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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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市税に関する証明Q&A

更新日:2018年5月31日

Q1.市税に関する証明はどのようなものがありますか?

A1.税に関する証明は次の通りです。

1.所得に関する証明(市民税・県民税関係)

  • 所得証明
  • 課税所得証明
  • 非課税証明

2.資産(土地・家屋・償却資産の評価,課税)に関する証明

  • 公課証明
  • 評価証明
  • 所有証明
  • 名寄帳
  • 課税証明(固定資産税)

3.納税に関する証明(市税に関する納税関係)

  • 軽自動車税
  • 市・県民税関係
  • 固定資産税・都市計画税

市税に関する証明書について(詳細)

証明申請書ダウンロード

Q2.税に関する証明をとるのに手数料はいくらかかりますか?

A2.証明の種類に関わらず,1名義(氏名)・1年度につき200円です。ただし,住宅用家屋証明は1件1,300円。軽自動車にかかる車検用の納税証明は無料で発行しております。

Q3.各種証明を発行するために必要なものはありますか?

A3.所得や資産,納税に関する証明は個人情報を含むものです。証明発行を担当する職員は,その職務で知り得た個人の情報を他人に伝えることは禁止されています。そこで,証明を発行する際には細心の注意を払っています。証明発行に必要なものは場合によって異なりますが、以下のとおりです。

  1. 本人及び同一世帯の親族の方が窓口にいらっしゃる場合
  2. 1以外の方が窓口にいらっしゃる場合(同一住所でも世帯が違う方を含む)
  3. 資産などを所有していた方が亡くなっている場合

1.の場合

窓口にいらっしゃった方の本人確認(運転免許証や健康保険証等の確認)をさせていただきます。

2.の場合

承諾書または委任状をお持ちいただき、窓口にいらっしゃった方の本人確認をさせていただきます。

3.の場合

亡くなられた方と窓口にいらっしゃった方との相続関係が明らかになる書類(戸籍謄本や除籍謄本)を提示していただき,窓口にいらっしゃった方の本人確認をさせていただきます。

(注意)郵送請求される場合にも,2の場合には承諾書または委任状,3の場合には相続関係の明らかになる書類(戸籍謄本や除籍謄本)の写しを添付してください。

Q4.郵送でも証明をとることはできますか?

A4.郵送でも各種証明を請求できます。
郵送で証明を請求される場合には,郵送で証明の申請をしていただく必要があります。
申請に必要な書類は基本的に次の3点です。

1.申請書

便箋などの白紙に以下のことを記入してください(プリンターを使用可能な場合はダウンロードした申請書をお使いください)。

  • 現在住んでいる住所・申請される方の氏名・生年月日・電話番号(氏名の後ろに押印してください)
  • 豊川に住んでいた時の住所・証明が必要な方の氏名(豊川に住んでいた時の氏名),生年月日
  • 何年度分の,どの種類の証明が,何通いるのか

申請内容を確認する場合がありますので必ず昼間連絡の取れる連絡先の電話番号を記入してください。
所得に関する証明については,何年分の所得の証明がいるのかを記入してください。
(例えば,27年度の所得証明では26年中の所得の証明になります。)
資産に関する証明については,物件の種類(土地・家屋)や物件の所在地(所有資産全てであれば「全て」)を記入してください。

2.手数料

1件(1名義・1年度)につき200円分の定額小為替をゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でご購入ください。
なお,切手や現金は受付できません。

3.返信用封筒

切手を貼り,申請者本人の郵便番号・住所・氏名を記載したもの

上記1,2,3を以下の宛先に送付してください。

〒442-8601
豊川市役所 総務部資産税 課償却資産係
上記の郵便番号(〒442-8601)は豊川市役所専用ですので,市役所所在地の記入は不要です。

(注意1)代理の方が申請される場合には,承諾書または委任状を添付してください。
(注意2)豊川市から転居後にさらに転居されている場合には運転免許証の写しを添付してください。
(注意3)亡くなられた方の証明が必要場合,証明を申請される方との相続関係が明らかになる書類(戸籍謄本や除籍謄本)の写しを添付してください。
(注意4)車検用の納税証明を請求される場合には,車検証の写しを添付してください。

Q5.証明の発行にはどれぐらい時間がかかりますか?

A5.証明発行にかかる時間の目安は次のとおりです。

  • 窓口発行の場合には5分程度を目安にしてください。
  • 郵送発行の場合には5日程度を目安にしてください。

(注意1)窓口が混雑している場合はこの限りではありません。
(注意2)市役所に証明申請が届いたその日のうちに発行,返送しますが,返送先や郵便事情によって変わります。お急ぎの場合には速達で申請をいただき,返信用封筒も速達としてください。

Q6.所得証明,課税所得証明の違いはなんですか?

A6.それぞれの証明の内容と主な用途は次のとおりです。

  1. 所得証明は,1年間の所得額,控除額(医療費控除,保険料控除,配偶者控除,扶養控除,障害者控除,基礎控除)が記載されています。
  2. 課税所得証明は,1の内容とそれに基づいた市民税・県民税の課税標準額,所得割額,均等割額及び年税額が記載されています。

1は銀行融資,奨学金申請,扶養の認定,年金の申請などに使用されます。
2は保育園の入園申請,公営住宅入居,高等学校の授業料免除などに使用されます。

(注意1)豊川市の課税所得証明の内容が他市町村では課税証明として発行されている場合があります。必要な証明が2種類のうちいずれにあたるのかわからない場合には,課税所得証明を申請されることをお勧めします。
(注意2)非課税証明,課税所得証明は収入の申告がある方のみ発行可能です。収入の申告をされていない方(お仕事をされてない方,扶養に入っている方等)は豊川市役所総務部市民税課に申告していただくことで証明が発行できます。

Q7.所得証明,課税所得証明の年度と年の違いはなんですか?

A7.これらの証明の内容は市民税・県民税の課税をもとにしています。
ある年度の市民税・県民税の税金の額は,その前年の1年間(1月1日から12月31日)の所得をもとに決定されるため,証明の内容は申請された年度の市民税・県民税の税額と前年の1年間の所得が記載されています。たとえば,平成27年度課税所得証明には平成27年度の市民税・県民税の税額と平成26年の1年間の所得額が記載されます。

Q8.今年2月に豊川市に引越してきましたが,今年度の所得証明(課税所得証明書)は豊川市で取れますか?

A8.豊川市の窓口では発行できません。

所得に関する証明は市民税・県民税の課税をもとにしています。市民税・県民税は,毎年1月1日現在に住所のある市区町村に原則として納めますので,証明書は同じ市区町村の窓口でのみ発行します。
たとえば,平成27年2月にA市から豊川市に引越しをされた方の平成27年度の課税証明書は,平成27年1月1日に住所があったA市において発行されます。詳しくは,A市の証明発行担当課までお問い合わせください。

Q9.新年度の各種証明はいつから取得できますか?

A9.新年度の各種証明が取得可能になる時期は以下のとおりです。

1.所得に関する証明(所得証明,課税所得証明,非課税証明)

6月1日から(市民税・県民税が特別徴収の方は5月中旬から)

2.資産(土地・家屋・償却資産の評価,課税)に関する証明

4月1日から

3.納税に関する証明

  • 金融機関で納めた場合:納税日からおおむね10日程度
  • 口座振替で納めた場合:振替日からおおむね10日程度
  • コンビニエンスストアで納めた場合:納税日からおおむね2週間程度
  • クレジットカードで納めた場合:資産税課までお問い合わせ下さい。

納税後,あまり日をおかずに請求される場合,納税いただいた旨の通知が金融機関等から届いていないこともあります。お手数ですが,領収書など納付確認ができるものをお持ちください。

Q10.法人に関する証明を発行するにはどうしたらいいですか?

A10.証明が必要な法人の委任を受けた方が窓口にいらっしゃる必要があります。
具体的には,法人の代表者印を押した委任状をお持ちいただく。もしくは,申請書に法人の代表者印を申請書に押していただくことになります。
なお,営業証明については窓口にいらっしゃった方のご本人確認のみで発行させていただきます。

Q11.納税証明と市税等において未納のないことの証明は何が違いますか?

A11.証明の内容に違いがあります。
納税証明は市・県民税、固定資産税などの税目と年度を指定していただき、指定税目、指定年度の税額と納税額が記載された証明です(軽自動車税納税証明を除く)。
一方、市税等において未納がないことの証明は申請された個人もしくは法人について、市税、健康保険料、延滞金に未納がないことを証明するものです。具体的な金額等は記載されません。
なお、それぞれ証明の申請書が異なりますのでご注意ください。

関連リンク

市税に関する証明等について

申請書・委任状ダウンロード

お問い合わせ

総務部 資産税課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2130 ファックス:0533-89-2299

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豊川市役所

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