有していた方が亡くなっている場合

1.の場合

窓口にいらっしゃった方の本人確認(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の確認)をさせていただきます。

2.の場合

承諾書または委任状をお持ちいただき、窓口にいらっしゃった方の本人確認をさせていただきます。

3.の場合

亡くなられた方と窓口にいらっしゃった方との相続関係が明らかになる書類(戸籍謄本や除籍謄本)を提示していただき、窓口にいらっしゃった方の本人確認をさせていただきます。

(注意)郵送請求される場合も、2の場合は承諾書または委任状、3の場合は相続関係が明らかになる書類(戸籍謄本や除籍謄本)の写しを添付してください。

Q4.郵送でも証明を取得することはできますか?

A4.郵送でも各種証明を取得できます。
その場合は、郵送で証明の申請をしていただく必要があります。
申請に必要な書類は、基本的に次の3点です。

1.申請書

便箋などの白紙に、以下のことを記入してください(プリンターを使用可能な場合は、ダウンロードした申請書をお使いください)。

  • 現在住んでいる住所、申請される方の氏名、生年月日、電話番号
  • 豊川市に住んでいた時の住所、証明が必要な方の氏名(豊川市に住んでいた時の氏名)、生年月日
  • 何年度分の、どの種類の証明が、何通必要なのか

申請内容を確認する場合がありますので、必ず昼間連絡の取れる連絡先の電話番号を記入してください。
所得に関する証明については、何年分の所得の証明が必要なのかを記入してください。
(例えば、3年度の所得証明では2年中の所得の証明になります。)
資産に関する証明については、物件の種類(土地・家屋)や物件の所在地(所有資産全てであれば「全て」)を記入してください。

2.手数料

1件(1名義・1年度)につき200円分の定額小為替を、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でご購入ください。
なお、切手や現金を郵送することはできません。

3.返信用封筒

切手を貼り、申請者本人の郵便番号・住所・氏名を記載したもの

上記1、2、3を以下の宛先に送付してください。

〒442-8601
豊川市役所 総務部資産税課 償却資産係
上記の郵便番号(〒442-8601)は豊川市役所専用ですので、市役所所在地の記入は不要です。

(注意1)代理の方が申請される場合には、承諾書または委任状を添付してください。
(注意2)豊川市から転居後にさらに転居されている場合には、マイナンバーカードまたは運転免許証の写しを添付してください。
(注意3)亡くなられた方の証明が必要な場合は、証明を申請される方との相続関係が明らかになる書類(戸籍謄本や除籍謄本)の写しを添付してください。
(注意4)車検用の納税証明を請求される場合は、車検証の写しを添付してください。

Q5.証明の取得には、どれぐらい時間がかかりますか?

A5.証明の取得にかかる時間の目安は、以下のとおりです。

  • 窓口で取得する場合は、5分程度を目安にしてください。
  • 郵送で取得する場合は、5日程度を目安にしてください。

(注意1)窓口が混雑している場合は、この限りではありません。
(注意2)市役所に証明申請が届いたその日のうちに発行、返送しますが、返送先や郵便事情によって変わります。お急ぎの場合は、速達で申請をお送りいただき、返信用封筒も速達としてください。

Q6.所得証明と、課税所得証明の違いはなんですか?

A6.それぞれの証明の内容と主な用途は、以下のとおりです。

  1. 所得証明には、1年間の収入額と所得額が記載されています。
  2. 課税所得証明には、1の内容と控除額(医療費控除、保険料控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、基礎控除)、それに基づいた市民税・県民税の課税標準額、所得割額、均等割額及び年税額が記載されています。

1は、銀行融資、奨学金申請、扶養の認定、年金の申請などに使用されます。
2は、保育園の入園申請、公営住宅入居、高等学校の授業料免除などに使用されます。

(注意1)豊川市の課税所得証明の内容が他市町村では課税証明として発行されている場合があります。必要な証明が2種類のうちいずれに当たるのかわからない場合は、課税所得証明を申請されることをお勧めします。
(注意2)非課税証明及び課税所得証明は、収入の申告がある方のみ発行可能です。収入の申告をされていない方(お仕事をされてない方、扶養に入っている方等)は、豊川市役所総務部市民税課に申告していただくことで証明が発行できます。

Q7.所得証明、課税所得証明の「年度」と「年」の違いはなんですか?

A7.これらの証明の内容は、市民税・県民税の課税をもとにしています。
ある年度の市民税・県民税の税金の額は、その前年の1年間(1月1日から12月31日)の所得をもとに決定されるため、証明の内容は申請された年度の市民税・県民税の税額と前年の1年間の所得が記載されています。たとえば、令和3年度課税所得証明には令和3年度の市民税・県民税の税額と令和2年の1年間の所得額が記載されます。

Q8.今年2月に豊川市に引っ越してきましたが、今年度の所得証明や課税所得証明は豊川市で取得できますか?

A8.豊川市の窓口では発行できません。

所得に関する証明は市民税・県民税の課税をもとにしています。市民税・県民税は、原則として毎年1月1日現在に住所のある市区町村に納めますので、証明書は同じ市区町村の窓口でのみ発行します。
たとえば、令和3年2月にA市から豊川市に引越しをされた方の令和3年度の課税証明は、令和3年1月1日に住所があったA市で発行されます。詳しくは、A市の証明発行担当課までお問い合わせください。

Q9.新年度の各種証明は、いつから取得できますか?

A9.新年度の各種証明が取得可能になる時期は、以下のとおりです。

1.所得に関する証明(所得証明、課税所得証明、非課税証明)

6月1日から(市民税・県民税が特別徴収の方は、5月中旬から)

2.資産(土地・家屋・償却資産の評価、課税)に関する証明

4月1日から

3.納税に関する証明

  • 金融機関で納めた場合:納税日からおおむね10日程度
  • 口座振替で納めた場合:振替日からおおむね10日程度
  • コンビニエンスストアで納めた場合:納税日からおおむね2週間程度
  • クレジットカードで納めた場合:資産税課までお問い合わせください。
  • スマートフォン決済(スマホ決済)アプリで納めた場合:資産税課までお問い合わせください。

納税後、あまり日をおかずに請求される場合、納税いただいた旨の通知が金融機関等から届いていないこともあります。お手数ですが、領収書など納付確認ができるものをお持ちください。

Q10.法人に関する証明を取得するには、どうしたらいいですか?

A10.証明が必要な法人の委任を受けた方が窓口にいらっしゃる必要があります。
具体的には、法人の代表者印を押した委任状をお持ちいただくか、申請書に法人の代表者印を押していただくことになります。
なお、所在証明については、窓口にいらっしゃった方のご本人確認のみで発行させていただきます。

Q11.納税証明と、滞納のない証明の違いはなんですか?

A11.証明の内容に違いがあります。
納税証明は、市・県民税、固定資産税などの税目と年度を指定していただき、指定税目、指定年度の税額と納税額が記載された証明です(軽自動車税納税証明を除く)。
一方、市税等において滞納のない証明は、申請された個人もしくは法人について、市税、健康保険料に滞納がないことを証明するものです。具体的な金額等は記載されません。

関連リンク

市税に関する証明等について

申請書・委任状ダウンロード

お問い合わせ

総務部 資産税課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2130 ファックス:0533-89-2299

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

豊川市役所

〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話:0533-89-2111(代表)
開庁日時:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 閉庁日:土曜・日曜、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
法人番号:1000020232076(法人番号について
Copyright © Toyokawa City. All Right Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る